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資源戦争と安全保障協力の間… 2028年「私たちの7鉱区」は安全だろうか（ソウル新聞・朝鮮語）

協定により、計7つの探査ボーリングと2Dと3D物理探査が行われた。両国の調光権者指定と運営は1993年まで続き、2002年には3D物理探査が追加された。共同研究と技術会議も続いた。しかし、そこまでだった。韓国が2009年と2019年に第2訴区と第4訴区に造光権者を指定し、日本の参加を要請したが、返事はなかった。日本の意志に変化が生じたのだ。本音はわからない。専門家たちは1985年、国際司法裁判所の「リビアとマルタ大陸棚境界画定事件」が発端だという。大陸棚境界画定で自然延長に基づいた地質あるいは地球物理的要因の役割を非常に縮小解釈した判例だ。1969年の判例に変化が生じたのだ。

しかし、この判例によって自然延長の概念が距離概念に代替されたと解釈されるのは無理がある。判例が影響を与えたのかも不明だ。日本は1985年の判決後も共同開発区域の小区域を調整し、鉱権者を指定するなど協力的だった。日本の立場変化はむしろ2000年代半ばのことだ。日本と中国が東シナ海資源開発合意を試みた04年から08年頃だ。中日は2008年に韓日共同開発区域から約925m離れたところに約2697平方キロの合意区域を設定した経緯がある。

2028年になれば、韓国の7鉱区は安全だろうか。断言することはできない。ただ、マスコミに報じられるいくつかの事実は確認する必要がある。①JDZのガス埋蔵量はサウジアラビアの10倍、原油埋蔵量は米国の4.5倍程度か。根拠のない主張だ。1968年のECAFE調査は資源を評価できない地質調査だ。マスコミで報道されるガスと原油埋蔵量の規模は、米研究所を出処にしているが、同研究所は外交と安保、冷戦史を研究する機関だ。科学的根拠もない。②第7鉱区は我々のものか。そうだ。国際法上、大陸棚の権利は排他的経済水域（EEZ）のように必ずしも宣言しなくてもよい。ただ、日本もこの地域を自国の鉱区に設定した。両国の主張が重なる。③--2028年のJDZ協定は終了するのか。50年規定の罠だ。もちろん、どちらかが協定終了を通知すれば終了する。そうでなければ、2028年以降も協定は続く。④協定終了でJDZは日本領土に編入されるのか。そうではない。JDZは国際法から見て暫定約定に過ぎない。協定が終了すれば、JDZは管理体系が解除され、両国は再び海洋境界画定を進めなければならない。1974年以前の状況への回帰だ。

交渉の負担はそのまま政府にある。協定維持の努力とともに破棄による紛争状況も着実に準備すれば良い。省庁間の協業と国民の信頼は絶対的な動力だ。政府担当者は、交渉の結果が国益に及ぼす影響を誰よりもよく知っている。日本も地域海の状況を誤判してはならない。JDZ協定の破棄は第3勢力の進入を意味する。法的安定性の毀損であり、21世紀北東アジア海洋安保の破綻だ。（中略）JDZ協定は1974年の資源協力から21世紀の安保協力へと拡大できることを日本は自覚しなければならない。世の中に意味のない隣人はいない。
（引用ここまで）

　韓国ではけっこう大きな問題とされている、いわゆる「第7鉱区」についての記事。
　第7鉱区、というのは韓国側からの呼称です。
　有望なガス田、油田があるとされています。

　日本では日韓大陸棚協定、日韓共同開発区域とされている東シナ海の大陸棚部分。
　日韓間で「この区域は共同開発区域（Joint Development Zone）としよう」として、1978年に50年の区切りで協定を結んだものとなっています。
　そして、5年後の2028年にJDZの協定が終わります。
　この記事にちょうどいい画像があったので、翻訳してピックアップしておきましょう。


（画像元・冒頭記事）

　韓国は現在の中間域で設定されるEEZではなく、だいぶ前の大陸棚をすべて占有できるという方式で「ここはすべて韓国のEEZだ」と主張しているわけです。
　ま、国際的に認められるかどうかでいったら認められないでしょうね。
　実際問題、JDZのほとんど9割以上が日本のEEZとして認められることになるでしょう。

　あ、それと地図中には離於島とありますが。
　暗礁なのでさすがに韓国はここを起点にEEZや了解を主張してはいませんが。
　それでもこの地図にぶちこんでくるのだなぁ……と思ったのでちょっと関心しました。


　さて、JDZについては韓国側から何度か「ガス田、油田についての共同調査をしよう」との申し出はあります。20世紀には何度か調査をしたこともあるのですが。
　21世紀になってからこっち、日本政府は2028年の協定切れを狙ってか首を縦に振らない状況が続いています。
　黙ってればJDZの9割以上は日本のEEZとなるので、韓国と共同開発なんてやるわけもないというのが実際。
　共同調査をすれば共同開発ってことになってしまいますから、無視しているわけですよ。

　日本海や東シナ海の資源権益には韓国もかなり神経を尖らせています。
　以前、日本海でINPEXが見つけたガス田の座標を教えろなんて言ってきたこともありましたね。
　でもまぁ……韓国と共同開発なんてしたところで日本側には利点なんてひとつもないですしね。
　日本側にはINPEXのように調査ができる企業もあるわけで。
　まあ、がんばって「第7鉱区は韓国のものだ！」とか言い続けてみればいいんじゃないでしょうかね？

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韓国財政相「日韓でLNG共同購入を」　半導体でも協力（日経新聞）

韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相は3日、韓国仁川市で日本経済新聞の単独インタビューに応じた。秋氏はエネルギー価格の高止まりに対応するため、日韓で「液化天然ガス（LNG）の共同購入や需給不安定時の相互供給の協力を強化したい」と語った。半導体供給網など幅広い分野で経済協力を進める必要性も強調した。

秋氏は2日、鈴木俊一財務相とほぼ7年ぶりの日韓財務相会談を行った。閣僚級が経済・金融分野で意見交換する「財務対話」を再開する方針で一致するなど、両国の関係は改善している。

秋氏は日本と韓国がともにLNGの輸入大国であると指摘。LNGの安定確保について「両国は地理的にも隣接し、ともに価格交渉力を拡大できる」と発言した。LNG運搬船やエコ船舶の共同開発を進めたい考えも示した。 （中略）

金融危機の際に米ドルなどを融通しあう日韓間の通貨交換（通貨スワップ）協定は2015年2月に失効している。再開の可能性については「不要な想像力を拡大させてしまう」と述べ、明言を避けた。
（引用ここまで）

　韓国のチュ・ギョンホ経済副首相兼企画財政部長官（財務相に相当）が日韓での液化天然ガス共同購入について言及。
　なるほど、現在の日韓関係でできることを挙げるとしたらLNGの共同購入くらいかな、という感じはします。
　後段で述べているLNG運搬船云々に関してはともかく。
　韓国はムン・ジェインの後先考えない電力政策で。
　日本は原発再起動ができていない状況下で、それぞれ天然ガスの輸入国として世界上位に位置しています。

　2021年基準で日韓は世界のLNG輸入国として日本が2位、韓国が3位。天然ガス全体で見ると3位が韓国で4位が日本となっています（2位はドイツ）。
　ただ、この数字はウクライナ戦争の開戦前のものなので2022年以降の数字は変わってくるでしょうけども。
　ま、ランキングについてはこの際、枝葉末節ですかね。


　というか、かつては中部電力が韓国ガス公社と共同購入をしていた時期もあるので、そのあたりの関係を戻すことに成功したって感じですかね。
　ウクライナ戦争を受けてヨーロッパ各国がインドネシアあたりのLNGを確保にかかっていることもあって、共同購入で存在感を増したいのは日韓に共通した利益がある珍しい部門であるといえます。

　すでにJERA（東京電力＋中部電力の共同出資企業）が韓国ガス公社と天然ガスの安定調達に向けたMOUにサインしているって話は出てます。
　4月の段階で協業の検討。で、ゴーサインが出たという感じですか。

ＪＥＲＡ、韓国ガス公社と覚書　ＬＮＧ安定調達で協業検討（産経新聞）

　というわけで現状の追認という形ではありますが、日本からのお土産として扱うことはできるかもしれませんね。

　あと日韓財務相会談で通貨スワップ協定について「むしろ協定を結ぶことで周囲に痛くない腹を探られてしまう」ってことで議題としては出さなかったと言い張っています。
　……まあ、韓国がその方向で行くなら、別に日本もそのままでよいか。
　進むも地獄、引くも地獄に自分を追いやっているとしか思えないのですけどね。

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完工まであと5ヶ月ですが……仁川のマンション駐車場崩壊論議（世界日報・朝鮮語）

該当アパートは計964世帯規模で、今年10月完工を控えて全体工程の3分の2以上進行された状況だった。入居を待っていた住民の間では不安感が広がっている。入居予定者協議会のチョン・ヘミン会長は「最も安全が守られなければならない空間で崩壊事故が発生し、凄惨な心情を言い表せない」として「原因把握と安全診断が最優先に行われなければならない」と主張した。入居予定者協議会は全体構造物に対する全面再施工を要求している。

施工会社であるGS建設と発注主の韓国土地住宅公社(LH)間の立場の違いも存在する。GS建設はアパート設計構造に問題があり、設計案どおり工事を進めたという立場だと知られた。これに対しLHは、事故が起きた現場は施工責任型建設事業管理(CM)方式が適用され、設計から施工会社が積極的に参加したと反論した。

政府は徹底した事故調査の後、責任を問う方針だ。ウォン・ヒリョン国土交通部長官は先立って事故現場を訪問した席で「発注庁と施工会社は重い責任を覚悟しなければならない」と警告した。彼は「施工過程で作業計画書など各種指針を徹底的に遵守したのか、監理と現場監督はきちんとなされたのかを復記する」とし「安全確保で入居が遅れるならばそれにともなう損害や補完措置も期することができるようにする」と話した。
（引用ここまで）

　先日、またもや崩壊した韓国のマンション地下駐車場。
　崩壊した場面でやたらに土が多いように見えますが、それもそのはずでここは入居者用の児童公園となる予定の場所だったそうです。
　入居前に崩壊したのは不幸中の幸いと言うべきか。

　んでもって崩壊原因について施工会社と発注側で言い争っている状況。
　施工会社であるGS建設は発注者側の設計通りに工事を進めた（ので原因は設計にある）と言い出し。
　発注者側は「設計からおまえらも参加していただろう」と言いだしている。
　うん、韓国的風景ですね。


　この地下駐車場だったものはフラットスラブ構造で設計されていた、とされています。
　梁のないフラットスラブ構造は設計が難しい、とのことで（門外漢）。
　去年、同様に崩壊したマンションと同じ設計方式だったとのこと。
　まあ……うん、その……なんだ。

　マンション自体は最大25階建てのものが10棟、964世帯が入居予定のそこそこ大規模なもの。
　10月に完工予定だったのですが、地下駐車場がこれでは本体もどうなることやら。
　最後に現場検証の映像を置いておきますね。
　コンクリートと鉄筋がまるでからんでいない……。



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　そういえばちょっと前の話で「韓国企業が中国に迂回輸出しているなんてソースないだろ」ってコメントもあったんですがソースはあるんよな。

輸出管理問題の本質　韓国「迂回」に認識甘く（日経新聞）

「中国の税関統計でも、韓国からの高純度フッ化水素の輸入量は2018年に約4000トンとある。その多くは日本製で、韓国を経由して中国へ輸出されている」
（引用ここまで）

　この記事を読んだ覚えはあったのだけど、うまく探せなかったので「おそらく中国の自社工場に迂回輸出」って表現になったのですが。
　っていうか、「中国へ迂回輸出してた」という記事自体はけっこう出てた。半導体関連でアンテナ張ってればいくつか読んだはず。
　ただ「韓国 中国 迂回 輸出」で検索してもこの記事は出てこなかったんですよね。
　でもま、どうにかこうにか見つけられたのでピックアップしておきますね。あとで迂回輸出の話を出すこともあるじゃろうて。

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　講談社が大きめのセールをしているようで、学術文庫、ブルーバックスがいろいろと50％ポイント還元セールになっています。（学術文庫対象タイトル一覧）
　いくつか紹介してみますか。日本幻獣図説は表紙を見ても分かるアレ系。こういうの好き。最近出たばかりっぽいですね。
　ホイジンガの名著、ホモ・ルーデンスも対象。あといつもおすすめしている朝鮮紀行と日本紀行も。朝鮮紀行は李氏朝鮮をリアルに描いているので年1くらいで読み直しています。
　網野善彦のシリーズもいろいろと対象になっています（講談社学術文庫＋網野善彦で検索）







　ブルーバックスもかなり大量にセール対象があります（→ブルーバックス対象タイトル一覧）。
　認知バイアスについてはこの本が腑に落ちた感触。
　ブルーバックスにはトレーニング系も多いので何冊かチェックしてます。
　あと量子関連の本も多いのだけども全然分かんないな。……いや、ホントに分かんない。





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　このセールは週明けまで。22円タイトルだけでもチェックしておいてもよいかな（→22円対象タイトル一覧）。



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