韓国政府が米国に半導体法（ＣＨＩＰＳ法）補助金を受ける企業が中国国内の半導体生産能力を拡張できる範囲を倍に増やしてほしいと米政府に要請した。
２３日（現地時間）の米政府官報によると、韓国政府は米商務省が３月に公開した半導体法ガードレール（安全装置）条項細部規定案に対する意見書で「半導体法ガードレール条項が米国に投資する企業に不合理な負担を賦課する方式で施行されてはいけないと考える」と明らかにした。続いて「こうした脈絡で韓国は米政府の規定案にある『実質的な拡張（ｍａｔｅｒｉａｌ ｅｓｐａｎｓｉｏｎ）』と『汎用半導体』（ｌｅｇａｃｙ ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）、その他の主要用語の定義を再検討することを要請する」とした。また韓国政府は中国など「懸念企業」と共同研究や技術ライセンシング（特許使用契約）をすれば補助金を払い戻さなければいけない「技術返還」（ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｃｌａｗｂａｃｋ）条項に基づき制限される活動の範囲も明確にしてほしいと伝えた。
これに先立ち米商務省は３月２１日、米国に投資する半導体企業が米政府補助金を受ける場合、その後１０年間、中国など懸念国家で半導体生産能力を「実質的に拡張」すれば補助金全額を返還するという内容のガードレール条項を公開した。「先端半導体」は１０年間に５％以上、「（過去世代）汎用半導体」は１０％以上増やす場合、補助金を返還しなければいけない。
（中略）
韓国政府が中国で生産能力拡張の道がふさがった国内半導体業界の立場を考慮し、増産許容を米国に要請したという分析が出ている。
（引用ここまで）
今月頭の米韓首脳会談の後に、CHIPS法で韓国企業の中国工場への措置として行われていた1年猶予が延長されたとの報道がありまして。
詳しくはシンシアリーさんのところでご覧ください。
日本効果（？）か、マイクロン効果か・・FT、「米国がサムスン電子とSKハイニックスへの猶予措置を1年延長」と報道（シンシアリーのブログ）
「1年間の猶予」というのは機材の納入のことで、去年の10月から今年の10月までの猶予。
とはいえ、1年間の猶予では半導体製造についてはなにもできない。
製造装置オーダーしても設置まで1年では絶対に無理。
というわけでかなり早いうちから「猶予の1年延長」を求めてたのですね。
ただし、いままで叶っていません。
現状、韓国企業の中国工場に許されているのは先端半導体で5%、過去世代では10%の生産増のみ。
んで、韓国政府はどうにかしてこれを先端半導体でも10%にしてほしいと言いだしている。
まあ、先端半導体でのウエハベースでの5%増はけっこう大きいですけどね。
なので、その要求も分からないでもないですが。
「日韓関係も米韓関係も良好だ。韓国の立場はかつてないほど高くなっている」って設定なのに、猶予の1年間延長もできない。
ウエハベースでの増産も認めてもらえていない。
そんな中、アメリカのマイクロンが中国市場から閉め出しを喰らってまして。
アメリカ政府は「韓国企業はマイクロンの不足分を補わないように」としていました。
米国、中国がマイクロン制裁の場合、韓国は不足分を補わないよう要求（ハンギョレ）
焦点：マイクロン調達禁止で米中対立激化、半導体企業に試練（ロイター）
ただ、韓国政府は「民間企業の事業だ」と無視する模様。
……じゃあ、韓国側のお願いも受け容れられないわな。
そういうとこだぞ？
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