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[単独]UAE「インドネシアKF-21分担金は私たちが出す」（ファイナンシャルニュース・朝鮮語）

アラブ首長国連邦（UAE）が最近、韓国型戦闘機（KF21）に対する直接的な協力意思を盛り込んだ書簡を韓国側の国家安保室に発送したことが確認された。これは今年初め、尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領がUAE歴訪当時、軍事分野協力を含めた大規模な経済協力案を議論したことによる延長線上だ。

特にUAEはインドネシアが延滞している分担金を自分たちが代替できると明らかにしたと伝えられ、約1兆ウォンが未納となっているインドネシア分担金論難の解消も可能だという展望だ。UAEの提案が現実化する場合、KF-21事業に対する韓・インドネシア・UAEの3角協力体系が構築され、事業に速度がつくこともありうるが、輸出承認など国別に組まれた細部内容をめぐって越えなければならない山が多いという指摘だ。

14日、大統領室と外交部などによると、UAEで防衛産業獲得を担当するタワジュン経済委員会は4日、事務総長名義で韓国とKF21事業協力を提案する書簡を安保室に送った。これまでUAEがKF21に対する関心を示してきたというが、直接韓国側に協力を要請したのは今回が初めてだ。 （中略）

タワジュン経済委は書簡に「KF-21事業協力」を直接的に表記した。ただ、該当事業に対する具体的な言及はしないまま協力を希望するという水準の言及をしたと伝えられた。何よりもタワジュン経済委が書簡でKF21に対するインドネシア負担分を肩代わりするという意思を明確にしたことに安保室は注目している。現在までKF-21共同開発で今年2月までに1兆2700億ウォンに達する分担金を払わなければならなかったが、インドネシア側は2800億ウォン程度の金額だけを納付し、約9900億ウォンを未納した状態だ。 （中略）

政府関係者は「インドネシアとUAEとの関係が悪くなく、韓国側にUAEが協力意思を伝えてきただけに、3国間の協力体系が構築される可能性もある」とし「ただ事業の性格上、単純にUAEが投資するからといってUAEが望むカードを提供するのは容易ではない」と説明した。実際、空対空と空対地武装を備えたKF21に適用された関連技術をはじめ、部品は米国など第3国の輸出承認手続きが必要なだけにUAEが参加するとしてもKF-21輸出過程で関連国家の承認が必要だ。
（引用ここまで）

　UAEが「韓国独自技術で製造された」マルチロール戦闘機KF-21の導入に興味がある、としています。
　ふむ。
　ところですでにUAEもラファールを80機導入を決めている国（デリバリーはまだ）。

　現有の主力戦闘機は55機のF-16、59機のミラージュ2000。ラファールが導入されたらミラージュ2000は退役ですかね。
　そこにKF-21が必要か、という問題がここにもあるんだよなぁ。

　インドネシアが42機のラファール、24機のF-15EXを導入するのを決めてしまったのでKF-21に塩対応になっているのと同じで。
　あとF-16のある国に根本的に必要ないんじゃないって話も。


　韓国側は「これでインドネシアだけでなく、UAEとも開発協力ができる」としていますが。
　インドネシアが延滞している開発分担金を肩代わりするならインドネシアが抜けるって話になると思うんですけどね。
　まあ、それよりも主眼はひとつで。

　インドネシアもUAEも「アメリカだけに主力戦闘機を頼りたくない」って部分が大きい。
　……まあ、それをいうならKF-21もエンジンがGEのF414なんであまり意味がないんですけどね。

　実際、T-50I（FA-50のインドネシア版）のレーダーはアメリカからの横やりで稼働させることができなかった時期が続いていました。
　T-50のウズベキスタンへの輸出もアメリカからのクレームで白紙になりました。

　なもんでラファールはともかく、KF-21が「アメリカ製戦闘機への対抗手段」になるかどうかは怪しいんよ。

　部品単位で導入されていたら、当該国から反対があった場合に輸出できないのはウクライナ戦争を見ても理解できると思われます。
　じゃあ、なんで双発で価格競争力のないKF-21をなんでピックアップしているのか個人的にはよく分からない。
　ま、インドネシア的にはラファール、F-15EX導入において交渉カードになっていただろうことは想像に難くないんですが。

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文前政権高官ら２２人の捜査要請　統計改ざんで＝韓国監査院（聯合ニュース）

韓国の監査院は１５日、文在寅（ムン・ジェイン）前政権で数年にわたり統計の改ざんがあったとして、文政権の高官ら２２人の捜査を検察に要請したと発表した。

　不動産価格が高騰した文前政権では、住宅価格の統計が論争を呼んでいた。監査院は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後の昨年９月以降、文政権での住宅価格などの統計の作成実態を調査してきた。この日、中間監査結果を発表する記者会見を開き、「青瓦台（当時の大統領府）や国土交通部が統計庁と韓国不動産院（旧・韓国鑑定院）に圧力をかけ、統計数値を改ざんしたり、統計の情報をゆがめさせたりするといった違法行為を行ったことを確認した」と明らかにした。

　捜査要請の対象には、文政権の青瓦台政策室長４人全員が含まれた。４人は張夏成（チャン・ハソン）氏、金秀顕（キム・スヒョン）氏、金尚祖（キム・サンジョ）氏、李昊昇（イ・ホスン）氏。文政権の経済首席秘書官を務めた洪長杓（ホン・ジャンピョ）氏ら青瓦台の高官や、国土交通部長官だった金賢美（キム・ヒョンミ）氏、統計庁長だった姜信ウク（カン・シンウク）氏らも対象だ。

　このほか、監査院は犯罪の疑いのある７人についても捜査参考資料を送付し、計２９人が捜査機関の判断を受けることになった。 （中略）

　監査院によると、文前大統領の就任直後の１７年６月以降、政策室長だった張夏成氏は週１回の統計公表では不動産対策の効果を確認するのに不十分だとし、住宅価格の変動率の「確定値」（７日間の調査の翌日に公表）を公表する前に３日間の調査後の「週中値」、７日間の調査直後の「速報値」を報告するよう国土交通部に要求した。週中値より速報値や確定値が高い場合に理由を報告するよう圧力をかけたり、数値を実際より低く改ざんするよう指示したりしたという。作成中の統計を公表前に他の機関に提供することは統計法違反に当たる。 （中略）

　青瓦台と国土交通部が韓国不動産院の院長の辞任も取り上げながら圧力を継続したため、不動産院は１９年２月から２０年６月までの７０週間は調査を行わず、任意の予測値を週中値として作成し、報告したことも判明した。

　こうして作成された統計は現実とかけ離れたものになった。１７年５月以降の５年間のソウルにおける住宅価格上昇率を韓国不動産院は１９．５％と集計したが、民間機関のＫＢ不動産の集計では６２．２％に達した。
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン政権時代、統計が改竄されていた。その主犯格らへの捜査を要請されたとのニュース。
　当然といえば当然というか。
　すでに現場を見てましたからね。

　当時、ムン・ジェインは鳴り物入りで「所得主導成長」なる経済政策を掲げていました。
　曰く「上を儲けさせたらそれが下に下がってくるトリクルダウン効果なんてものは存在しない。下から持ち上げるようにして噴水効果をもたらす最低賃金の爆上げが経済成長の鍵だ」とするもので。
　2017年当時、6470ウォンだった最低賃金を2018年には7530ウォンに、2019年には8350ウォンにしています。
　2年間で30％もの最低賃金上昇に韓国経済は混乱し、とてもじゃないですが「効果があった」とは言いがたい状況にあったのですね。

　そこでその対抗手段としてムン・ジェイン政権が取ったのが「統計庁長の更迭」でした。
　……いや、ホントなんだよ。信じておくれよ。


　まあ、信じがたい話ではあると思いますけどね。
　更迭された当時の統計庁長は「私は大統領府のいうことを聞く人間ではなかったから……」と涙ながらに語ったなんて話もあります。

韓国大統領府が「政府に都合のいい数字を出せなかった」統計庁長を更迭、後継人事は都合のいい人物に決定（楽韓Web過去エントリ）

　所得主導成長をいくらやっても所得分配（全世帯を所得順に5つの区分に分けた統計）が改善しなかったのですね。最下位の20%部分の所得は萎れていくばかり。
　そこでムン政権は2018年8月に統計庁長を更迭し、後任に「所得主導成長は前向きな効果が90%だ」と主張していた人物を充てました。

　ちなみにこの「よい面が90％」ってのはムン・ジェイン自身もそのように発言してましたから、ムン・ジェイン政権の公式見解だったわけですね。
　同時に「所得主導成長についての広報が足りていない」とも発言していました。

　その後、所得分配についての統計は「まるで魔法のように」改善されたのでした。
　めでたしめでたし。

　不動産についても都合の悪い数字を出していたKB国民銀行に圧力を加えて統計発表をやめさせ、それに批判が集中すると再開させるなんてこともやるほどでした。
　ソウルの不動産価格はムン・ジェイン政権の最初の4年間で80%近く（統計によってはほぼ倍）上昇していたのですが、ムン・ジェイン政権の発表していた数字では17%の上昇でしかないなんてこともありました。

　「数字をいじればいい」、というのはムン・ジェイン政権の基本姿勢だったといえるでしょう。
　それがようやく天下に晒されることになったわけです。
　捜査対象に「更迭された統計庁長の後任」であったカン・シンウクが入っているのは象徴的ですわ。

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米中は「トゥキディデスのわな」にかからない?　NYTコラム（朝日新聞）

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　商社株が来年1月までいまの価格とは思えないしなぁ……。

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