韓国で「一人社長」の数が15年ぶりに最も多い437万人と集計された。新型コロナウイルス感染症流行に景気鈍化が続き、職員をなくしたり、そもそも置かずに働く自営業者の増加傾向が続いている。
韓国統計庁が1日発表した「2023年8月経済活動人口調査非賃金勤労および非経済活動人口付加調査」によれば、今年8月基準で韓国国内の自営業者数は578万4千人で、全就業者数の20.1％を占めた。自営業者数に無給家族従事者数94万人まで含めた非賃金勤労者数は672万4千人で、全就業者の23.4％だ。経済協力開発機構（OECD）は無給家族従事者を含む非賃金勤労者の規模を自営業者の規模と見る。
特に、一人社長を指す「雇用者のいない自営業者」は437万人で、昨年8月に比べて3万4千人増え、2008年（455万8千人）以後15年ぶりに最も多かった。雇用者がいる自営業者は141万4千人で5万9千人増えた。
一人社長と雇用者がいる自営業者が共に増えたが、増加傾向の背景には多少差があると解釈されている。職員を置く程度の相対的に規模がある自営業者（雇用者がいる自営業者）は2019年の153万5千人から2020年には136万3千人に17万2千人大きく減り、2021年には130万1千人になり6万2千人さらに減った。反面、雇用者のいない自営業者は2019年の412万7千人から2020年には419万3千人になり6万6千人増え、2021年には424万9千人になり5万6千人さらに増えた。新型コロナが拡散したために、相当数の自営業者が雇用者をなくして費用負担を減らし、一人で働くことを選んだと解釈された。 （中略）
「雇用者のいる自営業者に対する雇用者のいない自営業者の倍率」は、今年3.09で依然として3を上回っていることが分かった。この倍率は新型コロナウイルス以前の2019年には2.64だったが、2020年3.03に上がった後、2021年3.22、2022年3.13を記録した。
（引用ここまで）
韓国の自営業者の割合が統計によっては25%前後だったり20％前後だったりする理由が判明しました。
「無給で自営業を手伝っている家族従業員も自営業に組み入れる」OECD準拠の数字。
「単に自営業をやっている（納税ベース？）業者数」が韓国統計庁の数字。
前者だと23.4%、後者だと20.1%。
ちょっと前に報じられていた数字が19.96%なので韓国基準だと20％前後ってことですかね。
どちらにせよ、かつての数字よりは低くなっているのは間違いないところ。
自営業ではやっていけない経済構造になっている、あるいは自営業を支えるような経済的余裕がなくなりつつある。両方かな。
今回のレポートは「雇用者のいない自営業と、雇用者のいる自営業の割合が変化している」というもので。
かつては雇用者なし2.64：雇用者あり1だったものが、コロナ禍で3:1くらいになって数字が固定されてしまったとのこと。
チキン屋をやるにしてもオーダー受けて調理して配膳してっていうのをすべてひとりでやっているっていうわけですね。
外注なのはUber Eatsに相当する「配達の民族」等の配達業者くらい。
4人の自営業者がいたとしたら、ワンオペで続けている自営業者が3人、雇用できている人がひとりか。きっつ。
その原因をハンギョレは「コロナ禍で自営業が立ちゆかなくなった」からとしていますが。
まあ、それも確かにひとつの原因だとは思いますけどね。
それ以外の大きな原因はムン・ジェイン前大統領がごり押しした所得主導成長政策、要するに最低賃金の上昇が一役買っているのは間違いないところ。
これを指摘しないのは左派紙であるハンギョレが大いにムン・ジェイン政権を褒めたたえていたからでしょう。
うまいこと韓国社会を破壊したと褒めてあげてもいいと思います。
で、さらにここにこのニュースをソースとしてトッピングすると、絶望感がマシマシになるのではないかと。
休職中の１５～２９歳の韓国青年３２．５％「希望の職業が見つからない」（中央日報）
非経済活動人口と認定される「ただ休んでいた」20代がだいたい35万人ほど。
そのうち、32.5%が「希望の職業が見つからない」、7.3%が「職がないため」に職に就いていない。
おおよそ40％ほどが働こうと思えば働けるのに「なにも経済活動ができていない」と。
なお、中国では若者が車のトランクを使った屋台を出して副業に精を出している層ですよ。
「お金を稼ぎたい」6人に1人失業の中国 若者が集まる夜市とは（NHK）
ま、そうでもしないと生きていけないってのが実際かもしれませんけどね。
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