韓国の女性1人が一生産むと予想される出生児数は0.7人。
経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で合計出生率が1人より低い国は韓国が唯一です。
ところが、この0.7人台まで今年末には割れかねないという懸念が出ています。
通常、上半期に比べて下半期の合計出生率がさらに低くなる点を勘案すれば、今年の年間合計出生率はさらに下がる可能性が高いということです。
政府が2021年までの16年間、低出生に対応して280兆ウォンに達する財政を注ぎ込みましたが、同期間の合計出生率はむしろ下がりました。
これに対し、政府は解決策として住宅供給と弾力的な勤務制度を掲げました。
政府の課題として新婚夫婦の所得に適した住宅供給やGTXなどで交通問題を解決し、アクセスを高めることを挙げました。
(中略)
しかし、専門家は少額の手当の支給だけでは出生率の問題を解決できないと指摘しています。
ソク・ビョンフン(梨花女子大学経済学科教授)「家事手伝い市場を外国に開放し、より安い賃金で雇用できるように……青年原価住宅を供給するとか、DSR規制を緩和して適用するとか」
人口減少と高齢化の影響で2040年代から年平均0%台の経済成長率が予想される状況で、政府の実効性のある少子化政策づくりが急がれるという声が出ています。
(引用ここまで)
8月の出生数が1万8000人台になったことで、「第3四半期の合計特殊出生率は0.6台になるのではないか」との危惧が広がっています。
そこからさらに年末になるに従って出生数が低くなる傾向にあることから「今年の合計特殊出生率は0.7を保てるかどうか」が話題に出てくるようになりました。
韓国では児童が入学する際の区切りは1月生まれ〜12月生まれ。
つまり、同じ年に生まれたとしたら1月生まれのほうが運動も勉強も有利になる、ということです。日本でいうところの4月生まれが有利なのと同じことですね。
少しでも有利になることを狙って1月生まれで子供を産むようにバースコントロールをしている夫婦が多いのです。
つまり、年末になればなるほど生まれる子供は少なくなる。
さらに婚姻数が今年前半までは増えてきたのですが、7月以降はまたもや減少に転じている。
さらにさらに、公務員都市として知られている世宗市すら合計特殊出生率が1を切ったことがニュースになっています。
ノーベル経済学賞受賞者も心配した韓国人口問題(アジア経済・朝鮮語)
今年第2四半期末基準で世宗市の合計出生率は0.94人だった。もちろん同期間、韓国全体の合計出生率0.7人よりは高かった。 (中略)
前年同期の1.19人より0.15人減り(訳注・原文ママ)、初めて0人台に進入した。世宗市の合計出生率は15年1.89人を記録して以来、下がり続けているが、今年第1四半期(1.19人)まで1人台は維持してきた。反騰の兆しも見えない。7月の世宗市内の出生児数は228人で、昨年7月より13人減った。超少子化国である韓国の最後の砦と呼ばれた世宗市に何が起こったのだろうか。
原因は明らかだ。世宗市の公務員まで結婚と出産を忌避するということにある。安定した職場を持っている世宗市の公務員たちにも費用が侮れない結婚と出産は負担と思われたのだ。
(引用ここまで)
韓国でもっとも勝利者が多いはずの公務員都市である世宗ですら1人台を保てなくなった。
というわけでおそらく今年は合計特殊出生率1.0以上の自治体はゼロとなるんじゃないでしょうかね。
そうそう、以前に0.78という合計特殊出生率を聞いて「韓国は完全に終わった(Korea is so screwed!)」って言って頭を抱えるというミーム扱いを受けた教授が出た番組がYouTube上にあったのでリンクしておきましょう。
サムネにも採用されてます(笑)。
人類未到の大地をひとり行く韓国。あそこからさらに下がるとかあり得るんだなぁ……。
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