旧日本軍慰アン / 婦被害者が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、裁判所が1審を覆して被害者側の訴えを認めた。 (中略)
半面、控訴審では「現在まで形成された国際慣習法上、被告の日本国に対する大韓民国の裁判権を認めるというのが妥当」とし「当時、韓半島(朝鮮半島)で日本軍慰 アン/ 婦動員過程での不法行為が認められ、したがって妥当な慰謝料を支払うべき」と判断した。
(引用ここまで)
まだまだ「韓国リスク」は充分にあるんだよ、と見せつけた判例となりました。
この判決について日本政府は上告しないので確定して判例になります。
日本は主権免除を主張して裁判に関与しませんからね。
さて、今回の高裁判決は21年1月に出された判決に続くものとなります。
こちらは地裁で主権免除を無視した判決が出たものでした。
その10日ほど前に韓国で指折りの日本通であるイ・ウォンドク教授から「この裁判は主権免除が認められるだろう」「万一、(日本政府が)敗訴するようなことになれば日韓関係は破綻する」なんて発言があったのですが。
……まあ、ムン・ジェイン政権下で破綻したこと自体は当たりましたけどね。
今回の判決では「現在まで形成された国際慣習法上、韓国の裁判権を認めるのが妥当」って判決文が出ているんですが。
まあ、なんですかね。
日本では祝日に出た判決であるにも関わらず、外務省がリリースを出しています。
「外務大臣談話」としてです。あと外務省次官が駐日韓国大使を呼び出してもいます。
11月23日、元慰安婦等による大韓民国ソウル高等裁判所における訴訟に係る判決について、#外務大臣談話 を発出しました。#韓国
— 外務省 (@MofaJapan_jp) November 23, 2023
談話の内容はこちら👉https://t.co/PozIx9MAQN
浅羽祐樹教授も「韓国には法の支配が通用しない」といった話をしていますね。
「主権免除」という国際法の大原則を認めない韓国司法。いくら「自由民主主義」「法の支配」を共有する「同志国」と掲げたところで、こんなことの連続なので、「法の支配」の主眼たる予見可能性が担保されなければ、中長期的な関係構築には自ずと限界がともなうんですよ。 https://t.co/Bw3xBuMCNL
— 赤の他人を「診断」「処方」しない会会員 (@thishereandnow) November 23, 2023
ただ、実際に賠償が為されるかというとそうではないでしょう。産経新聞がそのあたりを解説しています。
慰安婦訴訟で日本逆転敗訴 原告「勝訴するとは思わず…」 日韓関係影響は限定的(産経新聞)
21年の判決も同様なのですが、現実的に資産を差し押さえる手段がない。
とはいえ、こうしたキテレツな判決が出るということを天下に遍く晒したってことではありますかね。
「法理に基づく関係」が結べないんだわ……。
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