曺国元長官は27日、動画共有サイト「ユーチューブ」の「オーマイニュース」公式チャンネルでインタビューに答え、「民主改革陣営が来年の総選挙で200議席以上獲得して圧勝したら改憲し、その付則に尹大統領の任期短縮を盛り込むことができる。そうなれば、来年12月に大統領選挙を行うことができる」と述べた。また、大統領弾劾訴追については、「国会が弾劾訴追をしても弾劾決定は憲法裁判所がするが、現在の憲法裁判所の構成は（保守優位に）変わっている。弾劾が憲法裁判所で決定（認容）される可能性はそれほど希望的ではない」と述べた。
らに、「（野党が200議席に達しなくても）弾劾に進むのは難しいと考えるなら、反・尹大統領派、あるいは非・尹大統領派の国会議員たちが改憲に合意する可能性はある。だから、弾劾よりも改憲の方が容易かもしれない。非常に合法的なやり方で尹大統領の任期を縮める方案だ」とも言った。改憲案は国会在籍議員の過半数が発議し、在籍議員の3分の2以上が賛成しなければならない。国会で決議されたら、選挙権者の過半数の投票と、投票者の過半数の賛成で確定する。曺国元長官は、総選挙で野党が200議席を獲得し圧勝すれば、改憲案に対する国民投票でも難なく賛成の声が上がると仮定しているものとみられる。
だが、法曹界の関係者の間では、弾劾に準ずる効果を得るために改憲しようという曺国元長官の主張を「常識外れだ」としている。ある憲法専門家は28日、東亜日報の取材に「特定の大統領の任期を短縮するために憲法を改正するというのは常識外れだ」と言った。成均館大学法学専門大学院のチ・ソンウ教授も「選挙が近づくと、『改憲ライン・弾劾ラインである200議席以上を獲得しなければならない』と支持層を促すため、実現の可能性が低い政治的なレトリック（修辞法）を用いるものだ」と語った。
（引用ここまで）
タマネギ男こと、チョ・グクが「来年の総選挙で200議席取れば憲法改正ができて、ユン政権の寿命を短くすることも可能だ」とか言い出しはじめました。
うーん、いろいろとツッコミどころはあるのですが。
まず、前提条件となっている200議席獲得ですが。
必ずしも無理じゃない、とも感じます。
政治ってなにかっていったら、要するに国民を富ますことなんですよ。
どんなボンクラ政権でも経済さえよければ許されるのです。
大統領候補だったクリントンが「It's the economy, stupid」（経済こそが最重要だ）とスローガンを掲げて勝利したように、ですね。
日本でも民主党政権が倒れたのは円高放置で国民を苦しめたのが大半の原因といえるでしょう。
まあ、経済だけじゃなくて外交も安保も震災対応もぼろぼろだったけども。
逆にいうと、ユン政権は経済をよくすることができていません。
何度か語っていますが、韓国は今世紀に入って最大の不況下にあると言っても過言ではないはずです。
その多くがムン・ジェイン政権の尻ぬぐいであったとしても、あるいは半導体不況が原因であったとしても。
いま現在、経済がうまく行っていないことは自明ですから。
この経済に対する批判票をうまくうねりにすることができれば前回の180議席を上回る議席獲得は不可能ではないとも思われます。
ホントにうまく行ってないですからね……。
ただ、200議席獲得したとして、かつ大統領任期を短くする憲法改正に成功したとしても。
それがユン・ソンニョル大統領には適用されません。
「大統領任期について憲法改正があったとしても、現職大統領の任期は変動しない」ことが規程で定められています。
軍事政権下では憲法改正して好き勝手に任期を変えてきたことから、このように定められたのですね。
というわけでチョ・グクの話は嘘なのです。
弾劾については国会で決議ができたとしても憲法裁判所が認めるとも思えません。
梨泰院の事故責任を問うために行政安全部長官（大臣に相当）の弾劾を可決したことがあるのですが、憲法裁から裁判官の全員一致で「瑕疵はない」として棄却されています。
それと同様にユン大統領を弾劾したとしても憲法裁から棄却されているのは見えています。
ま、適当に嘘をついて国民をごまかすなんてのはどこの政治家もやっていることといえばその通り。
それであっても経済さえうまくやってくれればいいんですよ。
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