育児休職、都市への人口集中など出産忌避要因を経済協力開発機構(OECD)加盟国水準に改善し、住宅価格を2015年価格に下げれば、現在0.7人台に過ぎない韓国の出産率を1.6人台に高めることができるという韓国銀行の分析が出た。
韓国銀行は3日「超少子化および超高齢社会:極端な人口構造の原因、影響、対策」報告書で各種政策手段を活用して経済·社会·文化環境を改善すれば出産率が最大0.845人高くなりうると明らかにした。 昨年の出産率が0.78人であることを考慮すれば、出産率を最大1.625人水準に高めることができるということだ。 (中略)
韓銀は現在の少子化状況が続けば、韓国の人口が2070年には4000万人以下に下がる確率が90%に達すると予想した。 また、2050年代の成長率がマイナスに落ちる確率が68%に達すると明らかにした。 (中略)
韓国銀行は韓国の出生率が世界最低水準に落ちた背景として青年層が感じる競争圧力と雇用·住居·養育不安を挙げた。 そして、出産率を高めるためには、6つの分野で改善が必要だと指摘した。
まず、国内総生産(GDP)対比家族関連政府支出を増やさなければならないと見た。 現在、この割合は1.4%程度だ。 OECD平均の2.2%より0.8%ポイント低い。 韓銀はOECD平均水準に支出を増やせば、出生率が0.055人増えるものと分析した。
育児休職は実使用期間を増やさなければならないと提案した。 韓国の法定育児休業の可能期間は52週間(1年)だが、実利用期間は10.3週間に止まる。 OECD平均61.4週間にはるかに及ばない。 育児休職をOECD水準まで増やせば出産率が0.096人増えるというのが韓銀の予想だ。
韓国の青年層(15〜39歳)雇用率は2019年基準で58.0%だ。 OECD平均の66.6%より低い。 韓銀はOECDまで引き上げれば、韓国の出生率が0.119人増加すると見た。
韓銀は、都市人口の集中度(人口密度×都市人口の割合)を下げ、婚外出産がさらに容認されれば、出産率がそれぞれ0.414人と0.159人高くなる可能性もあるとも述べた。 韓国の都市人口集中度は2019年基準で431.9で、OECD平均95.3の4倍を越える。 婚外出産の割合は2.3%でOECD平均(43%)より低い。 このような変化は短期間で実現するのは難しいと韓銀は指摘した。
住宅価格も主要変数に挙げた。 韓国の実質住宅価格指数が15年(100)水準に下落すれば、出生率が0.002人増える可能性があると予想した。
(引用ここまで)
韓国銀行が「少子化の原因は都市集中、不動産高騰、青年層雇用率、婚外出産の容認、育児休暇の充実、家族関連政府支出などにある」とするレポートを出したとのニュース。
青年層雇用率が低いこと、不動産高騰は経済問題に直結しているもの。
都市部に人口が集中していることも間接的に経済問題といっていいでしょう。
なんでソウルとその近辺に集中しているかというと、(まともな)仕事がないから都市部に集まらざるを得ないわけですから。
家族関連政府支出はなかなか難しいかもしれない。政府債務の問題があるからなぁ。
婚外出産と育児休暇はシステムの問題だからそこまで難しい対策でもない。
ただまあ……こうして見ても半分くらいはやっぱり経済関連なんだよなぁ、っていうことですかね。
韓国独自の要因が大きい。
特に大きいとされているのは都市部への人口集中(0.414人分)ですが……。
ソウル、およびその周辺にすべてを集中させてきたのは韓国全体の意向としてそうなっているし、不動産価格が高騰していったのも韓国人の願いを反映したものですしね。
逆にいうと、なるべくして少子化になったといえる部分が大きいかなぁ。
こんな社会になったら合計特殊出生率が1を割りますよ、という話でもある。
なんでこんなレポートが出たかというと、人口減少が激しすぎて経済に悪影響を及ぼすのでなんとかしてほしいという提言だとのこと。
あ、1番目の記事で出すの忘れたのですが首都圏ともいええなくもない東灘新都市(もはやかなり田舎)の不動産価格が1ヶ月で5億ウォン下落したそうです。
住宅価格が5億ウォン下がるのにわずか1ヵ月···GTXの動弾も揺れる(ヘラルド経済・朝鮮語)
GTX-Aが通る新都市なのに、さらにGTX-Aは前倒し開通される予定なのにこれ。
もうなにをやっても首都圏の不動産価格は上がらんな、これは……。
不動産価格下がったら合計特殊出生率上がるからいいのか。貢献度は0.002人らしいですけどね(笑)。
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