戦時中に徴□工や女子勤労挺身（ていしん）隊員として動員された韓国人らが、三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠○を求めた２件の訴訟で、韓国の最高裁は２１日、いずれについても日本企業の上告を棄却した。原告への計１１億７０００万ウォン（約１億３０００万円）の賠○を命じた判決が確定した。 （中略）
最高裁は「１８年の判決までは客観的に権利を事実上行使できない障害事由があった」と認定し、権利を消滅させる時効が成立するという日本企業側の訴えを退けた。他にも係争中の元徴○工訴訟は少なくとも６０件あり、原告は１０００人を超える。同様の最高裁判決が今後も続く可能性がある。
（引用ここまで）
ユン・ソンニョル政権になったところで「韓国司法リスク」とでも呼ぶべきものは、存在する。
そんな感じの話を楽韓Webでは何度となく語ってきました。
先日の日本政府を相手取った訴訟で、韓国高裁が日本の主権免除を認めなかったことなどがそれに当たります。
そしてまた、今回の日本企業への賠○命令確定も同様です。
数人くらいなんだから払えばいいじゃないか、といった意見もあるのですが。
話はそんな単純なことじゃない。
この数人の後ろには数万、場合によっては数千万人規模の原告が存在してるのです。
今回の判決、とんでもない話を内包しているのですね。
それが語られているのがこちらの記事。
徴用訴訟の勝訴確定 原告側「被害者を最も保護する合理的判決」＝韓国（聯合ニュース）
司法は今回の判決で、日本企業の賠償責任を認めた１８年の大法院判決以前に日本企業側が訴訟を提起する権利が消滅する「消滅時効」の完成を主張することは許されないと初めて明言した。 （中略）
裁判所の判決が出たか、判決を待っている訴訟は１８年の大法院判決３件とこの日判決が言い渡された２件を含め、約７０件に上る。
日本製鉄の裁判で弁護を担当した林宰成（イム・ジェソン）弁護士は、消滅時効の起算点を１２年とすべきか１８年とすべきかを巡って紛争の余地があったが、今回の判決により再び大法院の全員合議体が開かれない限り法的争点は整理されたと説明した。
（引用ここまで）
今回の大法院（最高裁に相当）判決で時効は18年の大法院判決から3年まで、と規定されました。
つまり、現在行われている関連裁判はすべて時効での終了はせず、70件の訴訟がそのまま適用される。
最低でも1000人の原告がいるわけです。
その対応をするのが韓国政府であり、設立された財団なんですが。
なんでももう資金が枯渇しているそうですよ。寄付が少なくて。
ま、どちらにせよ日本側は知ったこっちゃないって態度を貫き通すしかないのですけどね。
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