楽韓Web

大統領は誰が？ イ・ジェミョン35.6%、ハン・ドンフン27.2%世論調査（マエイル新聞・朝鮮語）

次期大統領適合度世論調査で、共に民主党のイ·ジェミョン代表が国民の力非常対策委員長を誤差範囲外に追い抜いたという世論調査結果が28日に出た。

デイリーアンが世論調査専門機関の世論調査公正(株)に依頼して保守・進歩大統領候補4人ずつ選定、25日から26日まで全国男女有権者1015人に「誰が次期大統領に最も適していると思うか」とアンケートした結果、イ代表が35.6%で1位を占めた。

2位はハン委員長で27.2%を記録した。 李代表と韓委員長間の回答率の格差は誤差範囲（95%信頼水準に±3.1%ポイント）外の8.4%ポイントを記録した。

続いてオ・セフン ソウル市長（6.3%）、ウォン・ヒリョン元国土交通部長官（5.9%）、イ・ナクヨン元民主党代表（4.8%）、キム・ドンヨン京畿道知事（4.7%）、アン・チョルス国民の力議員(2.3%)、シム·サンジョン正義党議員(1.4%)の順で集計された。

地域別に見ると、ソウルでは李在明（イ·ジェミョン）代表（29.4%）と韓東勳（ハン·ドンフン）非常対策委員長（28.2%）が誤差範囲内で接戦を繰り広げた。
（引用ここまで）

　次期大統領は誰か、との世論調査でイ・ジェミョンがトップになりました。
　ハン・ドンフン前法務部長官が2位。
　あ、ハン・ドンフンはユン・ソンニョルの後継者として、国民の力の非常対策委員長に就任しました。
　ざくっとこんな感じ。赤は国民の力所属、青は共に民主党所属。

1）イ・ジェミョン 35.6% ■
2）ハン・ドンフン 27.2% ■
3）オ・セフン（ソウル市長） 6.3% ■
4）ウォン・ヒリョン（元済州道知事）5.9% ■
5）イ・ナギョン （元民主党代表） 4.8% ■
6）キム・ドンヨン（京畿道知事）4.7% ■
7）アン・チョルス （国会議員） 2.3% ■
8）シム・サンジョン（正義党代表） 1.4%

　まあ、「いま大統領選挙だったら誰に投票しますか」ってだけなので、なんともいえませんが。
　共に民主党の支持は現状ではイ・ジェミョンにまとまっている感じですかね。


　ソウルではイ・ジェミョン29.4%、ハン・ドンフン28.2%で拮抗しています。これはいまだにムン・ジェインの不動産政策失敗が尾を引いている感じかな。
　現状ではこのふたりが次期大統領の有力候補となっているのは間違いないところ。

　ただまあ、大統領選挙は3年3ヶ月後なのでまだなんともいえないのも実際ですかね。
　大統領選挙の1年前までは泡沫候補に過ぎなかったノ・ムヒョンが一気に勝利を続けて、当時の民主党内での予備選挙、そして大統領選挙も勝ち抜けたなんて例もありますから。
　あそこでノ・ムヒョンが勝ってくれたおかげで楽韓Webはちょっと有名になれた部分はあるかなぁ。

　楽韓Webとしては次期大統領にイ・ジェミョンが当選する世界線も見てみたい気はしているのですが。
　2027年の世界情勢を予想した時に、そんな不安定要素はいらないんだよっていう理性的な部分もあります。
　難しい。まあ、ムン・ジェインが世界になんの影響を与えることもできなかったように、イ・ジェミョンも世界規模で見れば大したことはできないのは確実。
　日韓関係がおかしなことになるのは間違いないけど。

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不動産PF不良、証券·キャピタル転移リスク増大（アジア経済・朝鮮語）

建設業界の不動産プロジェクトファイナンス(PF)の不良が証券会社とキャピタル会社など金融圏に転移しかねないという懸念が高まっている。 不動産PFの不良が大きくなるほど金融界の負担も大きくなる構造であるため、不良PFに対する先制的な構造調整が必要だという指摘だ。

韓国銀行は28日、金融安定報告書を発表し、不動産景気の萎縮で不動産PF露出度が高い金融機関の損失危険が高まりかねないと強調した。

韓銀は金融機関の中でも証券とキャピタル業種が不動産PF潜在危険が大きいと分析した。

証券会社の中では中小型証券会社の不動産PF危険露出度が大きかった。 今年第3四半期基準、国内中小型証券会社の不動産PF固定以下与信比率は2.5%で、昨年第3四半期に記録した0.5%に比べて大幅に増えた。

固定以下与信比率が高いほど回収が難しいと予想される不良債権比重が大きいということを意味する。 不動産PF不良が大きくなり、中小型証券会社の不良債権も増加したものと解釈される。 反面、今年第3四半期の大型証券会社の固定以下与信比率は0.1%で安定的な水準だった。

債務保証の現実化(損失)の可能性が高い中·後順位債券の比重も今年第3四半期末基準で中小型会社が74.1%で大型証券会社の29.3%に比べて高かった。 韓銀は不動産PF不良が増加する場合、債務保証の現実化によって保証履行のための中小型証券会社の資金需要が予想より増える可能性があると評価した。

与信専門金融会社（与信専門金融会社）も不動産PFの危険に大きくさらされている。 今年第3四半期基準で与信専門金融会社の不動産PF貸出残高は26兆ウォンに達した。 その中で固定以下与信比率は3.8%で、昨年末の1.6%に比べて大幅に上昇した。

与信専門金融会社の不動産PF貸出の92.5%を占めるキャピタル社の危険露出度が大きい方だ。 韓銀は、不動産PF貸出の健全性改善が遅れる場合、キャピタル社の資金調達費用が加重される可能性があると明らかにした。
（引用ここまで）

　さて、テヨン建設が既報のようにワークアウト（民事再生手続き入り）を宣言して、建設企業が断崖絶壁にあることが可視化されました。

「PF危機」テヨン建設、ワークアウト申請…債券イベントの中止（韓国経済新聞・朝鮮語）

　高金利が続いているため、当初予定していた予算では不動産開発がままならない状況となっているためです。
　結果、プロジェクトファイナンス（不動産開発そのものを担保とする、実質無担保融資）が不良債権化しつつあり、貸出を行っている証券会社、与信専門会社が危険水域に近づいてきたともされています。
　この「金融圏への危機の波及」をどこまで抑えられるかにかかってきましたね。

　現状、テヨン建設の借入金は短期長期合わせて2兆ウォンちょっと。
　ワークアウトを申請したことから、債権放棄も一定以上あるでしょう。


　もしかすると「テヨン建設は最初に倒れたのでまだ幸せだった」くらいに言われるようになるかも知れません。
　まだ再生手続きに入ることができている。
　いま耐え忍んでいる建設各社、そしてプロジェクトファイナンスで貸出をしている金融各社はあとになればなるほど苦しむ度合いも強くなるはずです。

　現状ではプロジェクトファイナンスの主な貸出元は中小の証券会社と生保各社、あとは与信専門企業（韓国でいうところの「キャピタル会社」、サラ金に毛が生えたようなところ）が多いとされています。
　韓国ででっかく儲けるためには不動産開発になんらかの形でつながるのが近道ですからね。
　その原則に従って証券会社等は建設企業にせっせと貸出してきたわけです。
　で、お母さんガエルのごとき最期を迎えようとしている、と。

不動産PF不良の現実化の可能性に証券会社の緊張感が高まる（デイリーアン・朝鮮語）

信用評価業界は、第2、第3のテヨン建設が出る可能性があることを前提に、当局の市場安定化措置の効果が制限されるものと予想した。 整理手続きに突入するPF事業者が多くなる場合、PF市場内の不良債権化頻度と規模が大きくなりかねないという診断だ。
（引用ここまで）

　すでに第2、第3の破綻があることは織り込み済。
　ここからどのように軟着陸に持っていくのか、当局のお手並み拝見……って感じのことが多く語られています。
　……本当に軟着陸できる、これ？

　中小の金融機関の再編と法定金利の見直しは必須なんじゃないかと感じます。
　場合によっては都市銀行の再編まで行く可能性がありますね。

　現状の政策金利で法定上限金利が20％じゃ、弱者は借入できないんだよな……。
　貸し渋りされて行く先は違法貸金業者で年利400％。救われない。

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香港の次は日本？ ELSはなぜ指数の高値で売られたのか（ハンギョレ・朝鮮語）

香港エイチ(H)指数を基礎資産とする株価連携証券(ELS)の損失が来年から本格化する見通しだ。 事実上、指数の高点で投資が行われた背景には、顧客を相手に商品を売らなければならない銀行支店の雰囲気などが位置しているという分析が出ている。

H指数は2021年2月17日、1万2228.63で最高値を記録した後、下落している。 昨年10月末には5千以下まで下がり、高い指数で投資した株価連携証券の相当数がノックイン区間（損失発生区間）に進入した。 株価連携証券は商品ごとに詳細内容は異なるが、基礎資産が一定水準以下に下がれば元金損失の危険が発生する。 指数の高点投資が大規模な損失につながる理由だ。 実際、指数が5000台に落ちた現在は損失危険と不完全販売論難などが起き、銀行がH指数株価連係証券販売を中断した状態だ。

代わりに最近は、日本の日経225指数を基礎資産とする株価連携証券の発行量が増えた。 韓国預託決済院によると、昨年第3四半期6401億ウォンにとどまった日経225指数株価連携証券の発行量は、今年第1四半期1兆8324億ウォン、第2四半期2兆4118億ウォン、第3四半期3兆2036億ウォンなどと増加している。 同期間、日経225指数は上昇し、現在3万3千台で騰落中だ。 指数が今のように好況を継続すれば問題はないが、もし今が高点ならばH指数と同様に満期時に損失が発生する恐れがある。

このように基礎資産価格が高い時、むしろ株価連携証券が多く発行される背景には、顧客を相手に商品を販売する銀行がある。 投資が安全だと説得するためには株価水準が高い方がむしろ良いということだ。 資本市場研究院のイ·ヒョソプ金融産業室長は「販売当時、指数が高点だったか否かは事後に分かる部分ではあるが、顧客心理を考えてみれば指数が低い時は商品が安全だと感じることが難しい。 逆に「この国の経済がこんなに良いのに50%も落ちるだろうか」と説得することが容易なのだ」と話した。

H指数株価連携証券投資家が集まったオンラインコミュニティ証言もこのような雰囲気を後押しする。 損失を控えた投資家の中では「中国という国が滅びるのでなければ損失を被ることはない」という説明を聞いたという人が多い。 国家経済のファンダメンタル（基礎体力）が良い時にお金を入れるようにという勧誘が実際の投資につながったものと見られる。 一例として2021年6月に加入したというある投資家はオンライン文で「指数が高すぎるのではないか、不安だ、他のものはないかと尋ねたが、大きな国が滅びるだろうかと(投資を)勧めた」と書いた。
（引用ここまで）

　ELS（株価連携証券）とは一種の金融商品で、その多くは「一定の時期に、株価指数が一定の数字を超えているかどうか」の勝負をするものです。
　「勝負」と書きましたが、実際の運用のしかたを見てもまさに「丁半博打」です。

　ELSには多くの場合、数度のチェックポイントがあり、その時々で事前に設定されていた一定の数字を超えていれば「元金＋利息」が支払われます。
　1年満期の利息は3％に設定されたELSを100万円買ったとしましょう。

　買ってから2ヶ月後に最初のチェックポイント。
　この時点で元の95%を上回っていたら、その時点の年利換算利息と元本100万円が手に入って早期償還されて終了、といった形。
　残念なことに設定されていた地点で、設定されていた数字を下回っていれば次のチェックポイントに向かいます。
　次のチェックポイントはまた2ヶ月後で今度は開始時の90%を上回っていたら、利息と元本が得られます。
　それでもだめならまた2ヶ月後で開始時の80％……といった形式のものとなります。

　ELSはこのように「ステップダウン」してハードルが低くなっていく商品が多いとされています。
　ただし、最後のチェックポイントでも上回ることができなければ、元本は最後のチェックポイントでの割合に従って償還されます。
　これが基本ルール。




　現在、問題になっている香港ハンセン指数連動の場合を見てみましょう。
　ハンセン指数は去年の8月から10月にかけて25%の暴落を起こし、その後、今年の1月末までに1.5倍に膨れ上がる暴騰を見せました。
　ここ2年間のチャートこんな感じ。



　1月の暴騰後、段階を経て25%ほど下落しています。
　これ以外にもH指数（香港市場に上場している中国本土の企業株指数）もあり、こちらも大きく数字を下げています。
　あれは我々には救えぬものじゃ。

　一応、ESLには元本保証型（もしくは一部保証型）もあるのですが、韓国で販売されているELSの6割ていどが非保証型。
　非保証型のほうが利益が大きいからですね。
　韓国の不動産ローンで7〜8割が変動金利なのと同じ理由です。

　さて、今年の1月の暴騰時に満期1年の香港ハンセン指数連動ELSを買ったとしたら。
　元本保証型でないかぎりは、指数に従って元本から25%下落のお金が戻ってきます。
　100万円投資していたとしたら、75万円になるというわけですね。
　それ以外にもオプションの設定で「早期償還できない場合は元本没収」なんてものもあるそうで。

　で、いつものように「販売側に『絶対儲かる』みたいな文言で売ったのではないか」「高齢者の生活資金を奪ったのではないか」みたいな話になって、「元本を保証せよ！」とやっているわけです。
　まあ、売る側としてみたら指数が高い時のほうが売りやすい。「こんな高くなっているんですから下落しませんよ。損なんてしないしない」と。
　でも、その口車に乗ってELS買う判断をしたのは消費者ですからね。

　それでもどうやら韓国政府が動いて保護されてしまうようですが。
　総選挙に向けての徳政令っすなー。
　投資は自己責任でね！
　あと日本を見るな。

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ーーーーー

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　ここでも問題は中国景気の戻りの弱さ。
　半導体製造関連については最先端以外の需要は強いらしいですけどね。

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ーーーーー 　池袋のマサラハットでランチでもディナーでもない時間でダルバート。
　思えばダルバートをはじめて食べたのはここだったような。



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