韓国の大企業の雇用比重をさらに増やすべきだという国策研究院の主張が出た。 一部で主張する「大企業集中が激しい」という主張を正面から反論する内容だ。 中小企業が企業成長時に発生する追加規制負担のために成長を先送りする「ピーターパン症候群」を解決し良質の大企業働き口を増やす努力が必要だという提案だ。
韓国開発研究院(KDI)のコ·ヨンソン研究副院長は27日「より多くの大企業の働き口が必要だ」という題名の報告書を出した。 報告書によると、2021年の韓国の従事者250人以上の企業雇用の割合は13.9%で、関連統計のある経済協力開発機構(OECD)32の会員国の中で最も低いことが分かった。 大企業が全体の雇用に占める割合を計算してみると、OECD平均は32.2%だ。 韓国は主に300人を基準に大·中小企業を区分するが、OECDは250人を基準とする。
いわゆる先進国と比べると、韓国の大企業の雇用比重が極度に低かった。 米国が57.7%で最も高く、フランス(47.2%)、英国(46.4%)、日本(40.9%)なども40%を上回った。
事業体規模による賃金格差も大きい。 2022年5~9人の事業体の賃金は300人以上の事業体の54%に過ぎなかった。 中堅企業級(100~299人)事業体も71%水準にとどまった。
大企業という良質の雇用が制限され、過度な入試競争と深刻な少子化現象を招いた。 4年制一般大学を入学生の修能成績によって5つの分位に区分した後、1分位(下位20%)から5分位(上位20%)大学卒業生の平均賃金を年齢帯別に計算した結果も公開した。 5分位大学卒業者の賃金は1分位と比較して25〜29才で25%高かったが、40〜44才には51%まで格差が広がった。
上位圏の大学卒業者は大企業への就職、長期勤続などにおいて相対的に有利で、賃金格差を広げたことが分かった。 限定的な働き口を獲得するための競争が大学進学以前から始まり、私教育過熱まで招いた。 建国大のユン·ドンヨル経営学科教授は「大企業と中小企業間の格差があまりにも大きいうえに労働柔軟性が確保されないため、初めての職場が事実上生涯賃金を決める構造」と話した。
(引用ここまで)
大企業(韓国の場合は従業員300人以上)での雇用割合は13.9%に過ぎず、OECD平均の数字である32.2%の半分以下であることが判明しました。
さらにいうとアメリカの57.7%、フランス(47.2%)、イギリス(46.4%)、日本(40.9%)などにはおおよそ3倍以上の差がつけられている状況です。
以前、30大財閥グループに入れるのはざっくり1.6%との数字が出ていました。
60万人の卒業者に対して、1万人にも満たない雇用しかないのです。
韓国の新卒者が財閥に入れる確率、たったこれだけ! 驚愕の数字だった(楽韓Web過去エントリ)
30大財閥に入れるのは63人にひとりくらいのとんでもない競争率。
そしてその枠組みを「大企業」に広げても13.9%だけ。
7人にひとりも入れない。
実は問題はそこじゃないんですよね。
こうした大企業と、そうでない企業の間には給与に圧倒的な差があるのです。
かつてはサムスン電子と中小企業の格差は4倍でした。これは2015年の数字。
約10年が経過したいま、格差が縮まっている要因がないので最低でも4倍あるでしょうし、それ以上の可能性すらあります。
こうした格差が少子化の一因でもあるのですね。
なんとか一流企業に就職できた人は「もうこんな思いは次世代に伝えたくない」って思うでしょうし。
中小企業に勤めている人は「あれほど努力してもダメだった」と思うしかない。
当然、結婚すら諦めざるを得ない状況。
おまけに今年は新卒就職率21%。
いや、きっつ。
そりゃ合計特殊出生率が0.72にもなるでしょうし、ここからまだ下がりもしますよ。
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