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「韓日漁業協定再開、実務交渉の準備」（釜山日報・朝鮮語）

カン・ドヒョン海洋水産部長官が、8年間漂流している韓日漁業協定の再開に向け、実務交渉の準備に入ったことを明らかにした。 最近、韓国と日本の遠洋船網漁業組合が史上初の共同建議文を採択（釜山日報2月5日付1面など報道）するなど、協定再開の動きが本格化すると、後続措置に乗り出したのだ。

18日、地域水産業界によると、カン長官は16日、釜山で水産業関係者らと懇談会を開き「韓日漁業協定再開のために海水部内の実務陣が動いている」と話した。 具体的な推進計画は言及しなかったが、協定再開の必要性に積極的に共感するという意を伝えた。 ただ、日本側が協定再開に消極的な姿を見せているとし、残念な気持ちを吐露したりもした。 国内大型船網水協と日本遠洋船網漁協は協定決裂長期化で被害が雪だるま式に増えているとし、5日協定再開建議文を両国政府に伝達した。
（引用ここまで）

　またしても韓国側から「日韓漁業協定を再開するための準備に入った」とのニュース。
　一応、日本の遠洋旋網漁業協同組合からも再開を望む共同建議書を提出したっていうのは本当のことらしいですね。

「韓日漁業協定の再開を」　両国業界団体が両政府に建議書（聯合ニュース）

　ただ、何度も書いていることですが、日韓漁業協定は日本にメリットがほとんどない。

日韓漁業交渉が決裂 → そもそも日本側にまったく利点がなかった件（楽韓Web過去エントリ）

　最終年で見ても韓国側は3万7000トンの漁獲量があったのに対して、日本側は4000トンに満たない。
　10:1に近いくらいの数字ですよ。


　ムン・ジェイン政権時代には「日本が協定を再開しないなら決断を下す」とか言ってましたが、その後は梨の礫。
　どんな決断を下してくれるのか、すごく見たかったんですけどね。

韓国政府が「日韓漁業協定を締結しないのなら『決断』を下す」と強硬姿勢……韓国になにができるのやら（楽韓Web過去エントリ）

　その後も「漁船の数を1/3にしてもいいので再開をしてもらえないか」とか言っていたのですが。
　やっぱり音信なし。

　今回も記事中に「日本側が消極的」ってあるので、その「音沙汰なし」のパターンでしょうね。

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李俊錫・李洛淵「改革」野合、わずか11日で破綻…残ったのは6億ウォンの国庫補助金（朝鮮日報）

「新しい未来」の李洛淵（イ・ナクヨン）代表が20日、「改革新党」との合流撤回を宣言した。李俊錫（イ・ジュンソク）代表率いる改革新党の名で電撃合流を宣言してから、わずか11日。この人々は「二大政党を審判し、新たな政治勢力が出てこなければならない」と主張していた。両党の甚だしい政争の被害に共感する有権者は少なくなかった。わずか11日での決別は、こうした有権者を虚脱させた。韓国政党史において前例のない記録となるだろう。

　改革を掲げた李氏らが短い同居期間中に見せたのは、小ざかしさだけだった。不動産問題で民主党から除名された議員を選挙補助金支給基準日の前日に入党させた。現役議員が5人以上いれば、補助金の額が大きく上がる。今、改革新党に残る現役議員は4人となり、6億6000万ウォン（現在のレートで約7400万円）の国庫補助金支給の根拠は消えたが、補助金を返還すべき法的規定はない。刑法を適用するならば「補助金詐欺」と言えるだろう。改革新党の共同代表として11日間活動した李洛淵代表は、実際には改革新党に入党もしていない状態だったという。

　進歩（革新）系最大野党「共に民主党」と保守系与党「国民の力」の代表をそれぞれ務めた二人には、当初から「反・尹錫悦（ユン・ソンニョル）」「反・李在明（イ・ジェミョン）」のほかにはいかなる共通点も見いだし難かった。理念や哲学、支持基盤が全く違う二人が一緒になったときから「総選挙記号3番を狙った野合」という指摘は多かった。合流宣言後も、統合の努力より反目・衝突の様子ばかりが露出した。選挙の主導権問題を巡って対立している李俊錫代表に選挙指揮権を委任する決定が行われたことで、破局を迎えた。今になって李洛淵代表は「浅はかな統合決定が恥ずべき結末を生んだ」と述べ、李俊錫代表は「担い得ないことを管理できると、過信していたわけではないが…」と語った。政治理念や政策が全く違う人々が、選挙投機をするかのように集まった。そんな人々が「改革」を掲げた。最初から最後まで、韓国国民を愚弄（ぐろう）するものだった。
（引用ここまで）

　国民の力、共に民主党に続く「第3の選択を提供する」として結党された改革新党（仮）。
　かつてそれぞれの二大政党の党代表をしていたイ・ジュンソクとイ・ナギョンが「共同代表」として就任する、としていたのですが。
　11日間で瓦解。
　……まあ、でしょうね。

　国務総理（首相）まで務めたことがあるイ・ナギョンからしてみたら、イ・ジュンソクなんて若いというだけで担ぎ上げられた仮初めの党代表でしかないし。
　国会議員にすらなったことがない小童扱いされてもしかたがない。

　一方で38歳のイ・ジュンソクから見たら、71歳のイ・ナギョンは「入れ歯じじい（「老害」的なネットミーム）」でしかない。
　左派右派の違いだけじゃなく、政治経験も違えば、年齢も違う。そもそもがなにひとつとして共有していなかったふたりでしかない。
　それぞれの党内で反主流派であったってことくらいですか。



　どこまで行ってもねじれの関係でしかなかったものですから、瓦解は必然だったのです。
　……でも、さすがに11日は早かったな。
　んで、この新党改革には5人の現役議員が所属しており、政党助成金の対象となって6億6000万ウォンが支給されたそうですが。
　この金額がどこへ行くのかまったく不明。
　これ目当ての野合だったんだろうな、とは感じられますかね。

　イ・ナギョンは自らが結党した反イ・ミョンバク系議員の受け入れ先となる「新しい未来」に戻ることが確定。
　あるていどの数は見込めるんじゃないかなぁ……という気はします。ただ、チョ・グクが立ち上げるとしている新党とは喰い合いの関係になるでしょう。

　イ・ジュンソクのほうはどうなるんでしょうかね。
　改革新党（仮）はいまのところなんの受け皿にもなっていないので政策研究会くらいの扱いになるのかな。

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「5年かかる」とされていた日本TSMC工場、20カ月で稼働開始へ（東亞日報・朝鮮語）

15日午前、日本の熊本県菊陽町。 牧歌的な風景のキャベツ畑の向こうに白い壁の巨大な建物が目に入ってくる。 熊本空港から車で15分かけて到着した工場の外壁には「jasm」というアルファベット四文字の看板が掲げられている。 世界最大の半導体委託生産（ファウンドリー）会社である台湾TSMCの日本現地法人名だ。

日本政府が「半導体産業再建」という目標を掲げて支援したTSMC熊本工場がついに姿を現した。 日本政府は異例の規模である4760億円（約4兆2300億ウォン）の補助金を投入した。 24日の竣工式には、TSMCのモリス・チャン創業者が出席する可能性があると、台湾国営中央通信が報道した。 日本からは岸田文雄首相、日王の姪である佳子姫などが出席するという。

竣工式を9日後に控え、工場の外部では窓ガラスを拭き、正門付近の庭園を手入れするなど、詰めの作業を行っていた。 菊陽町半導体産業支援室の坂本恒平係長は「竣工式は来週だが、すでに工場稼動が始まった」と話した。

完成したTSMC熊本工場では今年末からカメラ、自動車などに使われる12・16・22・28nm（ナノメートル・10億分の1m）級の工程製品を生産する。 量産開始と同時に6ナノ級生産第2工場が着工される。 第1工場に投入された70億ドル（約9兆3500億ウォン·政府補助金含む）を加え、計200億ドル（約26兆7000億ウォン）が投資される。 日本政府はTSMC第2工場をはじめとする海外半導体企業の投資誘致に乗り出した。 岸田首相は「（半導体、二次電池など）戦略分野の事業に必要なインフラ投資を全力で支援する」と述べた。 日本最大の経済団体である経団連はこれを土台に、2027年に自国の設備投資115兆円（約1022兆ウォン）達成という目標を掲げた。

TSMC熊本工場の建設は、日本では類を見ないほどのスピード戦だった。 当初「5年はかかるだろう」と言ったが、3年操り上げて2年以内に終えることにした。 その後、365日24時間工事で竣工時点をさらに2ヵ月減らし、22ヵ月で終えた。 昨年末、試験製作に入ったことを考慮すれば、事実上20ヵ月ぶりに工場を建てたわけだ。

すでに昨年末、装備搬入および設置1次作業が終わり、試験生産も始めた。 当初、今年末の量産計画（12インチウェハー月5万5000枚）が予定より繰り上げられる見通しだ。

TSMC投資は24日の竣工で終わる単一プロジェクトではない。 今年末、12〜28ナノ級の量産と同時に6ナノ級の第2工場を着工し、2027年に第2工場の量産が開始される。 第3工場の建設も検討中だ。 車両だけでなく、スーパーコンピューターなどに分野を拡大するということだ。 すでに世界的な水準である半導体素材、装備生産力にTSMC工場などが加われば、日本は一気に世界トップクラスの半導体産業インフラを整えることになる。 （中略）

菊陽町は人口4万1000人余りの田舎町だが、往復4車線の大通り沿いには日本の大型ディスカウントストア「イオン」、最大家具売り場「ニトリ」等ができた。 2016年に震災被害を受けた熊本空港は、昨年3月に新しい旅客ターミナルがオープンした。

日本九州経済調査協会は、TSMC半導体工場による経済波及効果が10年間で20兆円（約178兆ウォン）を超えるものと予想した。 熊本県の樺島郁夫知事は先月の記者会見で、「地域にとって100年に一度の大きなチャンスだ」と述べた。 熊本県は28日、半導体企業が大挙参加する「産業復興エキスポ」も開催する。
（引用ここまで）

　台湾メディアが「TSMCの熊本第1工場がテスト生産のフェーズに入った」と報じていまして。
　まあ、本当かどうかは分かりませんが。
　 　どちらにせよ24日の開幕式には岸田総理や佳子様、さらにはTSMC創業者の張忠謀などが出席するとされています。

　2022年4月に着工されてからこっち、相当なスピードで工事が行われていまして。
　わずか2年弱で開幕式にこぎ着けるという速度感。
　5年かかるともされていた生産に2年ちょっとでたどり着いています。

　稼動の前倒しについてはソニーが製造する次期iPhone用の撮像素子用の半導体の安定供給をアップル側が求めているからともされています。
　そして、それを詳報する韓国メディア。


　というのも、韓国国内ではさっぱりメモリ工場の建設が進んでいない状況が続いていまして。
　たとえばSKハイニックスのメモリ工場は5回に渡って着工が延期されています。

3年前倒ししたTSMC熊本工場 vs 5回延期されたハイニックス龍仁工場（文化日報・朝鮮語）

　こちらの記事ではサムスン電子の平沢工場も相当に時間がかかったことが書かれていますね。
　かつてあった速度感が欠片もない。
　サムスンが半導体に参入するとして建てた最初のメモリ工場は建設まで1年もかかっていないですからね。当時はそこまで微細化が進んでいなかったので、いまほどの工場規模でないにしても。

　まあ、どこかで緩んでるんでしょうね。
　半導体を学ぶ学生が少なくなっていることなんかも同様で。
　「うちに来てくれたら研究職で定年まで面倒見る！」ことくらい言えればいいものを。

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　ドイツの対中直接投資が過去最高になったとのニュース。
　去年の第3四半期は対中投資が流出超過になるほどだったのですが、ドイツさんはお気楽どすなぁ。

ドイツの対中直接投資、23年は4.3％増加し過去最高に＝報告書（ロイター）

　ロシアへのエネルギー依存も止められず、中国への経済依存も止められず。
　結果、2023年はマイナス成長。2024年もマイナス成長になるのではないかとされています。
　日本は軽度のスタグフレーションの兆しともされていますが、ドイツはスタグフレーションがすっかり根付いています。
　あれ、どこまで続くんですかね。
　先進国で中国経済の余波が一番出そうなのがドイツになりそうな勢いです。

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