「韓国の半導体政策は数年後にどうなるか分かりませんが、自民党が長期政権を握る日本の半導体政策は変わらず続くでしょう。 この点が一番羨ましくて怖いです」
TSMCの熊本第1工場開所式を眺めた韓国半導体大手の日本支社長の言葉だ。 24日に開かれた開所式には日本と台湾のメディアだけが招待された。 半導体競争国という点を意識したためか、TSMC台湾本社は韓国マスコミの度重なる取材要請に応じなかった。 「米国、日本、台湾につながる半導体三角同盟が強くなる契機になる反面、韓国だけが膨張する絵も描かれる」というイ支社長の言葉が重なった。
2011年TSMCの日本進出と日本政府の支援策が発表された時には「外国企業の旧型半導体工場を祀るために血税を浪費している」という批判がなくはなかった。 しかし、今日の日本の半導体復活戦略は、思ったより状況を深く読んだという評価を受けている。
日本半導体産業復活の第一ボタンは経済産業省が2021年6月に出した「半導体・デジタル産業戦略」だ。
2022年5月、米国と日本は「半導体協力基本原則」に合意した。 2カ月後に開かれた日米経済政策協議委員会(経済版2+2)では、半導体関連の重要技術の育成と保護のため、両国が共同で研究開発に乗り出すことで合意した。
支援の方向もかなり精巧だ。 日本の生産能力は最下位クラスの汎用半導体(40ナノメートル以上)に止まっている。 TSMCを熊本に誘致することで、日本は空の先端半導体(12-28ナノメートル)生産能力を解決した。
日本政府が地政学的な状況と世界経済構造の変化を逃さない間、韓国はどうだったのか。 16日、サムスン電子の時価総額が7年ぶりに日本最大企業のトヨタ自動車に逆転された。 画像センサー半導体市場で競争するソニーグループには、昨年24年ぶりに初めて営業利益から逆転されることが確実になる。 23日基準でTSMCの時価総額は18兆台湾ドル(約758兆ウォン)で、487兆ウォンのサムスン電子より270兆ウォンほど多い。
(引用ここまで・太字引用者)
記事中に「2011年にTSMC日本進出〜」とあるのは2021年のことでしょうね。
民主党政権にそんな先見の明を持つものがいるわけもなく。
2011年だとiPhone用のA5を試作させて採用しなかった頃(採用されたのはサムスン)なので、まだそこまでの独占企業ではなかったはず。
さて、昨日にTSMCの日本工場である熊本第1工場の開所式がありまして。
斉藤経産大臣、TSMCからは創業者であるモリス・チャン氏、会長、CEOらが出席、ソニーセミコンダクターのCEOを兼ねる清水照士社長、デンソーの林新之助社長、トヨタの豊田章夫会長らも出席したそうです。
錚々たるメンバーですね。
モリス・チャン氏、92歳になるはずですがしゃんとしているなぁ。
TSMCの日本進出はソニーの要請からはじまったとされていましたが、朝日新聞の記事によると、TSMC側からソニーに「日本進出がしたいので協力をお願いできないか」との形で行われたそうです。
半導体の王者TSMCはなぜ熊本を選んだのか 政府支援は計1兆円超(朝日新聞)
ちょっと興味深いところでもあるかな。
現状で国外に進出をするなら日本、との意図がTSMCにあった……というわけか。
さて、そのTSMCの日本法人であるJASMの熊本第1工場の開所式には日本と台湾のマスコミだけが招かれ、韓国メディアからの取材要請はTSMCに拒絶されたとのこと。
たしかにYouTubeとかで「TSMC 日本」で韓国メディアによるニュース動画を探しても、テープカットのシーンくらいしかない。
どうもこれは通信社からの配信映像ではないかなといった感じです。
……ガチで出禁かぁ。
まあ、台湾にもいろいろと思うところあるのでしょうね(笑)。
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