韓国と日本が共同開発することにした韓日大陸棚共同開発協定（以下、7鉱区協定）が、2028年に有効期間満了を控えている。 しかし、産業通商資源部が2020年に開発事業者に指定した韓国石油公社は、生ぬるい対応で協定の延長可否はもちろん、まだ明確な事業方向さえ決められずにいる。
石油公社関係者は17日、通話で7鉱区の経済性を尋ねる質問に「やってみないと分からないのではないか」として、さらに進行状況に対しては「申し上げる部分がない」と答えた。 彼は「7鉱区問題が韓日外交問題であるため、主務部署である産業部や外交部に尋ねるのが正しい」と付け加えた。 （中略）
7鉱区の大半が日本の排他的経済水域（EEZ）内に位置し、7鉱区協定が満了すれば、日本が7鉱区を独自に開発するという可能性も提起されている。 すでに中国は、7鉱区とつながる大陸棚で原油とガスを採掘し、中国本土に送油中であるという。
1980年に試験的に7つの試錐孔を開けて3つの試錐孔から少量の石油とガスが発見された7鉱区は、2020年文在寅政府になって開発再推進を明らかにし、石油公社を開発事業者に指定したが、以後これといった進展がないという。
ただし15日、共に民主党のウィ・ソンゴン議員が政府側に7鉱区協定履行交渉に出ることを促した経緯がある。 ウィ議員は「2025年から韓国と日本、どちらからでも協定を終了させることができる」とし「1982年に採択された国連海洋法条約により第7鉱区の大部分の面積が日本領土になる可能性が高いため、日本はこれを狙って消極的に出ている」と主張した。
（引用ここまで）
韓国内にわずかに存在したガス田や、国外の油田、ガス田からの輸入を統括する韓国石油公社。
イ・ミョンバク政権時代に「買えるものはすべて買え」とする資源外交で、韓国が輸入する原油の10%ていどまで自国所有の（国外）油田から購入できるようになったのですが。
採算が取れているのか……と問われると難しいところ。
ペルー政府が「この油田、買わないほうがいいですよ」ってアドバイスしてきたものすら買収して、「360年連続で稼動できたら採算が取れる」くらいの油田を押しつけられるとかしていましたからね。
その後、ムン・ジェイン政権では膾を吹くようにして海外の資源買収のすべてから手を引いていました。
実際にはムン・ジェインがイ・ミョンバクを憎みすぎていて、その政策のひとつであった資源外交を否定したかったって部分もあります。
といったわけで韓国石油公社は韓国において石油、天然ガスといった資源の統括をしています。
韓国のEEZで発見された油田、ガス田の監理とかもしてましたね（枯渇済）。
続けて日本海でのガス田開発もやっている模様。
東海で２４孔規模の探査ボーリング…韓国石油公社、１０％の可能性に挑戦（中央日報）
その韓国石油公社ですが。
例の「日韓大陸棚協定」で日韓の共同開発区域とされている部分にはタッチしないと宣言したとのニュース。
メディアから取材がきたら、「我々の扱う部分ではない」と返答。
さらに韓国石油公社の上部機構である「産業通商資源部か、日韓の外交問題でもあるので外交部に聞いてくれ」と返答したそうです。
現状では「日韓共同開発区域」ですからね。
開発以前に調査する場合でも共同探査を日本に申し入れて、かつ日本からの了承がなければなにもできないのが実情。
実務側である韓国石油公社の手出しできる話じゃないんだよね、ってことでもある。
ここ何ヶ月か話題にしている「日韓大陸棚協定」について、韓国側にできることがなにもないとの現実を見せつけた形になったと言ってもいいでしょうね。
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