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サムスン、細る先代の遺産　「前例ないとGo出せない」（日経新聞）

日本の電機産業を苦境に陥れた韓国サムスン電子。トップの決断力と猛烈に働く組織力でエレクトロニクス産業の巨人となったものの、足元で米アップルや台湾積体電路製造（TSMC）の背中は遠のくばかり。中興の祖の先代会長が育てた事業の収益は細り、事業刷新は進まない。停滞は韓国経済の映し鏡でもある。

サムスンで働く30代の研究開発職の社員は、昨秋に直属の上司に告げられた言葉が忘れられない。

「その改善案に前例はあるのか、そうでなければGoサインは出せない」 この社員は製造工程での歩留まり（良品率）改善のアイデアを「前例がないからこそ挑戦したい」と訴えたものの、役員の耳には届かなかった。
（引用ここまで）

　一昨日書いたサムスン電子が抱える問題について、日経でも取り上げられていました。
　AI向けとして採用が続いている高帯域メモリ（HBM）については「採算性がない」としてサムスン電子ではかなり前に開発がペンディングされていました。
　それが現在のSKハイニックス、マイクロンに先行を許す結果になっているわけですね。

　サムスン電子はHBM3、HBM3eといった最新の高帯域メモリでの開発に遅れてているとされています。

　「前例がないと改善案が通らない」なんてのは典型的な大企業病。
　俯瞰してみるとディスプレイ、メモリ、半導体ファウンドリ、スマホ製造といった現在のサムスン電子を支えている事業はイ・ゴンヒ時代に作られたものばかり。
　「アップルのスマートフォンに似せて作れ！」って方針もイ・ゴンヒが出したとされています。
　「妻と子供以外はすべて変えるつもりで事業を行え」って号令を出したのも遙か昔の話、かな。


　現在のサムスン電子会長であるイ・ジェヨンはそれら事業を発展させてはいるものの、なんらかの新規事業に打って出たかと考えてみると……これといってなにもない。
　……本当になにもないな。中小型ディスプレイについては液晶から有機ELに舵を切ったことがあるか。これも材料の違いで事業そのものはディスプレイですし。

　2022年に会長になってからまだ2年しか経ってないじゃないかとはいえるでしょうけども。
　実際には2014年にイ・ゴンヒ前会長が倒れてから実質的な総帥だったわけです。つまり、すでに10年近く総帥として手腕を振るってきたことになるのですが。
　まあ……これといって実績がない。

　パク・クネの弾劾にともなうとばっちり等々で司法リスクが少なからずあったとはいえども、その手腕に疑問符がつくのもやむを得ないところ。
　「売り家と唐様で書く三代目」を地で行く結果になるのか。
　いまのところはその線の細さだけが前に出ている感じ、ですよね。

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　だいぶいろいろな部門で高いサイロがにょきにょきと生えている感じがありますね。

韓国大企業、年俸１億ウォン時代…１００大企業の半数で平均１億ウォン超える（中央日報）

昨年韓国の１００大企業のうち半数程度で社員の平均年俸が１億ウォン（約１１２９万円）を超えたことが明らかになった。大企業社員と中小企業社員の勤労所得格差はさらに広がった。低い労働生産性に比べ賃金が急速に上がることに対する懸念も出ている。

韓国金融監督院の電子公示システムと聯合ニュースによると、金融企業を除く上場企業売上上位１００社のうち４８社は昨年の平均年俸が１億ウォン以上となったことがわかった。社員の平均年俸には年間給与と賞与、ストックオプション行使利益などが含まれている。

１億ウォン超えの企業は２０１９年の９社から２０２０年が１２社、２０２１年が２３社、２０２２年が３５社と毎年増加している。 （中略）

大企業の高年俸はサラリーマンにはうらやましがられるが、中小企業との格差がますます開き所得二極化をあおるという指摘もある。韓国統計庁が先月発表した「賃金労働雇用所得（報酬）結果」によると、２０２２年基準で大企業労働者の月平均所得は５９１万ウォンで中小企業労働者の２８６万ウォンより２．０７倍高かった。
（引用ここまで）

　韓国の上位100企業の約半数となる48社で社員の平均年俸が1億ウォンを超えたとのニュース。
　なに基準で上位100企業なのかは不明ですが、売上高かな。
　金融関連企業を除いているので、おそらくは。
　これが100大財閥（との呼び方があるのです）ではなく、100大企業であるところに注意。
　ストックオプションも込みなので「平均年俸」って言っちゃうのはどうなのかとも思いますが。
　それでも韓国の大企業所属ならそんなもんかなって感じがします。

　ただ、もうすでにこの記事の時点でいくつか問題点を抱えていまして。
　まず記事中にもあるようにまず大企業と中小企業の格差が大きい。
　ざっくり2倍。これは正社員同士での比較。
　そしてこの「大企業」（従業員300人以上）の雇用はわずか13.9％。

韓国経済：格差の象徴となった「大企業の雇用率」わずかに13.9%、日本の1/3以下だった……そりゃ少子化も進むよね（楽韓Web過去エントリ）

　大企業に雇われるのは7人に1人未満。


　そしてさらに非正規雇用の率がえぐい。
　55〜64歳の非正規社員率は34.4%。

韓国の中高年労働者、34.4％は非正規社員…OECD1位　日本は22.5％で2位（朝鮮日報）

　韓国の「実質45歳定年制」が効いているのでしょうね。
　このふたつの記事が同じ日に出るというのもなかなか味わい深い。

　この統計には自営業も含まれているのか等々の詳細の数字が分からないので、なんともいえない部分もありますが、現状の日本よりも1.5倍ほど中高齢者の非正規率。
　上下でかっきりと分割されている姿が分かります。

　昨日、「ビニールハウス」って韓国映画を見てきたのですが、まあ映画の出来はともかく韓国の上下葛藤（上下格差）を描いていて興味深く見ていました。
　オチはほぼ爆発オチなのですけども。
　なんというかダンサー・イン・ザ・ダークとパラサイト 半地下の家族を足して4で割ったような映画でした。
　ま、それはともかく。

　韓国ではこのように上下格差が一般的な社会問題となっています。
　徹底的に勝ち抜かないとどうにもならない。最低でも13.9%の中に入らないとまともな生活は送れないわけです。
　できることなら100大企業の上のほうに。
　さらにいうなら医者か歯医者か薬剤師に。
　格差のレベルはアメリカとほぼ同じ。でも、アメリカンドリームに類するものはほとんどない（億万長者は相続財産を素にしていて起業家はほぼいない）。きつい社会だな。

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9000兆ウォンが埋められた7鉱区、「交渉終了」通知の残り時間は1年（韓経ビジネス・朝鮮語）

中高年層はこの言葉に興奮した時代を覚えている。 1960年代末と1970年代初め、廃墟のようだった国が産油国になれるという夢を与えた単語。 しかし、ある瞬間、忘れられた。 この第7鉱区が再び関心事に浮上したのは期限のためだ。 第7鉱区の開発を共にすることにした韓国と日本の再交渉期限が1年後に迫ったのだ。

韓国と日本の大陸棚「7鉱区」の韓日共同開発協定の終了時点は2028年6月22日だ。 4年の時間があるが、韓国と日本のどちらかが一方的に協定終了を通知できる時点は来年だ。 2025年6月には、韓国と日本が交渉テーブルに座って綱引きをしなければならない。 （中略）

協定が満了したからといって、7鉱区地域がすぐに日本に移ったり、韓国が権利を奪われるわけではない。 互いが領有権を主張しているだけに、議論が原点に戻るのだ。

第7鉱区問題が国際裁判に持ち込まれる場合、日本が協定原則に違反する素地があるという点を強くアピールしなければならないという意見もある。 韓国は開発のために絶えず共同探査を要請したが、日本が協定内容をまともに履行しなかったという記録を積まなければならないということだ。

韓日両国は7鉱区について沈黙している。 外交紛争に飛び火しかねないだけに、具体的な協議内容は公開しないことを原則とするという立場だ。 日本がこれまで7鉱区に対して無対応で一貫してきただけに、両国が接点を見出すことは容易ではない。

このため、外交専門家たちは日本を相手に、中国阻止のための安保同盟レベルの接近が必要だと助言する。

協定を延長すれば7鉱区の議論は韓日が続く可能性があるが、協定を破棄すれば中国まで割り込む可能性があるためだ。 日本の立場では、韓国だけを相手にするのが外交的にも有利だ。

これまでは韓日協定のために中国が7鉱区には進入できなかったが、2028年に韓日条約が終了した場合、7鉱区一帯の領海権を行使しようとする可能性があるためだ。

中国牽制のために米国を説得し、日本が協定履行に乗り出すようにする案も取り上げられている。
（引用ここまで）

　韓国の経済紙、韓国経済新聞の系列誌である韓経ビジネスが日韓大陸棚協定、韓国でいうところの第7鉱区についての期限に言及しています。
　楽韓Webでも何度か言及している「日韓関係における現在最大の導火線」がこれ。
　記事からも焦りが感じられるのではないでしょうか。

　日韓大陸棚協定は東シナ海に存在する「かなり有望」とされている海底油田、ガス田についての開発協定。特に天然ガスについては「サウジアラビアクラスの大きさ」ともされています。まあ、実際には大規模な探査は行われていないので不明なのですが。
　具体的にはこの区域についての協定となります。


（画像引用元・Wikimedia）

　1978年に日韓間で締結され、50年間に渡ってこの区域について探査、開発は日韓間での合意が必要とされています。

　2028年に50年の期間が終了。どちらかの国が期間終了の3年前に協定を終わらせる意思を伝えれば自動的に終了となります。
　つまり、協定を終了させるのであれば、来年にはその意向を表明しなければならないというわけです。

　そして韓国が騒いでいるのは、この開発区域はほぼすべてが日本のEEZ、排他的経済水域になっているため。
　50年前当時は大陸棚がどの国に接続しているかが開発海域の設定基準となっていたのです。そのため、当時であれば韓国が開発できる場所であったのですが。
　当時の韓国には海底油田を開発できる国力がなかったために、日韓大陸棚協定を結んで日本との共同開発に希望をかけたのですね。


　ところがその後、国際的な趨勢は「沿岸から200海里（370km）以内はその国が独占的に開発ができる」との排他的経済水域（EEZ）を認める方向性に変化しました。
　その理由はいろいろあるのですが、ここでは割愛。
　排他的経済水域がぶつかり合う場合は、その中間線を引くことで水域を区分けすることが一般的になりました。
　そして、その中間線は日韓間でどこに引かれているのか。上の図を見ても分かるように日韓大陸棚協定のほとんどすべてが日本側のEEZに相当するわけです。

　冒頭記事では「大陸棚協定が終わっても一方的に日本が第7鉱区を独占するわけではない。領有権主張がぶつかりあう原点に戻るだけだ」としていますが。
　ハーグの国際仲裁裁判所による裁定でもEEZの区分に中間線を採用しているものが多数。

　なので韓国側は焦っているわけですよ。
　「アメリカがこの件について仲裁をすべきではないか」とか、「中国がこの海域を狙っているので安保面で三すくみを狙いたいはずだ」とか、今回は「日本が協定に違反して開発してこなかったと主張すべきだ」だの言い出しているのですが。

　まあ、日本がやるべきことは粛々と作業を進めて、領有権主張がぶつかりあうならさくっと国際仲裁裁判所に訴え出るくらいですかね。
　INPEXあたりがさらっと探査してしまうのがよいと思いますよ。

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　おや、iDeCoの掛け金が70歳未満まで延長になる模様。

iDeCo掛け金、70歳未満まで　厚労省が5年延長方針（日経新聞）

　ただ、1号加入者にとって国民年金との兼ね合いをどうするのかって問題がありますね。この記事のコメント部分にもあるのですが、国民年金が40年で満期になってしまうとiDeCoへの投資ができなくなる。
　一部が厚生年金で一部が国民年金になった人はどうなるんだろう……ちょっと調べておくか。任意加入で国民年金を伸ばせる感じがするけど。

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　KADOKAWAのフラッパー感謝祭で1〜3巻くらいまでが70円のセール（対象タイトル一覧）がけっこうあります。
　一昨日の宝くじで40億〜、FX戦士くるみちゃんがセールだったヤツですね。
　成長チートでなんでもできるようになったが、無職だけは辞められないようですが3巻まで66円。4〜10巻くらいが30％オフ。
　洞窟王からはじめる楽園ライフが1巻だけ72円、4巻まで30％オフ。
　ここまでは読んだことがあるものばかりかな。




　テルマエ・ロマエとかが全巻99円等のビームコミックスのセールは今日まで（対象タイトル一覧）。
　竹本泉のシンリャクモノデも全巻99円。これは読んだことがないな。
　桜玉吉の伊豆漫玉日記をはじめとした日記シリーズも99円。
　ウェルズ原作の宇宙戦争、ジュール・ヴェルヌ原作の地底戦争も99円。







　あと光文社新書が50%ポイント還元のセール。
　前からおすすめしている「自分の中で固定されがちな視点を動かす」本のひとつ、目の見えない人は世界をどう見ているのかが対象。
　昆虫はすごいも対象。昆虫関連雑学好きでしたらどうぞ。




　まーたアーンドラ・ダイニング大門店でチキンビリヤニ。
　これはさすがに他のアーンドラ・ダイニングと同じなんじゃない？ って思って頼んでみたんですよ。
　……これすらも華やかな味でした。なんだろう、基本線としては同じ風味なんだけど一段階華やかさがあるのです。
　大門、浜松町に来たら是非に。



　それにしても山盛り。隣の500円玉と比べてみてください。
　インド人はなぜビリヤニを山盛りにするのか、という話が書けそうですね。
　エリックサウスは日本人がやっているので、日本人向けの量になっているのだけども、インド人度が上がれば上がるほどビリヤニは山盛りになる傾向があると思います。

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