政府が半導体クラスター基盤施設を造成する時、国費支援比率を高めるなどの内容を盛り込んだ「先端戦略産業特化団地総合支援方案」を27日に出した。 しかし、最近導入の必要性が提起されている補助金支給方案は抜けた。 米国、日本など競争国が自国内に投資する半導体企業に数十兆ウォン単位の補助金を与える「展示状況」で韓国だけが小規模間接支援(税額控除最大25%)に留まっているという指摘が出ている。
政府は同日、政府ソウル庁舎で韓悳洙(ハン・ドクス)首相の主宰で「第5回国家先端戦略産業委員会」を開き、△特化団地基盤施設企業負担分に対する国費支援の最低比率の引き上げ(5%→15%)および国費支援件数の制限(2件)廃止△龍仁半導体産業団地公共機関の予備妥当性調査免除などの支援策を発表した。 しかし、このような案は最近、ライバル国の補助金直接散布に比べればみすぼらしい水準だ。 日本は熊本県に誘致した台湾TSMC2工場の建設に1兆2000億円(約10兆7000億ウォン)の支援金を与える。
米国はTSMCに50億ドル、三星電子に60億ドル、インテルに100億ドルなど、計527億ドル(約71兆ウォン)の補助金をかける計画だ。
競争国が数十兆ウォン単位の現金を支援し、半導体工場誘致に死活をかけるのは、国家経済だけでなく、安保でも半導体産業の重要性が高まっているためだ。 (中略)
このような競争国と比べると、韓国政府の半導体産業支援は遅れているという指摘を受けている。 現在、政府は大企業が半導体を含めた国家戦略産業に設備投資する際、15%の税額控除の恩恵を与える。 今年までは一時的に10%の追加控除があり、設備投資税額控除の恩恵が25%まで増えるが、このような追加控除は今年で終わりになる。
(引用ここまで)
各国が半導体製造や開発に対して補助金制度を活用しています。
アメリカはTSMC、インテルなどに。
日本もTSMC(JASM)、サムスン電子、インテル、ラピダス等に。
EUも同様に「世界の半導体製造の2割を欧州に」を合い言葉にして補助金を出しています。
EU、半導体研究プロジェクトで1兆2000億円相当の政府補助金を承認(ブルームバーグ)
ヨーロッパが言っているように、どこでも半導体の地産地消を望んでいるのです。
そもそも日本にTSMCの工場がきたのも「ソニーの撮像素子向けの半導体が必要だから」って部分が大きいです。
アメリカのTSMCなんかも同様でアップルやnVidiaが「うちの近くでチップ作ってくれ」って話です。
TSMCは日本に大規模なパッケージ(後工程)工場を作るとの報道がありました。
日本に先端半導体「後工程」の生産能力、TSMCが検討=関係者(ロイター)
TSMCにとっても虎の子であるCoWoS過程を日本へと出すのではないか、とされていますね。
これはちょっと驚きでした。つくばの研究施設以上に広げてくるわけです。
日本企業の後工程をよほど充てにしているんだな、ってところですか。
そんな中、韓国政府の半導体への補助がしょぼいのではないかと話題。
言ってしまえば韓国国内にそこまで半導体の需要があるわけでもなく。
まあ、車載半導体はそれなりに需要があるかな。
作っているのはほとんどがメモリ。
メモリについてはどこからも引き合いはあるのでしょうが……まあ、無理に工場まで作らなくても、くらいになるかな。
サムスン電子のファウンドリ増設であればともかく、メモリ工場はもう充分だろうしなぁ。
今回のメモリ不況で相当に韓国経済はダメージを受けました。
そうした危険性をさらに強めるつもりになるのかって話ですね。
どこかからロジック系半導体製造について韓国に投資してくれるのであればともかく、メモリ頼りをこれ以上拡げたくはないってことなのではないかとも思われます。
冷静に考えてみても……「これ以上にメモリ工場?」ってなるもんなぁ。
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