ウリィ銀行が採用不正で入社した職員を解雇さえできないまま、4年間法的紛争を続けている。 企業の立場では不正入社者を解雇したのに、むしろ不当解雇訴訟にあったわけだ。採用不正の最初の暴露時点から計算すれば約7年が過ぎたが、まだ決着をつけられない状況だ。 (中略)
この事件は2017年の国会国政監査に遡る。 当時、国政監査で暴露されたウリィ銀行採用不正事件の請託当事者がA氏の父親だった。 彼はウリィ銀行の人事担当常務にA氏が公開採用に志願した事実を知らせた。 人事担当常務はA氏だけでなく、点数未達で不合格になった志願者の一部を合格権で処理し、A氏は公開採用に合格した。
ウリィ銀行は2021年3月、結局A氏を解雇した。 問題はその次。 A氏は労働委員会に不当解雇救済申請を出し、中央労働委員会はA氏の手をあげた。
A氏の主張の要旨は「父親が自身の採用を請託した事実を知らなかった」ということ。 ウリィ銀行が不正入社者を対象に勧告辞職面談を行う際、初めてこのような事実を知ったと主張した。
(引用ここまで)
韓国における縁故採用は日本のそれどころではなく。
ものすごいところから「採用してくれ」って話が出てくるのです。
たとえばですね。韓国の名士のゴールって国会議員なんですが。
国会議員になった途端に「○○に勤めたいんで紹介してくれ」って電話が来て、「選挙区にある企業でもないのにできるわけないだろ」って思いながら電話したら「分かりました、○○日から来てください」って言われて心底驚いたなんてエピソードがあります。
これどの本に載ってたかなー。牧野愛博氏の新書だったはず。
「国会議員から言われた時用の枠」が存在しないと、こんな対応はできませんよね。
あるいは「××さんから紹介されたので雇ってくれ」と言っていた人をやむなく雇ったら、実はその××さんとはなんの関係もない人だったなんて事件もあったなぁ。
雇用の半分が縁故雇用だという話もあるくらいですからね。
今回のウリィ銀行も実際には父親のコネで入社していたのだけども、本人はそれを知ることなく勤めていたとの話。
で、ムン・ジェイン政権時代の「不正就労はとことんまで追い詰める」って方針から国政監査が行われて判明。
当時、「10万件の採用をすべて調べ上げろ!」ってやってましたからね。
その中で江原ランド(カジノ)は518件中493人が縁故雇用だったって話。
冒頭記事のウリィ銀行の件では本人はなにも知らぬままに、21年にウリィ銀行から解雇されるとのオチになったのですが。
そこから大法院(最高裁に相当)まで解雇不当について争っているっていう。
「自分は知らなかった」一本で貫き通しているようですが。
まあ、さすがに韓国社会がそれを許容することはないかって気がします。
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