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2024年03月

韓国メディア「韓国は5年単任の大統領制度から4年再選可能に改憲すべきだ。ひいては現在の大統領は1年任期を短くして身を切る改憲を発議すべきなのだ」

[寄稿]「任期1年短縮」改憲…尹大統領が拍手されながら去るためには(ハンギョレ)
尹大統領はどのような道を選ぶべきだろうか。 (中略)

 40年以上憲法の理論と実務に携わったものとして、大統領に提案したい。改憲を通じて合憲的に任期1年を短縮し、保障された任期内に無理なく国政を遂行できるよう、50年近く続いた現行の1987年改正憲法はもはや全般的に見直すべき時期になった。(中略)(再選なしの1期5年から)任期を4年に変更し再選を認める大統領制度へと、ワンポイント改憲を進める方法もある。 (中略)

 韓国の憲法は大統領にも改憲案発議権を与えている。大統領の提案で年内に改憲し、憲法附則に2026年5月までと現行大統領の任期を明示し(1年短縮)、同年上半期の地方自治体首長選挙日に大統領選挙を同時実施する。これは現在、地方選挙、国会議員選挙、大統領選挙の三つに分かれている選挙周期を二つに減らすものだ。

 任期4年が保障される限り、国会議員も改憲案に反対しないだろう。大統領は残りの任期の間、バランスの取れた人物で内閣を構成し、国政を導いていけば、短縮された1年の任期を相殺することもできる。拍手されながら去る初の大統領になるかもしれない。
(引用ここまで)


 韓国の大統領制度は5年単任制であるが故に、皇帝的ともいえる権力の集中が起こっているのは間違いないところ。
 何度か任期4年で2回までの再任ありというアメリカ型大統領制に移行すべきだとの話は出ているのです。
 古くはノ・ムヒョンが改憲を発議していますし、ムン・ジェインも発議をしています。

盧大統領「大統領4年再任制」のための改憲を提案(駐日韓国大使館)
文大統領が改憲案発議(日経新聞)

 どちらも国会の承認が得られずにポシャっています。
 パク・クネ元大統領も改憲の発議までは行きませんでしたが、その方向性を述べたことがあります。

朴大統領 任期内の改憲表明=大統領の再任禁止・任期5年制(聯合ニュース)

 まあ、そんなこんなで何度か提唱されてはいるのですが、これまで実現していません。
 単任5年で権力が集中することで「おいしい」思いをできる人々も少なからずいますしね。


 んで、このコラムでは「4年制再選可能にすると同時に、憲法付則でユン・ソンニョル大統領の任期を1年縮めよう」と提唱しています。
 実は韓国の大統領制度は改憲内容に任期延長や重任変更があったとしても、その効力は改憲時の大統領には及ばないとする憲法内容があります。

 大韓民国憲法128条2項
 「大統領の任期延長又は重任変更のため憲法改正はその憲法改正提案当時の大統領については効力がない」

 なので、ムン・ジェイン前大統領の再任をいくら日本から望んだところでムン・ジェイン本人には効力が及ばないのでした。
 軍事政権時代に好き勝手に任期をいじったことの反動ですね。

 ただ、このコラムでいうところの「任期の短縮」であればできないことはないのか。
 ユン大統領にとって、短縮なんてやる意味がないのでやらないでしょうけども。

 そもそもがユン大統領が4年制再選ありだけの憲法改正発議をしても、国会が承認しない可能性がありますね。
 なぜって「ユン大統領になにも実績を積ませたくない」からです。
 たとえ自分たちが望むような政策であったとしても、反対しかねないのです。
 野党側には「与党と協力して国策を進めよう」なんて意識、まったくのゼロですからね?

 まあ、そうさせないためにも「ユン大統領は任期を1年短くすべきだ」って話なのでしょうけどね。

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韓国、自国の軽戦闘機FA-50を「F-16Vやグリペンよりも安いので併用してはいかが?」とタイ空軍にセールス……すき間家具商法か

カテゴリ:軍事 コメント:(55)
韓国、1機400億ウォンの「コストパフォーマンス」戦闘機でタイの「隙間」狙う(韓国経済新聞・朝鮮語)
タイの「タイガー」(Thaiger)など現地メディアによると、KAIはタイ空軍(RTAF)に自社の軽戦闘機「FA-50」の購入を提案した。 すでにタイは2015年にKAIからT-50訓練機4機、2017年に8機を導入した。 2021年にも2台の追加導入契約を締結した。 しかし、RTAFが自国空軍の旧型F-16戦闘機を大挙退去させ、新型戦闘機導入計画を進めており、再びKAIが受注競争に飛び込んだものと分析される。

今年のタイ軍国防白書を見ると、RTAFはタイ軍の現代化プロジェクトにより2025~2034年までにタイ1戦闘飛行団102飛行大隊の老朽化したF-16A/Bに代わる12~14機の戦闘機を調達する計画を立てた状態だ。 このうち、一部の航空機を優先的に調達するために2025会計年度に190億バーツ(約7035億ウォン)の予算が策定された。 タイ軍は来る5~6月頃に最終的に次期機種を選択すると観測されている。

現在、タイ軍の次期戦闘機受注はスウェーデンサーブの「グリペンE/F」と米ロッキードマーティンの「F-16」最新改良型(ブロック70/72)が競っている。 さらに、KAIも数週間前に参入するものと予想される。 だが、国内防衛産業界では「三つ巴」の様相ではないと見ている。

タイは次期戦闘機をグリペンかF16のどちらかに選択するが、「12機のうち一部の物量に対してFA50を入れる」というのが韓国の戦略だと伝えられた。 F-16の性能をFA-50が全て追いつくには限界があるが、代わりにより安く多数の戦闘機を配置できるという「コストパフォーマンス」がある。 KAIのカン·グヨン社長は先月、韓国を訪問したタイのスーティン·クランシェン国防部長官に会い、「FA-50が米国のF-16に匹敵する多目的戦闘機だが、費用は(F-16の)半分水準、維持費はさらに安い」とタイメディアを通じて明らかにしたのもこのような脈絡だ。

防衛産業業界ではFA-50の1機当たりの導入単価を3000万ドル(約400億ウォン)程度と見ている。 これに比べ、F-16ブロック70/72の単価は7300万ドル、グリペンE/Fの単価は6500万ドル程度と推定される。 FA-50がライバル機種に比べて相対的に新型機体なので、修理がより容易だという長所もある。 (中略)

KAIは長期的に韓国軍が年内に量産を始める韓国型戦闘機「KF21」をタイに輸出する目標を立てたものと見られる。 タイガーは「(姜社長が)KF21は飛行時間当たり1万4000ドルの維持費、1台当たり8000万ドル(約1099億ウォン)の購入費用がかかると言及した」と報道した。
(引用ここまで)


 タイ空軍が2031年までに退役を迎える33機のF-5E/F、25機のF-16A/Bの後継機を選定中とされています。
 主として提案されているのはアメリカのF-16V、スウェーデンのグリペンE/F。
 本来であればF-35Aの取得を望んでいたとのことですが、どうやらアメリカが難色を示したとの話。
 まあ、タイは中国と合同訓練をすることもある「あちら側」なのでさすがにF-35は渡せないってことですね。

 で、韓国はそこに割りこむのではなく「ハイローミックスのロー側としてFA-50はどうでしょうか」って方針で取得させたがっている模様。
 機体単価は冒頭記事によると──

F-16V 7300万ドル
グリペンE/F 6500万ドル
FA-50 3000万ドル

 とのことで、FA-50は主力機にはなり得なくともタイ空軍をコスパ的にフォローできる機種として導入できるのではないかとしていると。
 練習機でT-50を十数機導入しているので整備等の負担も低いことも利点とされています。


 ただ、F-16Vは機体単価はあるていどのまとまった注文なら5500万ドルほどではないかともされています。
 グリペンE/Fが6500万ドルってのもどうなんでしょうね。いろいろ盛り込んで機体も大型化した結果、8500万ドルくらいじゃないのって話。
 グリペンC/Dなら6000万ドルしないようですが。

 F-35Aはすでに量産効果で8000万ドルを割りこんでいるとの話なので機体単価で見た場合、ここが分水嶺になっている感じですね。
 スイスやスウェーデンがF-35Aを導入したのは価格性能比が高かったからでしょう。
 FA-50は東南アジアや東欧の選択肢としてはなくはないでしょうが主力としては難しいかな。

 その一方でKF-21の機体単価は8000万ドル(1000億ウォン台)ほどとタイで明かされたとの報道がありまして。

タイメディア「KAI社長 『KF-21台当たり1千億ウォン』と述べる」(聯合ニュース・朝鮮語)

 タイにはKF-21の営業もかけていたようですが、この機体単価ではだいぶセールスは難しいように感じます。
 F-16Vはもちろん、グリペンC/Dとも価格的には戦えない。F-16Vは納品まで5〜6年ほどかかるとの話なので鬼納期をクリアできれば別でしょうけどもね。
 タイ以外にはフィリピンが顧客になるのではないかと営業をかけていたとの話ですが、こちらはグリペンC/Dでほぼ決まりとの話。

Philippines hints at fresh fighter fleet amid negotiations with Sweden(DefenseNews・英語)

 あとハンガリーでもグリペンC/Dの導入が決まりそうとの話です。
 FA-50はそれなりに売れても、KF-21は帯に短し、たすきに長し……ってところですか。
 当初から指摘されていた部分ではありますね。
 ちなみに初期生産分は1機につき2000億ウォン(約1億5000万ドル)ほどになる予定だとのこと。

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韓国メディア「日本で半導体工場を作れば半額ていどまで補助が出るのに、韓国ではわずか6%……これでは勝負にならない!」と叫ぶ

日本8兆vs韓国1.2兆…半導体戦争、ゲームにならない(毎日経済・朝鮮語)
米国・日本をはじめとする世界主要国による大規模投資に対するインセンティブ競争が熱い。 しかし、韓国政府の半導体投資インセンティブは、米国の22%、日本の15%水準に止まっていることが分かった。

15日、韓国半導体産業協会が算出した「国別投資インセンティブ資料」を入手して分析した結果、先端半導体生産施設の構築に投入するお金を20兆ウォンと仮定した場合、韓国に投資した企業が受ける投資インセンティブは1兆2000億ウォンであることが分かった。

一方、同じ条件を適用した時、米国、日本に投資した企業が受け取るインセンティブは、補助金と税制優遇を合わせてそれぞれ5兆5000億ウォン、8兆ウォンに達した。 韓国よりおよそ4.6倍、6.7倍も大きいわけだ。

このようなインセンティブ分析は韓日米3カ国の半導体関連法案を土台に算出した。 新規半導体ファブ(fab・半導体生産施設)投資金20兆ウォンのうち、敷地・建物に6兆ウォン、インフラ設備4兆ウォン、工程装備10兆ウォンが所要されると仮定した。 昨年末、韓国で終了した租税特例制限法による臨時投資税額控除は考慮しなかった。

現在、韓国の投資インセンティブは15%の設備投資税額控除のみ存在する。 半導体製造に欠かせないクリーンルームをはじめとするインフラ設備投資は控除対象にもならない。 このため、20兆ウォンの投資金のうちインフラ設備と敷地・建物費用10兆ウォンを除外しなければならない。 結局、半導体装備10兆ウォンの15%に当たる1兆5000億ウォン分の税制優遇だけが提供される。

これさえもさらに削られる。 農漁村特別税法によって租税減免を受ける内国法人は、租税節減額の20%相当額を農漁村特別税として納付しなければならない。 該当金額の3000億ウォンを除けば、最終インセンティブは1兆2000億ウォンに減る。 インセンティブ規模が総投資額の6%水準に過ぎないわけだ。

一方、米国は直接補助金(投資額の5~15%)と設備投資税額控除(投資額の25%)を合わせて5兆5000億ウォンに達する。 投資総額の27.5%をインセンティブとして受け取る。

日本では直接補助金(投資額の最大50%)だけで8兆ウォンに迫る。 これに日本政府が現在推進中の「戦略分野国内生産促進税制」の設備投資税額控除額(投資額の20%)2兆8000億ウォンまで合わせるとインセンティブは10兆8000億ウォンに増える。 投資額の半分以上(54%)がインセンティブだ。
(引用ここまで)


 韓国メディアから「韓国国内で半導体工場を建設しようとしても、インセンティブが少なすぎる」との指摘。

 企業が20兆ウォン(今日のレートで2兆2000億円)規模の投資をした場合、アメリカでは5兆5000億ウォン、日本では8兆ウォンのインセンティブがある。
 それぞれ補助金と税の控除でこのような数字になるとのこと。
 日本ではさらに投資額の20%まで特別控除が認められるとのことで、この場合は10兆8000億までインセンティブが増えると。

 そして韓国で同規模の投資があった場合は、設備購入額の15%に対して適用される税額控除が最大で、かつそれも20%が削られて12%相当のみ。
 1兆2000億ウォンの控除を受けておしまいになる。


 識者からは「このままでは韓国国内への工場建設は最低限になってしまう」との話が出ていますが。
 さて、それではこの状況を覆すためになにか韓国政府にできるのか、というと。

 まずできないと思われます。
 最大の要因は国会で少数与党になっていること。
 与党側がどんな動きを見せようともまず反対される。
 「与党に実績を積ませない」ことが目的になってますからね。

 あとは野党側は環境云々を言い出す可能性が高い。
 THAAD設置の際に「殺人マクワウリができる!」って騒いでいたのは、共に民主党の国会議員でした。

韓国で「電磁波で殺人マクワウリができる」「人間が茹だってしまう」と怪談を広められていたTHAADミサイル問題、ようやく環境アセスが終了……実態は「規制値の0.2%相当」だった……ま、そんな数字なんて反対運動には関係ないのですけどね(楽韓Web過去エントリ)

 あれと同じように「環境が破壊される!」として工場建設を阻止にかかることでしょう。
 結果、投資が韓国から逃げ出す、というわけです。
 実際、サムスンは大規模投資をアメリカで決めています。

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楽韓さん、本日の動向 - 複利は人類最大の発明って本当にアインシュタインが言ったんですかね

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 複利についての記事が日経にあったのでチェックしておいてもよいかなと。

「複利」のすごさと怖さ 数%で資産形成に大差(日経新聞)

 複利は人類最大の発明といったのはアインシュタインとされていますが。
 このエピソードほんとなんですかね。
 でもまあ、本当に複利には助けられていますよ。
 いまにして思うとリーマンショックの時にはなにもかも終わったかもしれんって半ば以上本気で思いましたが。金融商品が信頼を失ったらなんもかもが終わりよ。
 コロナ禍の時は「これは間違いなく一過性」って考えていたのでいくつか物色したりもしていました。

ーーーーー

 ゴールデンウィークに向けて、Amazon Music Unlimitedが3ヶ月無料のキャンペーンをしています。
 そういえば今週末からまたなんかAmazonでセールやるっぽいので、それ関連と思われます。

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 Kindleで日経のセール。読んだことがあるのがたぶんコンテナ物語しかない。
 標準を掴むことの重要性が理解できると思います。コンテナが世界を変える発明のひとつであったことも認識できます。半額。



 東洋経済新報社のセールからはSWIFTのすべてが半額以下。
 ロシアを国際金融から追い出す際に「SWIFTからの追放」云々されていた国際金融ネットワークのことですね。
 SWIFTの概念を知るのにはよいと思うのですが、なんとも重い本ではあります。

SWIFTのすべて
中島 真志
東洋経済新報社
2015-01-23


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 今年の事態にはこちらの本が役立ちそうです。

韓国の借金経済 (扶桑社BOOKS新書)
シンシアリー
扶桑社
2023-03-01


 コミックからだと俺んちに来た女騎士と田舎暮らしすることになった件が1〜3巻まで70%ポイント還元。4巻は85%、6巻は61%還元。
 とりあえず1巻だけでも。



 竹書房の8円&11円セール(8円&11円セール対象タイトル一覧)からはうちの会社の小さい先輩の話。ちいさいけどでかい。



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 今日のKindle日替りセールからのピックアップこちら。