24日、統計庁が発表した「2024年2月人口動向」によると、2月の出生児数が前年同月（2万20人）より3.3%減少し、2月基準で歴代最低値である1万9362人を記録した。 2月の出生児数は14年3万6754人でピークに達した後、18年（2万7575人）3万人台が、今年は2万人台を割りこんだ。
1年全体で見れば、月間出生児数が2万人を下回ったのは、20年12月（1万9641人）が初めてだ。 保育園·幼稚園で子供が同年代より小さいことを望まない両親の選好度のために普通第4四半期に出生児数が少なく、第1四半期に出生児数が多い方だ。 だが、今は第1四半期（1·2·3月）にも2万人台を下回り深刻さを増す。
出生児数の先行指標である婚姻統計も下り坂を辿っている。 2月の婚姻件数は1万6949件で、前年同月（1万7845件）より5%減少した。 「COVID-19」事態の渦中だった2021年と2022年を除いて史上最小値だ。
これに先立って、1月の婚姻件数（2万8件）が11.6%増え、1月基準で2年連続上昇傾向を示した。 2019年1月（2万1326件）以後、5年ぶりに2万件を上回ったわけでもある。 夫婦重複請約が認められ、婚姻贈与財産控除が拡大するなど政策が展開され、婚姻届を先送りするトレンドが緩和された影響が大きかった。
（引用ここまで）
韓国の少子化のお話。
まず、2月の出産数が2万人を割りこんだとのニュース。
一般的に韓国では1〜3月の出産数が一年の中でもっとも多くなっています。
これは学年の切り替わりが年ごとであることが大きな要因。
すなわち、勉強・体育でより有利になるべく、出産時期を1〜2月くらいに調整するのです。
その2月の出産数が2万人を割りこんだことで「今年も無理か……」との雰囲気が出てきています。
一応、1月の成婚数は前年同月比で11％上昇したのですが、これは税制の変更等があって多くの人が1月まで結婚を遅らせたのが原因。
2月は前年同月比で5%下落。
成婚数が少なくなれば、婚外子の少ない東アジアでは当然のように出産も少なくなる。
ちょっと前に語った少子化の構造がしっかり定着しているといえそうですね。
んで、これまで380兆ウォンが少子化対策に使われてきたとされるのですが、その予算はどこに行ってしまったのかといった記事も出ています。
「少子化に380兆ウォン…… みんなどこへ行ったんですか」（東亞日報・朝鮮語）
2人くらい産みたいと思っている夫婦は「1人が限界か」と考え、子供がほしいと思っている夫婦は子供を諦める。
マンションを買うために共働きにすると、今度は世帯収入が所得制限を超えてしまう。
「もうこんなんなら事実婚にして、世帯収入を下げたほうが得だ」って声が出るレベル。
「結婚に至るまでの支援」も叫ばれているのに、結婚した後の支援策も十分じゃない。まあ、もはや国家負債は緊縮財政にせざるをえない状況になりつつあるので、どこに支援を厚くするのかは要再考ってところかな。
子育てを支援するのか、それとも結婚後に向けるのか、成婚数そのものを増やす方向にするのか。
この部分についてはわりと世界がその動向を見守っていると思いますよ。
成功するにせよ失敗するにせよ。
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