ネイバーが日本国民メッセンジャー「ライン」を奪われる境遇に置かれた。 ラインヤフーはネイバーとソフトバンクが持分を分けて持つ会社で、ネイバーが開発した「ライン」とソフトバンクの最大ポータル「ヤフー」をサービスする。 共同通信など日本のマスコミは25日、ソフトバンクがラインヤフーの中間持株会社であるAホールディングスの株式をネイバーで買い入れるための交渉を推進していると伝えた。
共同通信は「ソフトバンクがネイバーからエイホールディングス株式を少しでも取得し、エイホールディングス出資比率が高くなればラインヤフー経営主導権を握ることができる」と明らかにした。 Aホールディングスの持分はネイバーとソフトバンクがそれぞれ50%ずつ保有しており、Aホールディングスはラインヤフーの持分64.5%を保有している。
昨年11月、ラインヤフーはライン利用者・取引先・従業員など個人情報44万件が流出した可能性があると明らかにした。 関係会社である韓国ネイバークラウドを通じて第3者の不正な接近があったということだ。 以後、追加調査を通じて情報流出被害規模は約51万件と集計された。
個人情報流出事件を契機に日本政府は「韓国プラットフォーム」ネイバーに対する依存度を減らそうとする動きを見せる。 日本の総務省は先月、ラインヤフーにハッキング事故に対する行政指導を下し、2度にわたってネイバーとの持分関係を整理するよう圧力をかけている。 2番目の行政指導で「『資本関係に関する再検討要請』に対する進歩を含め、セキュリティガバナンス対策のための必要な措置が取れるよう検討を加速化する必要がある」と強調した。
業界は、日本政府が韓国企業が自国の代表プラットフォームを保有している状況を覆そうとしていると解釈している。 ハッキング事故に対し、セキュリティ強化の指示を越えて持分整理を要求するのは珍しいことだからだ。日本のマスコミも総務省が2度も行政指導を下したのは「異例的」と評価した。
（引用ここまで）
LINEを巡る展開で韓国メディアは「日本はLINEを奪おうとしている」と評価している……とのニュース。
利用者情報の流出や、中国への情報漏洩の可能性などが暴かれている中、LINEの主導権をソフトバンクが握れとする総務省からの行政指導が2回に渡って出ています。
ＬＩＮＥヤフーに異例の再指導 情報流出、対策は不十分―総務省（時事通信）
LINEのサーバが韓国にあるかぎり、データをソフトバンク側から参照することもまともにできない状況が続いているとされています。
そんな状況下であるていどの強制性を持って対応するためには経営権をしっかりと握る必要があると総務省も判断したのでしょう。
社会基盤、インフラであることの自覚に欠けている。
地方自治体に「日本にサーバがあって完結しているから安心です」って営業かけていたらしいですからね。
ただ、韓国側から見たらそれは「日本に奪われる」って感覚になっているんでしょうけども。
敵対国に対するかのように……日本、韓国のIT企業に「持分を売却せよ」（朝鮮日報）
NAVERの立場としては「不合理な要求」と認識している模様。
でもまあ、さすがに情報流出を繰り返している状況で、韓国ではほとんど使われていなくて、日本で使われているメッセンジャーアプリですからね。
ちなみに韓国で使われているのはほぼカカオトーク。
韓国の政府省庁から報道に向けてプレスリリースが送られるのもカカオトーク。
火器管制レーダーの照射について韓国メディアの報じる「韓国政府（国防部）はこう言っている」って話が右往左往していましたが、あれはカカオトークに送られるものをそのまま書いていたから。
なので韓国にLINEのサーバが置かれている意味がホントないんですけどね。
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