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2024年04月

韓国経済:アメリカの利下げの不透明感に韓国銀行総裁が「状況が変わり、金利引き下げは原点に戻ってしまった」と発言、果たしてアメリカの利下げは韓国の不況脱出に間に合うのか

カテゴリ:経済 コメント:(37)
韓国、年内の金利引き下げ遠ざかるか…通貨政策事実上原点へ(中央日報)
韓国銀行の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁が5月の基準金利決定と関連し、「4月の通貨政策方向会議が今月の通貨政策方向会議の根拠にするのが難しかった」と明らかにした。米国の通貨政策と韓国の経済成長、地政学的リスクのような主要前提が変わり、韓国銀行の金利調整議論が事実上原点に戻った形だ。

李総裁は2日、アジア開発銀行(ADB)年次総会参加に向け訪問したジョージアのトビリシで記者懇談会を持ちこのように明らかにした。李総裁は「原点と表現すべきかわからないが4月の金融通貨委員会当時と状況が変わり(通貨政策方向を)点検し直さなければならない。5月の通貨政策方向会議がとても重要だ」と話した。 (中略)

米連邦準備制度理事会(FRB)は1日の連邦公開市場委員会(FOMC)会議を通じ金利を6連続で据え置いた。高物価基調が続く中で当初予想された年内3回でなく1~2回水準の利下げがなされるだろうという観測が出ている。李総裁は「世界が考えるのは堅調な景気、物価水準を見ると米国金利引き下げ時点が後回しにされたということ」と伝えた。
(引用ここまで)


 韓国銀行(中央銀行)総裁が「金利引き下げについては原点と表現していいか分からないが、さまざまな点検をし直さなければならなくなった」と発言。
 要するに米FRBの金利引き下げ時期が不透明になったので、韓国はその余波を受けているってところですかね。

FRBが金利据え置き:識者はこうみる(ロイター)

 日本の160円にまで達した円安進行もそれを受けてのものだったのですが、「数日で何円も上下するような投機的動きには対応する」とした日銀の対応と、3日に発表されたアメリカの雇用統計の悪化(利下げに働く=円に有利)で現在は1USD=152.98円。
 韓国ウォンも1USD=1400ウォンくらいを目指していた感じでしたが、1356.05ウォン。やや落ち着いたかなといったところ。

 韓国の立場としてはいったん、いろいろと白紙に戻して最初からやり直しってのもまあしょうがない。
 とりあえず上半期の利下げはなくなったと判断してよいでしょう。


 何度か書いていますが、韓国はアメリカの利下げを本当に願っている状況でして。
 根本的に景気が悪いので本来であれば金利を下げたいのですが、キャピタルフライトが恐ろしくて身動きが取れない状況が続いています。
 現状の金利が続くと不動産の流動性が低くなったまま。
 不動産がどうにかならないかぎり、韓国の景気が上向くことはありません。

 ただまあ、不透明とはいえども年内に少なくとも1回の金利下げはあるだろうとは予測されています。
 雇用統計も予想より悪かったですしね。

FRB再び笑顔、利下げ観測広がる-市場関係者の見方(Bloomberg)

 この「今年に利下げ1回」が韓国の福音となるのか、それとも「間に合わない」のか。
 個人的な予測ではぎりぎりで間に合うかなぁ……って感触です。ただ、0.25%の利下げがあったとして実効力はどこまであるのかは若干の疑問。
 「利下げの気分」がどれくらい波及していくのか、ですかね。

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韓国メディア「日本が少子化について『韓国よりマシだ』と述べている」……いや、そんなこと一言も言っとらんが

「それでも私たちの方が韓国よりはましだ」…こどもの日を迎えた日本 (韓国経済新聞・朝鮮語)
子どもの日を迎えて推算された日本の15歳未満の子ども人口が1950年以降最小の1401万人であることが分かった。 日本全体人口で子どもが占める割合は11.3%だった。 韓国はこれより低い11.2%だ。

5日付の日本経済新聞によると、日本総務省の推計結果、日本の子ども人口は先月1日基準で昨年より33万人減少した1401万人と集計された。 43年連続で減少し、1950年代の半分水準に減少した。 (中略)

日本経済新聞は「日本の子ども人口の割合は外国より低い」とし、国連資料を根拠に人口4000万人を超える37カ国のうち、子どもの割合が韓国(11.2%)に続き2番目に低いと伝えた。 ドイツ14.0%、中国16.8%、米国17.7%、インド24.9%などだ。
(引用ここまで)


 総務省がこどもの日を前に「15歳未満の子供の数」、および総人口に対する比率を発表しています。
 1401万人で、総人口の11.3%。
 前年比で33万人減少、0.2%ポイント減。少子化が進んでいる現状がよく見えます。

 で、韓国もそれを報じているのですが「それでも韓国よりもマシとする日本」としているのですが。
 んー。

 少なくとも日経の記事では「日本よりも子供の割合が低いのは韓国だけ」との記述のみ。

子どもの数、最少の1401万人 総人口比率は最低の11.3%(日経新聞)

 なにを競っているんだって話ですね。


 U23イラク代表との準決勝に勝ってパリオリンピック出場権を得ることができたU23日本代表に対して「韓国に負けた日本がパリオリンピックに出場」と韓国メディアは報じていました。

韓国メディア「韓国に負けた日本はパリオリンピックの出場権を得た」「そもそもインドネシア戦では審判のジャッジがおかしかった」……また言ってる(楽韓Web過去エントリ)

 「日本は韓国に負けたのに」
 「韓国は日本に勝ったのに」

 知らんがな。

 んで、U23アジアカップ優勝についてもまったく同様の報道をしています。

韓国に負けた日本、ウズベキスタンを1-0破りU-23アジアカップ優勝(ニューシス・朝鮮語)

 日本と韓国で設置している目標が大きく異なるんじゃないかなってことを度々感じます。
 フル代表のアジアカップでもグループリーグでターンオーバーせずに、すでに勝ち抜けが決まっている3戦目でもマレーシアと完全に殴りあいで3−3のドロー。
 U23アジアカップでもターンオーバー少なめで戦ってインドネシア戦でPK敗退。

 目標をどのように設定、設置してそこに向かうにはどうすればいいのかってことではなく、「日本よりも上か下か」が大きな物差しになっているんじゃないかっていう。
 でなければ「韓国に負けた日本が優勝(オリンピック出場)」とか「日本のほうが韓国よりマシだと言っている」って話にはならないんですよ。  昨日の「チョ・グクが『勤労者の日』を『労働節』に変えようとしている」って話もそれですよね。
 言葉の由来とか漢字の由来とか考えていない。

 それはそれとして日本より15歳未満人口の割合が低いって、少子化についてはすでに日本を追い抜かしているのか。
 想定以上に早い。早すぎる。

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韓国野党、「政府は余った米を買い入れろ」「不法デモを合法にしろ」等々の大統領拒否権で廃案になった各種法案を再立法へ

【社説】尹大統領・最大野党代表会談の直後に立法暴走、民主党に協治の意志はあるのか(中央日報)
最大野党・共に民主党が29日、第21代国会が終わる前に争点法案を相次いで強行処理する態勢だ。民主党は今日、国会本会議を開き、予告したチェ上等兵特検法と伝貰(チョンセ、賃貸住宅保証金)詐欺特別法を処理する予定だ。尹大統領の拒否権行使で廃案となった糧穀管理法改正案をはじめ、看護法、黄色い封筒法(労働組合および労働関係法改正案)、金建希(キム・ゴンヒ、大統領夫人)特検法も処理しようとしている。ただ、尹大統領が拒否権を行使した梨泰院(イテウォン)惨事特別法は与野党が昨日電撃合意した。特別調査委の構成と活動期間は民主党の立場を受け入れるものの、特別調査委の権限は国民の力が主張したように当初の案より縮小して妥協に至った。政界の合意を最も重要な原則として要求した遺族の望み通り、与野党が妥協した点では意味がある。

しかし他の争点法案をめぐって与野党は一歩の譲歩もなく対立している。 (中略)

国民の力が108議席に減る第22代国会では民主党の独走がより一層深刻になるのが明らかだ。さらに「尹錫悦政権審判」を掲げて12議席を確保した祖国革新党と民主党の間で鮮明性競争に火がつけば、与野党の対立はピークに達するとみられる。さらに国会議長への挑戦を宣言した民主党のベテラン議員までが親李派の支持を得ようと議長の中立原則を否認する極言を吐いている。5選の鄭成湖(チョン・ソンホ)議員は「協議ばかりを強調してはいけない」とし、6選の秋美愛(チュ・ミエ)当選者は「議長は中立ギアを入れてはいけない」とまで話した。第22代国会で最高齢議員となる朴智元(パク・ジウォン)氏はユーチューブで「金振杓議長がチェ上等兵特検法などを職権上程せず海外訪問に行く」としながら繰り返し暴言を吐いた。国会議長職は社会統合と対話・妥協が特性の議会主義の表象として中立の義務を守るのが正しい。にもかかわらずこれを脅かす文化が民主党の慣行として定着するのではないか深く懸念される。
(引用ここまで)


 昨日の「チョ・グクが最初の法案として『勤労者の日』を『労働節』にしようとしている」ってニュースを解説したときに、ボリュームが足りなかったら足そう思っていた部分がありまして。
 それがイ・ジェミョンが固執している「糧穀管理法改正案」です。

 ざっくりいうと「農家は米を好きなだけ作っていい。余った米は政府が買い入れる」とするもの。
 実際には現行法では「生産量が需要を上回ったときは買い入れることができる」としているものを「買い入れる義務がある」とするもの。
 去年、ユン・ソンニョル大統領が大統領拒否権を最初に発動させた法案でもあります。

尹大統領が初の法案拒否 コメの政府買取法案が廃案か(KBS WORLD)

 政府の財政負担が相当に大きいことが要因。
 それでも今回の22代国会で共に民主党はこの法案をいの一番に出そうとしています。
 それ以外にも不法デモを適法にしてしまう黄色い封筒法(こちらも大統領拒否権発動)などもリブートするとのこと。


 共に民主党は都市部では強いものの、農村部でいまひとつ伸びを見せていないことから農家票を確保したいとの方向性なのでしょうね。
 こうして一度廃案になった法案をさらに出して、またもや大統領によって拒否権を発動させることで「与党は農家の敵だ」と演出したい部分もあるのでしょう。
 それぞれの政党がなにを最初に持ってくるかによって見えてくるものがあって面白いですね。

 記事では「共に民主党と祖国革新党が『我々こそが国民に寄り添う政党』として競争を繰り広げそうだ」としています。
 より過激なことを言ったら勝ち、になりかねない状況ですね。
 ちなみに1週間ほど前にチョ・グクとイ・ジェミョンは「非公式夕食会」なるものを開いていまして。

イ・ジェミョン - 祖国、非公開夕食会… 「汎野圏連席会議」について議論するか(聯合ニュース・朝鮮語)

 結果的にはただ会っただけ、で終わった模様。
 まあ、双方の性格を考えても退くわけがないですから。
 楽しい踊りが見られそうな予感がしています。

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