「地方のコンビニはほとんど最低賃金を合わせられません。 店主が一人で1日16~17時間ずつ体で済ませたり、犯罪者になることを甘受して最低時給以下でアルバイト生を使います」。
全羅北道全州市で24時間コンビニを運営するキム某氏は13日、ため息をついてこのように話した。 キム氏は最近運営していた店舗2ヶ所の中で一つをたたんだ。 金氏が買入原価と加盟店手数料などを除いて本社から精算してもらうお金は毎月約650万ウォン。 ここで家賃（約140万ウォン）と週末·平日アルバイト4人の人件費（約570万ウォン）を除けば、通帳に表示される収入は「マイナス」だ。 キム氏は「商売がうまくいかないのでアルバイト生を解雇する代わりに法定最低時給(時間当り9860ウォン)より低い9000ウォンを与えることにした」とし、「不法行為であることは知っているが、このようにしなければ毎年増える人件費に耐えられない」と話した。 （中略）
「最近は1日に10人が来るかどうかです。 最近物価が高騰し、お弁当を買っていた人たちがおにぎりに乗り換えるほど客単価も減っています」。
全羅北道扶安郡でコンビニを運営中のキム某氏は「最近3ヶ月間、最初から収益を出すことができなかった」としてこのように話した。 金氏が赤字を出した理由は二つ。 客単価が減少して月の売上は減ったが、今年初めに最低賃金が上がり人件費は100万ウォン台後半から220万ウォンに増加したためだ。 キム氏は「一日に100人もさらに来るソウル繁華街のコンビニと同じ人件費に耐えるには無理」と訴えた。 （中略）
硬直した最低賃金システムによって働きたくても働けない事例も多い。 江原道原州でコンビニを運営するイ某氏は「特に幼い学生と主婦たちが『最低賃金より少なく受け取っても良いので使ってくれ』『週休手当てをもらわなくても良いので、もっと長い時間働かせてくれ』と要請するが、ややもすれば犯罪者になりうるという心配で雇用できない」と話した。
（引用ここまで）
何度かお伝えしていますが、韓国の最低賃金は全国統一のものになっています。
ソウルのど真ん中にある超高級住宅地である江南であろうとも。
平昌のある世界の果て江原道の村の中であろうとも。
最低賃金は時給9860ウォン。
あとついでに全業種で同じ扱いです。
かつてはマンション管理人については最低賃金の90%でよいと法律で定められていたのですが、現在は全業種で同一賃金となっています。
地方からは「なんとかして地域別の最低賃金制度を導入してほしい」との陳情が上がり続けている状況です。
地域別の最低賃金制度に対して、最大のハードルとなっているのが労働組合。
特に民主労総が「どの地方であっても下げることはまかりならん」として立ちはだかっています。
ムン・ジェイン政権時代の急激な最低賃金上昇は彼らにとっては「手柄」なのです。
彼らの主張をムン・ジェインが丸呑みして2年で30％上昇させたのですからね。
その成果を蔑ろにするような輩は敵と見なされているわけです。
で、結果として地方の自営業を切り捨てるような状態になっている、と。
コンビニ店主は「違法と知りつつ時給9000ウォンで雇う」か、「アルバイターから『9000ウォンでいい』『週休手当はいらないからちょう時間働かせてくれ』と言われながらも、違法であることに怯えて自分も含めた少ない雇用で回している」のどちらかになっている。
韓国のもうひとつの側面ってことですね。
……こうなることなんて最初から分かりきっていたんだけどな。
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