全国の売れ残り住宅が1年ぶりに再び7万世帯を超えた。 「悪性未分譲」と呼ばれる竣工後の未分譲住宅は約1万3000世帯で9ヶ月連続増加した。 工事費の高騰や不動産プロジェクト・ファイナンス（PF）の不良化に、売れ残りのリスクまで重なり、建設会社の相次ぐ倒産への懸念が高まっている。
国土交通部が31日発表した「4月住宅統計」によると、全国の未分譲住宅は7万1997世帯と集計された。 3月より10.8%（7033世帯）増え、5カ月連続の増加となった。 売れ残り住宅が7万世帯を超えたのは、昨年4月（7万1365世帯）以来1年ぶりのことだ。
地方の売れ残り物件（5万7342世帯）が全体の80%ほどを占めた。4月には京畿（キョンギ、1119世帯）と仁川（インチョン、1519世帯）など首都圏で売れ残りの増加傾向が目立った。
竣工後の売れ残り住宅は1万2968世帯で、3月より6.3%（744世帯）増えた。 悪性の売れ残りが多いところは、慶尚南道（キョンサンナムド、1684世帯）、大邱（テグ、1584世帯）、全羅南道（チョルラナムド、1302世帯）、京畿道（キョンギド）（1268世帯）などだ。 （中略）
不動産景気の低迷で建設会社の不渡り·廃業も続いている。 建設産業知識情報システムによると、今年に入って今月まで不渡り処理された建設会社は昨年（5社）より3倍ほど多い14社に達した。 総合建設会社の廃業申告は152件で、昨年同期（111件）より36.9%増加した。
（引用ここまで）
韓国の不動産景況がぱっとしない、とのニュース。
そもそもが消費者負債が減っている中、不動産が売れるわけがないっていう話ですけどね。
韓国メディア「家計負債がGDP比で100％を切りそうだ……でも韓国企業の借金は急増中」（楽韓Web過去エントリ）
韓国のこれまでの経済構造は「借金して不動産買って、貸し出してまた不動産買って……」ってサイクルを繰り返すことで増大してきたのですね。
それがムン・ジェイン政権で一気に不動産価格が2倍にまでなって（そしてムン政権は統計を偽造して）、サイクルが断たれてしまっているのが現状。
売れ残りが7万件。
3月統計に比べて10%増加。
そのうち、分譲したのに買い手がつかなかったマンションが1万3000戸。
こちらは6.3%増加。
それでもマンション価格の値下げには反対する住人ばかり。
新規入居者はエレベーター使用量500万ウォンとかやってましたね。
韓国の新築マンションで「新規入居者はエレベーター使用料50万円！」との貼り紙が……なぜこんなことが起こったのか、それは……（楽韓Web過去エントリ）
韓国ではマンション価格を下げるようなことは「絶対的な悪」なのです。
ただ、そんなことをしていても周囲のマンションは売れ残り続けて、価格が下がっている。
特に地方は涙目になるくらいに下がっている、もしくは売れ残っている。
「かつてのような不動産にオールインしたらそれ以上のバックが期待できる韓国」は終わったのでしょうね。
首都圏の一部ではまだ高値での取引は続いているようなので、そうした「特殊な物件を見上げて終わる」のでしょう。
そして結婚へのイニシエーションにマンションが必要になる構造も変わらず、婚姻数減→さらなる少子化が定着するのだろうなぁ。
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