韓国金融当局が、ソーシャルコマースであるTMON(ティーモン)・ウィメプ(We Make Price)などからの精算が遅れている販売者の一時救済を図るために政策資金の投入を検討する。カード会社を通じて被害規模が大きな場合や返金が緊急な消費者に対して優先的な返金を行う。 (中略)
金融監督院は25日、主要カード会社の最高事業責任者(CCO)を緊急招集してTMON・ウィメプ事態対応策を話し合った。カード会社と決済代行会社(PG社)は事態が発生すると取り引きと返金をすべて中断したが、一次的にカード会社が返金に応じてTMONなどから今後精算を受けるようにしてほしいというのが金融監督院要求だ。簡単に言うと、カード会社が先に消費者に補償を行い、今後TMONなどに該当の代金を請求するという形だ。与信金融協会を通じてキャンセル・返金手続きを公示する予定だ。旅行業界に消費者被害を最小化するよう協調を求めるためには文化体育観光部が動くことになった。 (中略)
TMON・ウィメプが消費者から受けたお金を2カ月以上持って精算をするやり方を通じて、この資金を事業拡張に活用していただろうという分析もある。そのため精算代金が不足して問題が発生したということだ。政府関係者は「現場点検を通じて、精算するべき資金を他の所に使っていなかったか、(また使ったとしたら)どこに使ったのか等を確認する予定」とし「現在の事態を触発した主要原因とみている」と話した。
(引用ここまで)
TMON、ウィメプはソーシャルコマースとされている事業主です。
説明が難しいな……楽天のようなお店が集まっているわけでもないし、Amazonのようにeコマースの主体があるわけでもない。
んー、「消費者が格安で共同購入をするための窓口」みたいな形態……ってところかな。

(画像引用元・TMONトップページ)
どちらかというと楽天っぽいイメージをしてもらえればいいか。
画像はTMONのトップページに翻訳をかけたもの。
で、そのソーシャルコマースの雄であるTMON、ウィメプが消費者、出店業者らへの支払いを停滞させているとのニュース。
ちなみにどちらもシンガポールのQoo10によって買収・運営されているとの話。
どちらもかなり長めに入金までの期間を取っていて、TMONが月〆で40日以内(翌々月10日前後)。ウィメプは月〆で翌々月の7日に入金。
で、この長い入金までの期間で他に資金を流用していて事業拡張に使っていたのではないかとの疑惑もあるそうです。
要は支払いのためのお金を他用途への使い込み。
あるあるだなぁ。
景気がよくて事業が拡大方向になっていればなんの問題もない。事業全般も拡大、支払いも問題なくできていたのでしょう。
ところが、いったん不況になったらギアが逆回転してしまう。
そして韓国はその不況の真っ最中。
まあ、いろんなものが無理になりつつある、ってことなのでしょう。
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