先月3日に尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が東海(トンヘ)深海ボーリング計画の承認を突如発表してから1カ月あまりが過ぎた。依然として多くの疑問が残されている。
発表は大統領がすべきだったのか。ボーリング予算の確保のため、国会の協力を取りつけるためだったとされる大統領の突然の発表は、悪手となった。政府の招きで急きょ入国したアクトジオ社のビトール・アブレウ顧問は、空港でインタビューの生中継に応じた際、何を思ったのだろうか。資源開発分野の専門家たちは「非常に多くの不必要な誤解が生じてしまった」、「韓国石油公社の社長が産業部の記者団に対して発表していたら、どうなっていただろうか」と口惜しさを表明している。実際には、20%台前半という大統領の支持率の低さを気にした大統領室と、資源外交で失われたチャンスを改めてつかみたいという韓国石油公社の切実な思いが生んだショーではなかったのか。そう疑問を呈してみたい。 (中略)
メディアもカオスだった。大統領がぶち上げたイベントで、メディアの科学ジャーナリズムに対する関心のなさがあらわになった。見えない真実よりも事実のかけらに執着する慣行は相変わらずだった。石油公社と産業部の無責任なメディア対応は、このカオスをますます煽った。
東海深海ボーリングについて多くを知っている産業部と石油公社は、なぜ記者たちの質問に迅速かつ正確に答えられなかったのだろうか。記者たちが事実関係を問うても、両組織は回答しないか、回答したとしてもそれが出てくるのは数日後だった。その間に激化した取材競争の中で、脈絡が確認されていない報道は別の世論を作っていった。大統領の記者会見以外にも、次官や室長が参加する記者懇談会がさらに2度行われた。石油公社の社長とアブレウ博士のインタビューも複数紹介された。だが肝心の、疑惑を提起する国会議員や記者の質問には、機密事項だとして答えないか、無回答で一貫していた。正確かつ迅速に答えられない産業部と韓国石油公社のメディア対応に「決裁を受けなければならない所がよほど多かったのだろう」、「資源外交以降、このように大きな関心が集まったのは初めてだろう」という苦々しい評価が聞かれた。
2024年の初夏を熱くした東海深海ボーリング問題は、政争以上によく考えなければならない。数兆ウォンの予算が使われ、エネルギー政策の未来を占う重要な決定だからだ。今秋の国政監査はもちろん、政府の言う20%という成功確率が確認される5回のボーリング結果が出るまでは、騒動はおさまらないだろう。水面上にあらわれたさまざまな疑問に、産業部と公社は誠実に答えていかなければならない。
(引用ここまで)
6月頭にユン・ソンニョル大統領自らが「大規模な海底ガス田が見つかった」と発表した迎日湾ガス田の話題。
年内にも最初の試掘をしたいとしていました。
んで、政府としては試掘のための予算を一刻も早く国会で通したいのですが、野党側は手ぐすねを引いてその予算編成を待ち構えています。
「大王鯨」の運命を決める第22代国会の産業資源委員会が切迫…予算確保、茨の道(ニュース1・朝鮮語)
試掘以前に「まず、試掘した際に地震が起きないか、地質調査からしなければならない」って言い出してます。
……いや、ホントに。
林美愛「迎日湾の海底地質調査を強化すべき」(大邱新聞・朝鮮語)
要するに「時間はできるだけ先延ばしにするぞ」と宣言しているのです。
「電磁波で農作物が全滅する!」とかやってたTHAADミサイル配備の時とまったく同じですね。
要するにユン大統領自らが発表してしまったことで、政局扱いの事柄になってしまったのですよ。
冒頭記事にあるように「もし、資源公団社長が資源部の記者たちに発表していたら……」ってところですかね。
共に民主党は「ユン・ソンニョル大統領にはひとつの功績も残させない」くらいの勢いで嫌がらせをしてきています。
大統領拒否権をわざわざ使わせるために、中味は同じ法案を提出しているほどですからね。
尹大統領が再び拒否権 海兵隊員殉職事故巡る特別検察任命法案(聯合ニュース)
もし、ユン大統領の任期中にガス田でも見つかった日には、ここまで落としてきた支持率が反転する可能性もあるわけですから。
そりゃ野党も立ちはだかりますわ。
これも一種の「国難の前にあってもまず内紛」体質の現れのひとつではありますかね。
試掘を長引かせることで生まれる現実的な利点なんてひとつもありませんから。
ないならないで見切りをつけたほうがいいし、あるならとっとと開発を進めたほうがいい。
ただただ、政局がらみ、権力闘争のためだけに妨害をしているわけです。
なんというか……ゆったりして余裕がある国家戦略ですね。
Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex