韓国で今年6月、従事者300人以上の大企業の就業者数は311万5000人で、前年同月比で5000人増にとどまったことが、韓国統計庁国家統計ポータル(KOSIS)のデータでわかった。2019年2月(-1万4000人)以降で最も小さい増加幅となった。
大企業就業者の増加幅は、新型コロナウイルス感染のまっただ中の2022年8月に27万2000人を記録した。これをピークに減少傾向が続いている。
今年に入ってからの増加幅も、1月(7万5000人)、2月(5万3000人)、3月(5万3000人)、4月(4万5000人)、5月(1万6000人)などと縮小している。
就業者全体の中で、大企業就業者が占める割合も小さくなっており、先月の就業者全体(2890万7000人)のうち大企業就業者の割合は10.8%だった。
(引用ここまで)
以前から「韓国の最大の問題は大企業と中小企業の格差が大きすぎる」との指摘がされています。
楽韓Webでも口が酸っぱくなるくらいに言ってますね。
結果として内需のしょぼさにつながっているのですよ。
日本の場合は大企業を100とした場合の賃金格差は80~85くらい。
韓国の場合はほぼ半分の54.5(2021年)ほど。
「スペック」競争に熱中する若者たち 格差社会・韓国の現実とは(朝日新聞)
大企業と中小企業、正規労働者と非正規労働者の賃金水準の差が、いずれも広がっていることが大きな要因です。大企業に対する中小企業の賃金水準は、韓国雇用労働部のデータによると00年に65・0%でしたが、21年には54・5%まで下がっています。ほぼ半分です。また、正規労働者に対する非正規労働者の賃金比は21年で53・0%と、これも約半分です。
(引用ここまで)
大企業の正規労働者と中小企業の非正規では4倍近い差があるってことです。
そして、その大企業に就職できているのは全労働者の10.8%。
……きっつ。
「大企業」の定義に多少の違いはありますが、日本では40%ほど、アメリカでは50%ほどとされています。
で、さらにその「大企業」への新規就職者が前年同月比で5000人増に留まった……と。
あ、それと大企業でも役員になれなければ45歳で実質的な定年を迎えます。
ちなみに「定年まで勤められる」としてかつては人気だった公務員ですが、大企業の賃金増加にまったく追いつかなくなって不人気に転じていたりします。
どこにも出口がないんだよなぁ……。
Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex