1日、雇用労働部によれば今年1〜6月に集計された賃金未払い額は1兆436億ウォンだ。 1年前より26.8%増加した。 半期基準で未払い額が1兆ウォンを超えたのは今年が初めてだ。 賃金の精算を受けることができず、苦痛を経験した労働者は上半期基準で15万1000人で、昨年同期より14.1%増えた。
未払い額基準で全体の78.9%に該当する8236億ウォンが清算され、勤労者基準では96%である14万5000人が未払い額を返してもらった。 しかし、残りの600人は依然として清算を受けていない状態だ。 「清算」は政府が被害救済のために先に未払い額の一部を支給する代支給金まで含む概念なので、依然として事業主が賃金を踏み倒して持ちこたえている規模はさらに多いと分析される。
年間賃金未払い額は2019年1兆7217億ウォンを記録した以後、2020年から毎年減少したが、昨年1兆7845億ウォンに増え歴代最高値を更新した。 今年も上半期の傾向が続けば、初めて年間未払い額が2兆ウォンを超える可能性もある。
賃金未払いが増えた原因は複合的だ。 まず、建設景気の低迷の影響が大きい。 今年上半期の建設業者の未払い額は前年対比26%増加した2478億ウォンを記録した。 全体の未払い額に占める割合は、20年の17.6%から今年は23.7%へと6.1%ポイント拡大した。
保健業もなんと67.8%も上昇した717億ウォンの賃金が下がった。 新型コロナウイルス感染症などの影響で、小規模療養病院を中心に未払いが拡大した影響だ。 ここに内需不振で自営業者廃業が増えた点も未払い額増加に影響を及ぼしたと分析される。 国税庁によれば昨年廃業申告した個人・法人事業者は史上最高値である98万6487人を記録した。
（引用ここまで）
韓国で「賃金未払い」が上半期だけで1兆ウォンを突破。前年同期比で27％増。
統計開始以来、はじめてのことだそうですよ。
そりゃはじめてでしょうけどね。
この賃金未払いは「支払えなかった」と「支払わなかった」をあわせたもの。
なので、地方のコンビニのように労使両者が納得ずくで「時給9000ウォンでいい」とするのとはまた別の問題。別の問題が多すぎるような気がしないでもないですが。
記事によると人数で96％、金額では78.9%がすでになんらかの形で清算を受けているとのことで。
単純被害額で見ると2000億ウォンほどを残すだけ、らしいのですが。
まあ、この「清算」は政府が給料を肩代わりする支給金も含めているので実態は見えていません。
「一部だけ支払う」とかもやっているでしょうしね。
今日の1本目で韓国の内需がどうにもならないくらいにしょぼくれている状況を解説しましたが。
この給料1兆ウォン未払いもそこに連なる話になります。
最低賃金がもはや最低賃金の役割を為していない中で、さらに賃金未払いが上半期で1兆ウォン。
年間を通じて2兆ウォンを突破するだろうと予測されています。
そして給料未払いがここまで膨らんだ原因が「不動産景気の弱さ」と「自営業の廃業が相次いでいるため」のふたつ。
どちらも内需の弱さ、ですね。
これ、20年前から指摘してきたことでなんですよね。
金大中はアジア通貨危機の尻ぬぐいでどうしようもなかったのですが、ノ・ムヒョンもそのまま外需頼りの方向性を引き継いでしまった。
以降、内需拡大はどの政権も無視してきたわけです。
そして、22年経ったいま現在。それが「給料未払い1兆ウォン」との形で見事に華開いているのです。
よかったですね、韓国が望んだ結果ですよ。
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