政府の統計によると、昨年、時給9620ウォンの最低賃金ももらえなかった賃金労働者は300万人ほどだ。 しかし、これは法定有給週休時間を除いた計算で、これを反映する場合、私たちの労働市場の最低賃金未満勤労者数は約530万人に達するという新しい調査結果が出た。 （中略）
経総によると、現行の最低賃金未満率の算出方式は、支払われた賃金を週休時間を除いた実労働時間だけで分けており、時給は過大推計し、未満率は過小推計する要因として作用する。 例えば、勤労者A氏が昨年週20時間働いて20万ウォンの賃金を受け取ったとすれば、現行方式では時給1万ウォンを受け取り最低賃金未満者の統計に入らない。 しかし、法的に保障された週休時間（4時間）を考慮した時給は8333ウォンで、最低賃金を下回る結果が出る。
経総が新たに計算した方式によると、昨年の最低賃金未満者数は533万6000人、未満率（全体賃金勤労者のうち最低賃金未満の時間当り賃金を受け取る勤労者の割合）は24.3%に達した。 最低賃金委員会の公認方式で算出した時の301万1000人(13.7%)と大きな差を見せる。 （中略）
2001年1354万人だった賃金勤労者数が2023年2195万4000人に62.1%増加する間、最低賃金未満勤労者数は57万7000人から301万1000人に421.8%(243万4000人)増えた。 未満率は4.1%から13.7%へと9.4%ポイント急騰した。
（引用ここまで）
元ネタはシンシアリーさんのところから。
最低賃金未満で働いている、言い換えれば最低賃金すら受け取れていない労働者が300万人であるとの話は何度かうちでもしています。
韓国で最低賃金を受け取れていない労働者、7.3人にひとりで300万人規模だった……もはや「最低賃金とは」ってなる世界ですね（楽韓Web過去エントリ）
しかし、その統計は単純に時給だけを見たものである、との新たな統計が出てきました。
韓国では「週休手当」と呼ばれるボーナスが公的に認められています。
週に15時間以上働いた場合、1日分の給料をもらえるという制度。
韓国とトルコだけにある制度、だったかな。
時給1万ウォンで1日に5時間、週5回働いたとしましょう。
この場合、時給だけでは25万ウォンになりますが、週休手当を加えると30万ウォンを雇用側は出さなければならないわけです。
この週休手当を無視されている労働者がさらに230万人ほどいる、との統計です。
これは地方のコンビニアルバイトと同じですね。
今年の最低賃金は9860ウォンですが、地方ではそんな時給はとてもじゃないけど払えないので時給9000ウォンで働いてくれってやっている。
それと同じ構図で最低賃金は出すけど、週休手当は出さない。それでいいなら働いてくれ、週休手当を望むなら他に行ってくれていいってヤツ。
なるほどね。
ムン・ジェイン政権時代に2年で30%とバカみたいに最低賃金を高くした結果、賃金労働者約2200万人中530万人、実に4人にひとり（24.3%）が最低賃金を受け取れない結果となったわけです。
……なんだこの国。
あと「最低賃金以下」で働いている賃金労働者の割合は全体の19.8%で、最低賃金制度のあるOECD25カ国中24位だそうですわ。
唯一、韓国よりも下なのはメキシコ。25%。
こちらの統計は週休手当をないものとした統計を基準にしたものでしょうね。
OECD25カ国の平均が7.4%。日本が2%、ドイツが4.8%、フランスが12%。
いや、ひどい状況だわ。
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