電気自動車の相次ぐ火災で安全性への懸念が高まっている中、炭酸リチウムの価格まで墜落し、リチウムイオンバッテリーに対するバッテリーメーカーの悩みが深まっている。
7日、業界によると、今月1日に発生した仁川市西区青羅国際都市のマンション地下駐車場で火災が発生したメルセデス・ベンツEQEセダンには、中国の電気自動車バッテリーメーカーである「パラシスエネルギー」(Fapasis Energy·以下パラシス)（訳注・原文ママ）バッテリーが搭載された。 （中略）
リチウムバッテリーの場合、火がつくとあっという間により多くの熱を作る「熱暴走」が危険要因に挙げられる。 電気自動車の内部にはバッテリー数千個がセルを成して搭載されるが、ひとつのセルだけに問題が生じてもすぐに数百個のセルに火が燃え移り、火災をさらに拡散させる。
このため、リチウムバッテリーを搭載した電気自動車は、火災が発生した場合に一般的な粉末消火器では絶対に鎮火できず、あっという間に周辺車両まで全焼させる。 実際、6月に23人の死亡者を出した京畿道華城市の「アリセル」リチウム電池工場の火災でも熱暴走が事故を大きくした。
現在、電気自動車にはほとんどリチウムイオンバッテリーが使われている。
コンサルティング会社のマッキンゼーによると、リチウムイオンバッテリーの需要は2022年から年間27%ずつ成長し、2030年には4700GW(ギガワット)まで増えるものと予想した。
相次ぐ火災発生で跳ね上がるリチウム価格もバッテリー業界の悩みを大きくする要因だ。
通常、バッテリーセルメーカーはメタル価格に連動した販売価格を土台に納品契約を締結し、リチウム価格が暴落した場合、バッテリー価格もやはり下落する構造だ。
同日、韓国資源情報サービス（KOMIS）によると、炭酸リチウムの価格は5日基準でkg当たり75.5元で、3年ぶりの最低値を記録している。 リチウム価格は昨年12月、kg当たり100元を下回り始めて以来、小幅な反発を除けば、着実に下落傾向を見せている。
（引用ここまで）
電気自動車の火災が相次いでいる状況の韓国で、バッテリー問題が社会問題になりつつあるとのニュース。
電気自動車の発火率自体はそれほどでないにしても、いったん発火したらもう手がつけられない。
地下駐車場だったら延焼する。前回の場合だったら70台が全焼、それ以外に72台が被害を受けたとのこと。
なんだったらマンションのインフラが傷んでしまって、住民が避難生活を送らざるを得なくなってしまったりする。
1日にあった火災ではベンツ製のBEVが火元となりましたが、これに搭載されていたのが中国のファラシスエナジーのもの（記事中ではパラシスだのFapasisだのなってますが、Farasis Energyです）。
「中国製のバッテリーが燃えたに過ぎない」みたいな形で収束させようとしていたのでしょうね。
韓国政府も「どのEVにどこのバッテリーが公開を検討する」とか言い出しています。
電気自動車にどこのバッテリーを使ったのか…政府、「メーカー公開」を検討（YTN・朝鮮語）
あと船舶での運送については充電上限を50%に制限するそうですよ。
それになんの意味があるのか分からないですけどね。
ただまあ……韓国国内で燃えているEVはほとんどがヒュンダイ・キアの韓国製ですし、SKオンやLGエネといった国内メーカーのもの。
たまたまベンツに搭載されていたバッテリーが中国製だったってだけで。
先日、なんとか鎮火できた火災もKIA製のEV。
キアEV6ですね。
「中国製じゃなかった、よかったー」とはならないだろうなぁ。
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