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［社説］危機の「近海漁業」を生かす韓日漁業協定の解決から（国際新聞・朝鮮語）

韓日漁業協定交渉の遅延は、水温の上昇ほど漁民を苦しめる。 韓日漁業協定は、毎年韓日両国の漁船が互いの排他的経済水域（EEZ）で獲れる操業量と操業期間を定めた外交条約だ。 日本は2016年から交渉を先送りしてきた。 韓日EEZが「無規則真空状態」になったのだ。 表面的に日本はEEZで操業する韓国漁船の数を減らすよう要求している。 政治的には独島の領有権が結びついているという。 日本のEEZで全体漁獲量の20%を占めていた近海漁業は、9年間深刻な打撃を受けている。 漁業可能海域が狭くなると、韓国漁船同士の競争も激しくなった。 今年3月、慶尚南道統営の欲知島南方の海上で沈没した漁船は、長距離操業に出て沈没したことが分かった。

漁場の減少で水産物自給率は政府目標値の79%より低い71%に過ぎない。 政府が直ちにすべきことは、外交力を発揮して韓日漁業協定を締結することだ。 「外交的に最善を尽くしている」（今月8日、カン・ドヒョン海洋水産部長官）という言葉をいつまで繰り返すのか。 漁民の気をもむ前に成果を見せなければならない。 変化した環境に合わせて操業区域を再編することも課題だ。 海洋生物は水温の変化によって生息地を移動するが、操業区域は水産業法が改正された1963年から60年以上そのままだ。 「政府の職務遺棄が度を越した」という批判がなぜ出てくるのか振り返ってみなければならない時だ。
（引用ここまで）

　日韓漁業協定が凍結されている状況下で、韓国の水産物自給率がだいぶ下がったとのこと。
　そりゃま、日本側EEZでの漁獲量は韓国水産業の20％を占めるほどだったので。
　当然といえば当然。

　前から何度も何度も言っていますが、日韓漁業協定は日本の韓国に対する温情で結ばれていた協定なんですよね。
　韓国は日本側EEZで3万7000トンほどの漁獲量があったのに比べて。
　日本の韓国側EEZからの漁獲量は4000トン弱ほど。
　10倍ほど差があるんですよ。

　日本側の漁師からしてみたら「なんで韓国に漁場を荒らされるのか」ってことですよね。


　交渉が決裂した際は韓国側から「不利になるのは日本側だ（だから日本側がすぐ泣きついてくる）」みたいなことを言っていたのですが。
　2016年からこっち、ほぼ没交渉……というか、日本が受け付けていない。

　ムン・ジェイン政権では「日本が締結に向けて動かないのであれば、『決断』を下す」とか海洋水産部長官が述べていたこともあるほどなのですが。

韓国政府が「日韓漁業協定を締結しないのなら『決断』を下す」と強硬姿勢……韓国になにができるのやら（楽韓Web過去エントリ）

　さらにその後、ムン・ジェイン大統領が漁業協定について提案をし、安倍総理が了承した、とする嘘までついたのですけどもね。
　なんのために「決断」だのこんな嘘だのついたのやら。

韓国大統領府「日韓首脳会談で漁業協定妥結についてムン大統領から提案し、安倍も了承した」→嘘でした（楽韓Web過去エントリ）

　あ、それと現在の海洋水産部長官（大臣に相当）が「最善を尽くしている」と国政監査の場では述べています。

海水部長官「韓日漁業協定再開、最善を尽くしている」（KBS・朝鮮語）

　でもまぁ……日本側はそう簡単には締結してくれないと思いますよ。

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【社説】トランプ再選、韓国も国益のため「柔軟な外交」に方向転換を（ハンギョレ）

　最後まで接戦と言われていた5日（現地時間）の米大統領選挙で、ドナルド・トランプ前大統領（78）がやすやすと勝利を収めた。米国の国民は、「米国第一主義」を掲げ、物価と移民問題の解決を積極的に主張したトランプ氏を選択した。これにより、米国の対外政策も、価値観を共有する同盟国を糾合して中国とロシアに対抗するという「価値観外交」から、自国の利益を排他的に掲げる「一方主義外交」へと修正される可能性が高まった。韓国政府も「トランプリスク」を最小化するために、コミュニケーションを強化しつつも、「価値観」より「国益」を前面に掲げる柔軟な外交への方向転換を模索すべきだ。 （中略）

　韓国は今、バイデン政権と歩調を合わせて推進してきた「価値観外交」で大きな外交的苦境に陥っている。南北関係は事実上「敵対的な二つの国家」へと変質し、冷戦終結から30数年ぶりに朝ロの戦略的接近を許した。 （中略）

　このような危機の中、来年1月20日に任期がはじまる第2期トランプ政権までもが自国の国益ばかりを前面に押し出し、度を越した圧力を加えてきたら、韓国は「四面楚歌」の危機に陥ることになる。考えたくもないが、先月初めに合意された韓米防衛費分担特別協定（SMA）の無効化を要求しつつ、「在韓米軍撤退」や、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が最大の外交的成果だとする「ワシントン宣言」を紙切れにすると脅してくる恐れがある。このような状況において、ウクライナに殺傷兵器を提供しうるとしてロシアと対決し、中国との対立を続けることは、何の国益にもならない。
（引用ここまで）

　トランプの圧倒的な勝利に戸惑っているのは日本のマスコミもですが、それ以上に戸惑いを見せているのが韓国メディアといえます。
　だいぶカマラ・ハリス勝利にベットしていた感じで、最終盤になってから「あれ、トランプの可能性もあるの？」「日本はトランプとのコネクションを保とうとしているけど、韓国政府はやばくね？」ってなってましたね。

「日本は早くからトランプ氏再執権に対応…韓国は何をしたのか」　日本教授の反問（中央日報）

　そうした韓国メディアの中でもトランプ当選に逆の意味で喜んでいるのが左派紙のハンギョレ。
　ユン・ソンニョル政権の基本方針はいわゆる価値観外交のそれに近いもの。
　あくまでもムン・ジェイン政権と比べたら、ってことではありますが。
　それでも自由主義陣営の国家元首としての行動であると考えればかなりまとも。
　日米韓の軍事演習にNOを叩きつけたりしていませんしね。


　そうした「アメリカ頼り」が左派紙であるハンギョレ、あるいは野党支持者の目には「ムン・ジェイン政権の否定」に映るのですよ。
　そういった背景事情があって、トランプ勝利が「アメリカ一辺倒外交」を終わらせる契機になるのではないかと一気に期待が広がっているわけです。

　っていうかムン・ジェインが全方位外交をやって、それを成功させていたなんてのはただの神話でしかないのですからね。
　中国からは国賓なのに徹底的にバカにされる。
　ヨーロッパ各国からは「北朝鮮擁護って本気か？」くらいに扱われて。
　そのうちのひとつの国家首脳からは「あの人は少しおかしいのではないか」といわれたと報道される。
　トランプ大統領（当時）からは「キムがあいつは嘘つきだって言ってたぜ！」ってG7の場で暴露されるっていうね。
　あと肝心の北朝鮮からは南北連絡事務所を爆発されるってオチでした。

　ハンギョレの主張はあれを成功ケースとして見習えって話なんですが……さすがにねぇ？

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「錯視効果」が育てる統計不信（韓国経済新聞・朝鮮語）

代表的な事例が統計庁が毎月発表する消費者物価と雇用指標だ。 物価·雇用は景気の流れを計る核心指標だ。 表面的に明らかになった数字だけを見れば、韓国は目標管理値（2%）を下回る1.3%（先月基準）の物価上昇率を前面に出して「スーパー雇用好況」を疾走する国だ。 問題は消費者物価指数に自家住居費(自家住宅で居住しながら発生する住居費用)が抜けたまま伝貰·家賃賃借料だけが含まれ体感物価と少なからぬ乖離を見せるという点だ。 自家住居費が抜けているため、最近のような住宅価格上昇期に物価上昇率を一部下げる錯視効果が発生するというのが専門家たちの指摘だ。 住宅価格の上昇にともなう物価の過度な変動を意識して、自家住居費の導入を躊躇したのだ。 米国やドイツ、日本など経済協力開発機構(OECD)38ヵ国のうち、半分の19ヵ国が自家住居費を物価の指標として活用しているのと比較される部分だ。

雇用統計も同じだ。 9月の就職率と失業率は各々63.3%と2.1%で、COVID-19パンデミック以後、歴代最高値と最低値であった。 数字だけを見れば、通貨危機以後、歴代最大の雇用好況だ。 通常、雇用指標は景気後退指標として活用される。 このため、政府は内需不振による景気低迷の懸念にも関わらず、雇用指標を前面に出して景気楽観論を展開した。 ただし低出生·高齢化の余波で高齢就業者増加が雇用率上昇を導いたという部分は隠されている。 非経済活動人口なので失業者と見なさない「休んだ」人口の急増もやはり歴代級雇用指標に隠された錯視効果だ。 就業者と失業者を分ける「週当り1時間以上働いたか否か」が国際労働機構(ILO)が勧告した国際基準であることは正しい。 ただし私たちとは異なり米国では失業者基準を「週当り15時間未満」に厳格に分類するということはまた別の話だ。

統計と体感景気との乖離が続けば、統計に対する国民の不信が大きくなる。 現実に合わせた品目加重値調整など補正作業と共に大々的な改編作業が必要だ。 容易なことではない。 過去と現在の時系列比較が難しくなるという現実的な問題が存在する。 政治的誤解を受ける可能性もある。 特に文在寅政府の不動産・所得・雇用統計操作の試みは正常な補正作業まで疑われる口実を提供した。 昨年9月、監査院の中間調査の結果、このような事実が知らされた後、前政権の人事11人は「職権乱用および統計法違反」の疑いで裁判を受けている。 独立性と中立性が生命である統計を操作しようとした試みは、国家政策を揺るがした「国政壟断」と変わらない行為だ。 統計の信頼性確保のためにも、この事件が国民の記憶の中で決して忘れてはならない理由だ。
（引用ここまで）

　韓国の統計は現実に即しているのか、とするコラムが韓国メディアからも出てきました。
　ま、そりゃそうで。
　「21世紀に入ってから最悪の不景気」であるにも関わらず、雇用率は63.3%と史上最高。
　失業率も2.1%で史上最低。


　さらに消費者物価指数（CPI）も2ヶ月連続で1%台の上昇でしかない。
　ちなみにCPIは7月から2.6%→2.0%→1.6%→1.3％と順調に「インフレ退治が進んでいる」ように見えます。

　「よかった、就労に苦しんだり、インフレに苦しんでいる韓国人はいなかったんだ……」
　──とはなりませんわな。


　現在の不況の大半はムン・ジェイン政権時代の責任が大きいものだと感じられます。
　特に政府支出を一気に増やして財政難に陥ったのはムン・ジェイン政権時代のそれが大きく尾を引いています。
　新たな政府支出がやりにくいんですよね。

　でも、その一方で救われているのはムン・ジェイン政権時代に「経済情勢がまずいから統計改竄しようぜ！」ってなって、それをそのまま引き継いでいることで数字が低くなっていること。
　不動産統計をはじめとして、雇用統計、所得統計にも手を出していたことが知られています。

ムン・ジェイン政権での統計改竄、不動産だけで5年間で94回にも及んでいた……民間統計では倍になったソウルの不動産価格、政府統計では「20%上昇した」だけだった（楽韓Web過去エントリ）

　この改竄された統計基準をそのまま用いている。
　まあ、そうする以外に手はないんですが。

　特に雇用については地方自治体各所で高齢者を短時間雇用することで失業率を糊塗できることにムン・ジェイン政権は気づいてしまったのです。
　これをそのまま引き継いだ結果として、ユン政権の現在は雇用統計はほぼ完全雇用といっていいレベルになっているわけです。
　ムン・ジェインのおかげだなぁ（笑）。

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　日本株の反応はいまひとつわからないのだけども、UFJFGが上がっているからいいか。もうちょっと精査してみたいところです。
　トヨタが弱含みなのは決算込みだろうからしかたない。

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　秋葉原周辺だとここが安定かなぁ。
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