韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日、今年１月の経済動向を発表し、「最近の韓国経済は生産増加傾向が鈍化し、景気の回復が遅れる中、不確実性拡大による経済心理萎縮で景気の下方リスクが増大する状況」と明らかにした。昨年１月の発表（「半導体を中心に景気不振が徐々に緩和」など）と比べて新年最初の診断が明確に否定的に変わった。
ＫＤＩは経済心理が萎縮する主な理由に国内政治状況を選んだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が先月３日に非常戒厳を宣言した後に解除して以降、弾劾政局を迎えているからだ。ＫＤＩが経済動向を発表しながら政治変数に言及するのは異例だ。それだけ現状況を深刻に見ているということだ。
過去の朴槿恵大統領弾劾政局よりも最近の家計・企業の心理萎縮がさらに深刻だと、ＫＤＩは説明した。消費者心理指数は２０１６年１０月（１０２．７）から２０１７年１月（９３．３）までの３カ月間に９．４ポイント下落した。ところが最近は昨年１１月（１００．７）から１２月（８８．４）までの１カ月間に１２．３ポイントも落ちた。消費者心理指数は１００より高ければ長期平均より楽観的で、１００より低ければ悲観的という意味だ。朴槿恵大統領当時と比較して最近の景気は良くないため、家計と企業が政治変数にさらに敏感に反応していると解釈される。 （中略）
ＫＤＩは内需景気全般について「建設業を中心に微弱な流れ」と説明した。建設業生産は先月まで前月比で７カ月連続減少している。建設業が他の産業生産の基盤の役割をするという点では深刻性が大きい。産業研究院は２日の報告書で「沈滞局面に入った韓国経済が一日も早く回復するためには、関連産業への波及効果が大きい建設投資を拡大しなければいけない」と提案した。建設業に５兆ウォンを投資すれば、製造業など関連産業全体に５兆５８０億ウォン規模の生産を誘発し、全産業で５万４０００人ほどの雇用を創出する効果が期待されると説明しながらだ。
（引用ここまで）
まあ、せやろうなとしか言いようがない統計が出てきました。
いわく「政情が不安定なことで経済が廻っていない」と。
……でしょうね。
それでなくても韓国の現状は不況の真っ只中。
楽韓Web的には「これまで見たことがないレベルの不況」です。
リーマンショックとかコロナ禍はまだ分かるんですよ。明らかな原因があるので。
あるいは通貨危機も韓国に原因があったとはいえ、原因が明確になっていた不況のひとつといえるかな。
現状の不況は別に政情不安が元じゃないですからね。
不況であったところに、さらに政情不安がやってきた……ってところですから。
その不況の上に政情が不安定で、政府からの支援がなにも望めないっていうね。
これ、だいぶきついですね。
特にきついのが前々からいわれている不動産不況。
不動産が売れていないのでまず建設業がダメになっている。建設関連は雇用に効くんですよ。人がいないとどうにもならない産業なので。
結果、雇用にも悪影響が出まくっている。
さらに新築に引っ越すとなれば家電や家具も動く。
実需で不動産に流動性があるのって経済に効いてくるのですが、その不動産がなんとも動いていない。
金利も下げられないからプチバブルすら起こせない。
それに加えて政情混乱。……これはきついな。
Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex
