共に民主党が20日、12·3非常戒厳の余波にも関わらず国民の力が民主党支持率を上回る世論調査結果が相次いで出てくるや世論調査に対応する党内機構を設けた。 民主党は、内乱頭(首魁)容疑で拘束された尹錫悦(大統領)が司法体系を否定し、支持者を扇動した結果、保守層が結集した影響が大きいとしながらも、党レベルの収拾に乗り出している。
民主党内の世論調査対応機構である「世論調査検証および制度改善特別委員会」が21日に活動を始める。 特委委員長は、当選3回の魏聖坤(ウィ·ソンゴン)議員(行政安全委員会所属)が務める。 特委は、委員長とともに戦略企画委員会副委員長の李連熙(イ·ヨンヒ)議員、金栄煥(キム·ヨンファン)議員、李康一(イ·ガンイル)議員、黄貞娥(ファン·ジョンア)議員の計5人で構成されている。 委員会は世論調査動向を分析しブリーフィングし、操作・歪曲疑惑がある世論調査を検証する役割を引き受ける。 長期的には制度改善も推進する方針だ。
民主党が別途の機構まで発足し、世論調査に集中的に対応することには、最近低迷している党支持率の影響が大きい。 (中略)
民主党が自主的に分析した支持率不振の原因は「保守層結集」に要約される。 ユン大統領が捜査機関と裁判所の適法な措置に応じず「最後まで戦う」という立場を明らかにするなど支持者を扇動した影響が大きいということだ。 民主党院内指導部関係者は通話で「今日発表されたリアルメーター世論調査も回答者の中で371人が保守、226人が進歩性向だと答えた」として「保守と答える人々が過集票されていることは明白な事実であり、相対的に進歩的な人々は調査に積極的に臨んでいない」と話した。 ある最高委員は記者に「西部地裁暴力事態を扇動した人々に対する捜査が本格化すれば世論調査結果も変わるだろう」とし「尹大統領が拘束(19日)された以後に実施した調査結果を見なければならない」と話した。
世論調査特委は、調査項目、回答者分布などを分析し、公正性と代表性に疑問が生じる地点を公開し、世論戦にも乗り出す計画だ。 これに先立ち民主党は、尹大統領が弾劾後も支持率40%を突破したと明らかにした韓国世論評判研究所(KOPRA)の世論調査に対する異議申し立てを、中央選挙世論調査審議委員会に要請したことがある。
ただ、支持率不振の原因を外部要因だけに回してはならないという声もある。 民主党の相次ぐ閣僚弾劾と対与党攻勢など強硬一辺倒の戦略が疲労感を高めたという指摘が一部で提起されている。 この日、イ·ジェミョン民主党代表と昼食をした常任顧問団は「占領軍のような姿を見せてはならない」「国民が見るに民主党が少し強者になっているのではないか。 こういう時こそ謙虚な姿勢を持つことが必要だ」という趣旨の注文をしたという。
(引用ここまで)
韓国の最大野党である共に民主党への支持率が、与党・国民の力に逆転されたとの世論調査を何度かお伝えしています。
当初は世論調査の誤差範囲内だったものが、つい先日の調査では誤差範囲外の差をつけられています。
与野党での流れが大きく変化しつつあるのは間違いないですね。
で、野党である共に民主党がその対策を打ち出しました。
「世論調査検証のための特別委員会」を設立する、です。
あ、いや。
フェイクニュースじゃないですよ?
本気の本当で「世論調査検証特別委」を設立しているのです。
この特別委、さらに世論調査の制度改善の提言もしていくそうですよ。
……そういうとこだぞ?
世論調査の数字が下落しているの、まさにこういう部分なんですけどね。
先日も「フェイクニュースを封じるために我々は通信の秘密を侵害する」って宣言していましたけども。これも支持率減少の大きな原因のひとつ。
基本、民主主義とか自由主義が向いていないのです。
かつてムン・ジェインは大統領時代に「共産主義者」と呼ばれて民事・刑事の両方で訴えたことがあります。
さすがに「言論の自由の範囲内」とされて無罪判決が出ましたけども。
でも、高裁では有罪判決出てたんだよなぁ……。
あ、そうそう。ついでに「ユン大統領への支持率が40%」としている世論調査あったじゃないですか。
共に民主党はあの世論調査を選管委に「こんな世論調査はおかしい」と異議申し立てしていたのですが、棄却されています(韓国では世論調査企業は選管委に登録され、調査内容はすべて選管委で公表されています)。
選管委、「尹錫悦支持40%」世論調査で民主党の異議申し立てを棄却(京郷新聞・朝鮮語)
このあたりも含めて「制度改善」しようとしているのでしょう。
彼らにとって「2+2は5」であるのは当然のことですからね?
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