韓国の雇用市場が冷え込み、内需の低迷で「非自発的失業者」が急増している。安定した職を得るのが難しく、週17時間未満の超短時間労働に追いやられる人々が増えているのだ。
2023年に中小企業へ就職した会社員（28）は昨年7月に勤務先の経営悪化で突然解雇された。新型コロナウイルスの影響で業界全体が打撃を受けたのが理由。映像編集をしていたが、「経験を十分に積む前に辞めざるを得ず、将来が見えなくなった」と話す。
自営業者も苦境にある。大邱（テグ）の20代の飲食店経営者は高金利と物価上昇に耐えきれず昨年2月に廃業。近隣の店主も「1億ウォン（約1100万円）を投資したが、買い手がつかず無償で店舗を手放した」と語る。
求職活動も厳しく、飲食店勤務の大学生（25）は「午後6時から11時までの勤務時間だが、客足が減り早上がりさせられることが増えた」と嘆く。週休手当を受けられず、収入が減少しているという。
統計庁の雇用動向データによれば、2024年の非自発的退職者は137万2954人で、前年比9%（約10万6761人）増加。週1～17時間の「超短時間就業者」は250万人に達し、1980年の統計開始以来最多を記録した。
（引用ここまで）
昨日の「求人倍率0.28」にはかなり唖然とさせられましたが。
韓国メディア「1月の求人倍率が0.28倍になりました」……え、0.28倍？ 「通貨危機以降で最悪の数字」だそうですよ（楽韓Web過去エントリ）
そんな状況をさらに補強するデータが出てきました。
「非自発的失業者」が前年比9%増。
具体的には137万2954人。前年比10万6761人増。
2022年のコロナ禍明けには前年の169万人から130万人以下に下がり、23年は126万人になったのですが。
ぐっと力強く復活。
韓国の労働人口はざっくり2900万人。
そのうちの137万人が「非自発的失業」となっている。要するに店や会社が潰れて叩き出されているわけです。
労働人口の5%とまではいきませんが、それに近い数字の人数が職を失わざるを得ない。
かなりのひどさ。
かつ、週に1〜17時間しか働かない超短時間就業者も統計開始以来最大値の250万人。
これが選択の結果として「短時間労働を選んだ」のならよいのですが。
ま、そんなわけもなく。
雇用者側が「週15時間以上働かれると、1日分の給料をよけいに出さなければならない（週休手当）ので、あえて短時間しか働かせていない」のです。
しかたなく掛け持ちでバイトをするわけですが、その掛け持ち先でも15時間未満しか働かせてもらえない。
そんな状況が延々と続いているのが韓国の雇用状況なのですね。
今年前半はこのままじゃないかな。
完全に塩漬け、氷漬けの状態です。
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