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韓国、上半期の採用市場に寒波…大企業の６１％が「計画なしか未定」（中央日報）

上半期の韓国の大企業採用状況が昨年より暗いという見通しが出てきた。

韓国経済人協会は２７日、リサーチアンドリサーチに依頼して売上額基準５００大企業を対象に調査した結果、回答企業の６１．１％が上半期の新規採用計画がなかったり未定であることがわかったと明らかにした。

「未定」と答えた企業が４１．３％で昨年上半期の調査時より３．９ポイント上がり、「ない」と答えた企業が１９．８％で２．７ポイント上がった。

採用計画がある企業のうち、昨年より規模を減らすという企業は２８．６％に増やすという企業の１２．２％より多かった。同水準で維持するという企業は５９．２％だった。

採用を縮小するという企業は昨年より１．８ポイント増え、拡大するという企業は３．９ポイント減った。現状維持企業は２．１ポイント増えた。

業種別でみると、建設で７５．０％、石油化学・製品で７３．９％、金属で６６．７％、食料品で６３．７％の順で採用計画が未定やない企業の割合が大きかった。

採用計画がない企業の割合は食料品で３６．４％、建設で３３．３％、金属で２６．７％、石油化学・製品で２１．７％の順だった。
（引用ここまで）

　韓国の大企業（従業員300人以上）の今年の雇用傾向がニュースになっています。
　括弧内は前年比。
・採用計画がある 38.9%（-6.6%P）
・採用計画がない 19.8%（+2.7%P）
・採用計画は未定 41.3%（+3.9%P）

　んで、「採用計画が現段階である」と回答した企業では──

・採用規模を減らす 28.6%（+1.8%P）
・採用規模を増やす 12.2%（-3.9%P）
・採用規模を維持 59.2%（+2.1%）

　不況ぶりをまざまざと見せつけてくれていますね。
　「採用計画がない」はすごいな。それが大企業の5社に1社。
　以前もちらと語っていますが、大企業とそれ以外の賃金格差は1.7倍。

世界でも突出している韓国の賃金格差、中小企業と大企業を比べると平均で1.7倍以上に……少子化や極端な学歴社会等の原因、すべてこれなのでは？（楽韓Web過去エントリ）

　「従業員300人以上の大企業」でこれなので、財閥グループと中小を比べたら3倍とかになっててもなんの不思議もありません。


　しかも、その大企業に入れるのはわずか7.2人にひとりとかそのくらいのハードルの高さ。
　そりゃ誰も彼もが大企業を目指すし、その夢が叶わなかったら「自分にふさわしい募集がないのでただ休む」って選択もするでしょうね。

　んで、そこにもうひとつちょっと面白い社説を乗せてみたりしましょう。

【社説】「１０年間新しい産業がない」という韓国銀行総裁の痛切な指摘（中央日報）

「韓国政府が最も痛感すべきことは、この１０年間に新しい産業が導入されなかった点。創造的破壊が必要で、だれかが苦痛を受けなければならないが、あれこれ避けたために新しい産業がひとつも導入されなかった」と指摘した。実際に国会は「タダ」のような国産シェアライドサービスの芽を最初から摘んでしまった。革新企業と技術に対する韓国社会の低い受容性を如実に見せる事例だ。
（引用ここまで）

　まあ……そうね。
　徹底的に日本の真似をし続けて、トップランナーの一員になったつもりだったのですよ。
　ところが一番前に出て風景が開けたら「あれ、真似する相手がいなくなった」ってなにもできなくなってしまった。
　サムスングループが新しい事業をやれていないのはイ・ジェヨン会長の保守的な経営もありますが、そもそも新機軸のものをまったく打ち出せていないからって部分も大きい。

　さらにいえばウェブトゥーンもK-POPも模倣ですからね。
　ウェブトゥーンは根本的に「縦読みマンガ」ですし、K−POPは日本のアイドル文化とR&B、ダンスを適度にまぜこぜにしたもの。

　ま、そうしたものだったら中国にもできる。実際に中国はやって見せた。
　結果、韓国の取り分が狭くなってしまったってわけです。

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尹大統領弾劾審判の結論　法学者らの見解は？（聯合ニュース）

　弾劾審判の初期には尹大統領による昨年１２月３日の「非常戒厳」宣言の違憲・違法性が重大として罷免の可能性を指摘する見解が多かったが、現在は弾劾訴追が棄却・却下されるべきという見解が増えている。

　違憲・違法性が大きいと見る側は尹大統領が戦時・事変に準じない状況で非常戒厳を宣言して国会に軍を投入し、令状なしに中央選挙管理委員会を家宅捜索したことが憲法と法律に反すると主張する。ソウル大法学専門大学院の尹眞秀（ユン・ジンス）名誉教授は自身のＳＮＳに「憲法で定められた非常戒厳の要件に合致せずに非常戒厳を宣言し、大統領が承認した布告令で国会の政治活動を禁止しただけでも弾劾の理由は十分だ」とし、「憲法裁は弾劾を認めると思われる」と書き込んだ。また、「気になるのは（裁判官８人）全員一致の意見が出るかどうかだが、その可能性が高い」との考えを示した。同大学院の韓寅燮（ハン・インソプ）教授も全員一致で罷免された朴槿恵（パク・クネ）元大統領のケースを取り上げ、「３月７日か１１日に決定が出るかも（しれない）。結論も（朴氏の際と）違わないと予想」とＳＮＳにつづった。

　尹大統領の罷免には裁判官６人以上が賛成する必要がある。罷免の決定が出ても全員一致か、意見が分かれたかで政界や社会に与える影響が異なるとみられる。

　一方、弾劾審判の弁論でさまざまな争点が浮き彫りになり、尹大統領側が一部の証人の供述や証拠の信ぴょう性を問題視したため、弾劾訴追が棄却・却下される可能性を指摘する見方もある。中央大法学専門大学院の李仁皓（イ・インホ）教授はＳＮＳに「戒厳軍が出動したが国会の議決を妨害しなかったほか、国会議員や国会公務員、市民を逮捕したことはなく、戒厳の施行過程で負傷した人もいない。国民の基本権侵害と言えるようなものは何もなかった。 そして国会の統制権は適切にそして完全に行使された」とし、「大統領と国会が交わした高度な政治行為に対して司法部が介入する余地はないと見なければならない」との見解を示した。慶熙大法学専門大学院の許営（ホ・ヨン）碩座教授は「憲法裁は即時に尹大統領の弾劾を棄却すべきだ」と求めた学界・法曹界関係者１００人による声明に名を連ねた。許氏はメディアとのインタビューで、憲法裁の裁判進行に手続き上の問題があると批判してきた。

　賛成４人・反対４人または賛成５人・反対３人で棄却されるとの見方も一部から出ている。

　決定が下される時期にも注目が集まる。文炯培（ムン・ヒョンベ）憲法裁所長権限代行は尹大統領の弾劾訴追案が憲法裁に提出された昨年１２月１４日、「迅速かつ公正な裁判を行う」と述べていた。憲法裁は１週間に２回ずつ弁論を開いており、評議も迅速に行うとの見方が多い。朴元大統領と盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の弾劾審判の結論が最終弁論から約２週間後の金曜日に言い渡されており、３月１４日ごろに決定が下される可能性がある。裁判官の意見が合致する場合、早ければ３月７日ごろに決定が言い渡される可能性もある。
（引用ここまで）

　おや、「弾劾審判は棄却・却下されるだろう」とする見解を持つ法学者も増えてきたとのこと。
　それが主流、多数派の考えかたなのかはちょっと不明ですが。
　一時期は「誰が見ても憲法違反」って見方が大多数だったのでちょっと意外とはいえます。

　実際に審判中にさまざまな「事情」が出てきています。
　さらに戒厳令発令で傷ついた国民がひとりもいなかったこと。
　合法的に国会によって発令が取り消されたことなどを鑑みると「ユン大統領が国を裏切った」とする内乱罪に問えるのかって判断もあるとは思います。

　戒厳令発令そのものが憲法違反だと思うんだがなぁ。
　ただまあ、たしかにパク・クネの時みたいに圧倒的な世論の圧力みたいなものはないんですよね。あの時は与党支持者であっても「弾劾やむなし」って覚悟していたものでした。
　今回については完全に国論が割れているってところ。分断が深まっているというべきか。
　一時期は20％台に低迷していた与党・国民の力の支持率も30％台半ばまで回復していますし。


　さて、その一方でイ・ジェミョンへの公職選挙法違反（虚偽事実の公表）について、高裁での審理が結審して来月26日に判決言い渡しがあると公表されました。

共に民主・李在明代表に懲役2年求刑、3月26日に判決言い渡し　公選法違反事件裁判（朝鮮日報）

　「公職選挙法違反については地裁で6ヶ月、高裁・大法院（最高裁に相当）では3ヶ月で判決を出すように」とする規程からは遅れていますが、イ・ジェミョン側が遅延戦術を延々と駆使していたにもかかわらず4ヶ月で判決に至ったのはちょっと意外。
　ですが、高裁判決の3月26日から3ヶ月で大法院判決が出るとしても、それは6月の終わり頃。
　大統領選挙は5月半ばくらいにあるであろうことを想定すると間に合わないかな。

　史上初の「公職選挙法違反で有罪判決を受けている（未確定）大統領」が誕生するわけです。
　楽しみですね（半ばやけくそ感をこめて）。

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韓国、合計特殊出生率の回復は続くか…「若者の暮らしがよくならなければ」（ハンギョレ）

　韓国で昨年の合計出生率が0.75に上昇した。9年ぶりの回復だ。年間出生児数も前年比8300人増えた。ただし、回復傾向が今後も持続するかどうかには疑問符がつく。若者の安定した働き口が減り、住居費用も高い水準で維持されるなど、若者の厳しい暮らしの条件が依然として改善されていないためだ。 （中略）

　韓国の合計特殊出生率は2016年（1.18）から減少を続けていたが、9年ぶりに上昇した。1984年（1.74）に初めて1.0台に落ちた後は徐々に減少し、2000年代に入ってからは1.0前半台をかろうじて維持した。ついに2018年（0.98）に初めて1.0以下となり、その後も持続的に減少、2023年には0.72まで下がった。

　年間出生児数も9年ぶりに増えた。昨年は23万8300人で、1年前より8300人（3.6％）増えた。かつての100万人台（1970年）から着実に減少していた年間出生児数は、2001年に50万人台、2002年には40万人台になった。しばらく40万人台を維持してきたが、2017年に30万人台に落ち、3年後の2020年からは20万人台まで下がった。2023年には過去最低の23万人を記録した。

　韓国の合計特殊出生率は依然として経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち、圧倒的な最低水準だ。昨年の韓国の合計特殊出生率はOECD平均（1.51人、2022年基準）の半分に過ぎない。

　出生率の回復傾向が今後も続くかについては、少なからぬ専門家が懐疑的な反応を示した。統計庁が昨年の回復の主な要因として挙げた30代前半の女性人口は、次の世代に移ると再び30万人台に減少する。結婚件数も基底効果のために再び減少する可能性がある。

　若者が未来を安定的に準備できる条件が整っていない点も問題として指摘される。昨年12月基準で仕事も求職活動もせずに「休んでいる」若者は41万1千人に達する。1年前と比べて4万5千人増加した数値だ。仁荷大学のユン・ホンシク教授（社会福祉学）は、「政府の少子化対策は、出生率がこれ以上悪化しないよう防ぐ役割にとどまっている」とし、「住居問題や青年雇用問題などが解決され、若者たちが自ら希望する人生を選択できる条件が整わなければ、有意な出生率の回復は難しいだろう」と述べた。同日、チュ・ヒョンファン少子高齢社会委員会副委員長は、今年の合計出生率を0.79人と見通しを立てた。
（引用ここまで）

　去年、韓国の合計特殊出生率が0.75に上昇したとのニュース。
　上昇に転じたのは9年ぶり。
　原因はいくつかありまして。

　まず、コロナ禍で避けられてきた結婚式が行われるようになって、夫婦が増えたから。
　そして、平均出産年齢に達した女性がベビーブーマーの孫世代で増えているから。

　韓国の人口ピラミッドを見てもらえれば分かるのですが。


（23年年末時の人口ピラミッド。引用元・Wikimedia）

　30歳前後がちらっと増えているのが分かると思います。
　おそらく明白に人口が増える、最後の世代ではないかなと思われます。
　あと濃い青の部分は男人口−女人口であまっている男性ね。


　まあ、増えた……というか実際には「下げ止まった」「底打ちした」くらいですかね。
　世界レベルで少子化は進んでおり、それでも多くの国が1.2前後で立ち止まっているのに比べると韓国のそれは明らかに異様です。
　先進国の中でも少子化の激しい国として日本、イタリア、スペインあたりが上げられますが、それぞれ合計特殊出生率は1.20、1.20、1.16といったところ。
　アジアではシンガポール、台湾、中国がそれぞれ0.97、0.87、1.00。

　東アジアに特有の事情がある、と見てもまあよいでしょうかね。
　儒教思想がそのベースにあると考えられています。結婚していない場合、子供が生んではいけないといった思想。
　日本も薄いとはいえ、儒教思想は頭の片隅にはありますしね。

　ただ、韓国のそれ（0.75）は群を抜いている。そこに独自の理由があると考えてもいいんじゃないでしょうか。
　で、ハンギョレ曰くその原因は「若者の暮らしに余裕がないからだ」としています。
　確かにずば抜けて将来への希望が持てていない国であるといっても過言ではないかな。

　「恋愛・結婚・出産を放棄した三放世代」が話題になったのが2011年。
　その後、就職とマイホームも諦めた五放世代に、さらに人間関係、夢を諦めた七放世代へと進化して、2019年あたりで「すべてを諦めたN放世代」へとなりました。
　一部の富裕層等、「持っている人々」はとことんまで富み、そうでない者たちは持っている者たちの養分となる。

　「徹底した競争社会」といえば多少聞こえもいいですが、脱落者は一顧だにすらされないのが韓国社会ですからね。
　あれで「子供を作ってくれ」っていってもそりゃ無理よ……。

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　出先で五苓散切れたらたちどころに天気痛で草。
　携帯用に分包のも持ってないとダメか。

　なぜ「一帯一路」なんてものができたのか、についての論考。

ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「一帯一路」の真実（ニューズウィーク）

　生産過剰な物資を途上国に持っていって消費するつもりだったのだけども、数年で事情が変わってしまったとのこと。
　建設等に携わるのも全部中国人だったってのはこのあたりの考えから出てるんだろうなぁ。
　「ピークアウトする中国経済」は新書にまとまってます。



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　「無職転生」（1〜3巻61円、10巻まで半額、全巻50%ポイント還元）、「成長チートでなんでもできるようになったが、無職だけは辞められないようです」（3巻まで66円、12巻まで半額、全巻50%ポイント還元）、「洞窟王からはじめる楽園ライフ」（1巻72円、3巻まで半額、全巻50%ポイント還元）の複合セールは今日まで。
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　雑学的に1項目ずつ読んでてもいいと思います。「あれ、これどこかで聞いたな？」ってものの元ネタがこの2冊に詰まってます。




　新宿都庁前の新宿アイランドにあるナワブダイニングでニハリ。ロティをつけて。



　なんかここに来るとニハリかラムプラオを頼んでしまう気がする。
　どれ食べてもおいしいんですけどね。ランチメニューであっても。

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