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雇用市場「春来たれど春にあらず」···第1四半期の求職者1人あたりの雇用0.33件（ニューシス・朝鮮語）

今年第1四半期の求職者1人当りの働き口個数が0.33個に過ぎないことが分かった。 雇用保険の新規加入者の増加幅も関連統計を集計し始めた1997年以後、最も低かった。

雇用労働部が7日発表した「2025年3月雇用行政統計で見た労働市場動向」によれば、3月末基準で雇用保険常時加入者は1543万5000人だ。 1年前の同月に比べて15万4000人（1.0%）増えた。

雇用保険の常時加入者は昨年11月から減少する 先月に続き2ヵ月連続で増加している。

だが、先月の増加幅は雇用保険被保険者数を集計し始めた1997年以後、歴代3月基準で最も低い水準だ。

1人あたりの働き口個数を意味する「求人倍率」もやはり先月0.32に過ぎなかった。

求人倍率は、企業の人材需要（求人人数）を求職人数で割った数値だ。 企業の新規求人人員は15万4000人で昨年3月対比4万5000人(-22.8%)減ったが、新たに求職する人員は48万人で6万3000人(15.2%)も増加し求人倍数が減ったのだ。

今年第1四半期に広げてみると、第1四半期の求人倍率は0.33だった。 これはIMF危機直後の1998年、グローバル金融危機以後の2009年第1四半期と比べても低い。 （中略）

失業手当の支給額は1兆510億ウォンだった。 昨年同月と比べると、815億ウォン（8.4%）増加した。

これに伴い、全体失業給付支給者も69万3000人で前年同月対比3万8000人(5.9%)増加したが、これもやはり統計集計以来で最も多い。
（引用ここまで）

　3月の求人倍率が0.32だった、とのニュース。
　1月の0.28に比べるとやや持ち直したように見えるのですが、前年同月に0.48だった数字が0.32になっているので明白に悪化しています。

　雇用は経済の数字としては「後からやってくる数字」の代表例。
　「不況だからすぐ従業員を切ろう」もしくは「好況だから雇用しよう」とはならず、ちょっと様子を見てから首を切るなり、雇用するといった動きになります。

　人を雇うってけっこうな金額が動きますからね。就職エージェントとか山ほどいるのも当然というか。
　アルバイトひとり確保するだけでも本当に大騒ぎ。
　不況でもすぐに首切るのではなく、なんとか雇用を継続したいっていうのは経営側の本音です。
　いちから社員教育するとかコストかかってしょうがないですからね……。



　それなのに韓国内需において重要な位置にある建設業の雇用は20ヶ月連続で減少。
　かつ、青年層（15〜29歳）は働きたくても働けないので「休んでいる」だけ。
　「休んでいるだけ」の青年層が50万人突破。

しばらく休んだ青年も、長期失業青年も増えた…···雇用寒波、「どうしよう」（京郷新聞・朝鮮語）

　20代とか1年で1万人単位で人口が減っているはずなのに、「休んでいるだけ」の人口が増える不思議さよ。

　この不況の大元はムン・ジェインが作り出したもの。
　それをユン・ソンニョルが引き継いで懸命に尻ぬぐいしていたものの、どうにもならなくなって支持率低下。
　そして真打ちたるイ・ジェミョンが韓国経済にとどめを刺すと。

　ちなみに政策金利は不況なので下げたくてしょうがないんだけども、アメリカとの金利乖離によるウォン安が怖ろしくて動けないってところでした。

韓国中銀　政策金利２．７５％で据え置き＝ウォン安懸念か（聯合ニュース）

　思ったよりもインフレ率も低くならない。
　どうしたらここから脱出できるんですかねぇ。

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韓国歌手が８年ぶりに中国本土で公演、限韓令の変化に期待（東亞日報）

韓国国籍の大衆歌手の中国本土での公演が、限韓令（韓流制限令）」後、８年ぶりに初めて実現した。

１７日、中国のソーシャルメディア（ＳＮＳ）と外交街などによると、韓国国内の３人組ラッパー「ホミ」は１２日、中国中部湖北省武漢市で春ツアー「兄弟」の初公演を開いた。２０１９年にデビューしたホミは、２０００年生まれの３人で構成されたヒップホップグループだ。

韓国国籍の大衆歌手が、中国本土で公演舞台に立ったのは、在韓米軍のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の配置に反発した中国が、２０１７年に韓国音楽とドラマ、映画などを制限する限韓令を下して以来初めてだ。昨年７月、韓国ロックバンド「セイスミ」が、北京で公演を行うというニュースが伝わり、駐中大使が「歓迎する」という立場を明らかにしたが、公演を３週間後に控えて突然白紙化となった経緯がある。 （中略）

芸能界では、中国の限韓令方針に変化が生じるのではないかという期待が出ている。今年１０月末に開かれる慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に中国の習近平国家主席が参加する可能性があるだけに、これを機に限韓令が解除される可能性があるという観測も出ている。
（引用ここまで）

　韓国のTHAADミサイル配備に対して、中国は徹底した制裁を課していたのです。
　ロッテデパートは完全撤退に追いこまれ、韓国人芸能人は排除されました。
　あと中国人の団体観光客がキャンセルしまくってましたね。 　そんなこんなで韓国芸能人は中国以外の市場を求めるに到ったわけですが。

　この時期に中国本土での韓国芸能人の公演が許可された、とのニュース。
　……うまいなぁ。
　アメリカのいわゆるトランプ関税で反米感情が盛り上がりかかっている中、さらっと「そろそろ中国で公演してもいいよ？」って言ってくるっていうね。

　韓国のハンドリングやらせたら世界一ですわ。



　中国の全体的な外交に関しては「かつての栄光」にすがり切っている部分があって、周辺国から反感を買っています。
　南シナ海関連は本当にひどい。
　フィリピンとの争いもそうですし、ベトナムなんかに対しての態度もそうですね。
　基本方針が「小国は黙っておけ」ってヤツですから。

　ルトワックがいうところの「大国の横暴に周辺の小国が合同して対応している」って状況になっています。
　そのあたりをうまく対応しているのが日本だったりするのですけどね。
　防衛装備、巡視船の供与とか。



　そんな中でもなぜか韓国に対応する手段だけは間違っていないっていう。
　不思議なもんだなぁ。

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　そうそう、士郎正宗の世界展行ってきたんですよ。
　世田谷美術館に行くバスに乗り込む寸前で内なるゴーストが「違うんじゃね？」ってささやきかけてきてチェックしたら世田谷文学館でした。あぶない。



　思ったよりもこぢんまりとしたものでしたが、直筆原稿が見れたのはよかった。
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　期間内にもう一度行くと思います。

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ムン政権、操作統計がKB統計と比較されると「KB制裁しよう」（朝鮮日報・朝鮮語）

ムン・ジェイン政権が持続的に操作した週間住宅価格上昇率統計がKB国民銀行が毎週発表する住宅価格統計と比較され操作疑惑を受けるや、文在寅前大統領が「KB統計をなくしたり制裁できる方案を検討せよ」と指示したことが監査院監査結果明らかになった。

監査院が17日公開した文在寅政府統計操作監査結果報告書によれば、ムン政府は韓国不動産院が毎週1回調査し発表する「全国住宅価格動向調査」統計を2018年1月から2021年10月まで3年10ヶ月間少なくとも102回操作した。 この統計は、全国のマンションなど住宅価格が1週間前に比べてどれだけ上昇または下落したかを調査して公表されるものだ。 ムン政府青瓦台と国土交通部は不動産院の調査結果を公表される前にあらかじめ受け取ってみて、住宅価格上昇率があまりにも高いと思われる度に不動産院を圧迫し、住宅価格上昇率統計を低くするようにした。

問題は、KB国民銀行も毎週、住宅価格の変動率を調査して発表していたことだ。 そのため、不動産院の統計はKB統計と引き続き比較された。 例えば、2020年8月第4週から10月第4週までの10週間、不動産院はソウルのマンション価格が毎週先週に比べて0.01%ずつ上がったと発表した。 大統領府と国土部の操作指示で作り出した数字だった。 しかし同期間、KBの統計ではソウルのマンション価格上昇率は0.222から0.382%で最大38倍まで差が出た。

国会とマスコミ、市民団体は2018年から不動産院統計とKB統計を比較し、不動産院統計の信頼性が落ちると指摘した。 2020年7月にはキム・ヒョンミ当時国土交通部長官が国会対政府質問でムン政府発足後、それまで3年2ヶ月間ソウルアパート価格が不動産院統計基準でわずか11%だけ上がったと発言し、大きな論難が起きたりもした。

不動産院の統計に対する信頼性疑惑の提起は2020年10月16日、国会国土交通委員会の国土部国政監査でも出た。 ところが、この国政監査はムン前大統領が生中継で見ていた。

監査院が確保した資料によれば、ムン前大統領は不動産院統計信頼性論難を見て「激怒」し、信頼性論難に対する解消方案を用意しろと指示した。 この指示は大統領府住宅都市秘書官室と国土部を経て、不動産院まで伝えられた。監査院は不動産院職員が院長に「（国土部）A課長の要請事項があり、ご報告いたします。 今日、国土部の国政監査を見てVIP(ムン前大統領)が激怒しながら指示したそうです」としてムン前大統領の指示事項を伝達したモバイルメッセンジャー対話記録を確保した。

記録によると、ムン前大統領は「不動産院の住宅動向（統計）とKB動向（統計）を統合できる案」を検討するよう指示した。 政府が不動産院統計を統制していた状況を勘案すれば、事実上KB統計を統廃合しろという意味と解釈される。 ムン前大統領は「（不動産院）住宅動向（統計）の標本数を10万個まで増やしてでも圧倒的に民間統計を抑える案」も検討するようにと述べた。 不動産院統計の標本数を大幅に増やし、不動産院統計がKB統計より信頼できるという評価を受けさせるということだった。

ムン前大統領の指示を受けた国土部は、自分たちが不動産院の統計を操作して論難が起きているという事実を知っていながらも、これを隠して「民間統計」を改善する方案を盛り込んだ「住宅統計改善方案」という文書を作成した。 文書で国土部は「民間統計は統計法にともなう品質診断など厳格なプロセスにともなう管理が不十分だ」「民間統計は活用段階で自律的·法的規制を受けていない」と批判した。 そして、民間統計に対する認証制度を導入し、認証基準を破った場合には過料を賦課しようと言った。 （中略）

ムン政府のKB統計制裁・廃止計画は最終的に実行されなかった。 監査院はムン政府がこの計画を内部的に検討する過程で「民間統計を政府が制裁できる法的根拠がない」という指摘などが出てきてムン政権がこの計画を放棄したと見た。 ただしKB国民銀行は実際に2020年10月、週間統計発表を中断したが「政府外圧」論難が起きるや発表を再開した経緯がある。 当時、国土部は「KBの(統計発表中断)意思決定と関連して政府はKBといかなる事前接触または協議も進行したことはない」と主張した。
（引用ここまで）

　ひとつ前の記事の続編というか、もうひとつの方向性というか。
　いやぁ、呆れてものも言えないので書いているんですが。
　不動産院が改竄された統計を出していたのですよ。少なくともムンジェイン政権下で102回に渡って数字を改竄していたってニュースがひとつ前のエントリでした。
　毎週出ている数字なので、ざっくり5年の任期のうちで230〜240回くらい公表の機会があったとして。
　2回に1回はウソの数字だったってことです。

　最初は「これはまだ不動産対策が浸透していないだけだから、ちょっとだけ数字をいじろう」くらいからはじまったんでしょうけどね。
　そもそもがムン・ジェイン政権のやってた経済政策はあさっての方向のものだったので、最初にそれやっちゃったらもう戻ってこれないのも当然でした。



　で、その一方で同様の統計である週毎の不動産価格の推移をKB国民銀行が出していまして。
　あともうひとつ、経実連という組織が調査している不動産価格の統計もあります。
　KB国民銀行の数字、そして経実連の数字はほぼ似通ったものになっていたにも関わらず、不動産院のものだけは異様に低かったことから、経実連から「ウソの数字を出すな！」って言われたりもしていました。

　で、そのKB国民銀行の統計に対してムン・ジェインが激怒して「なんとしてでもやめさせろ！」と言い出した、と。
　実際、2020年の10月にKB国民銀行の中断したことがあったんですよね。
　これがムン・ジェインが激怒した翌週のこと。



　「国からの圧力だ」って非難が集中して、1週間後には再開したってオチだったのですが。

　当時からサンプル数が不動産院の1万件に比べて、KB国民銀行の統計は3万件を元にしたものだったので「より正確なのはKB国民銀行のもの」ってのは常識レベルの話だったのですが。
　……それが気に食わなかったんでしょうね。
　いやぁ、本当に無能だったけど国民受けだけはよかったな、ムン・ジェイン政権。

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「落ち着いているように作れ」……ムン政権、102回住宅価格統計操作（朝鮮日報・朝鮮語）

2018年8月24日金曜日、文在寅政権の青瓦台と国土交通部には、週の途中でソウルのアパート価格が前の週に比べて0.67%上昇したという統計が報告された。これはマンション価格の上昇速度が1年に41.5%上がるほどの暴騰状況に至ったという意味だった。

当時のキム・スヒョン大統領府社会首席秘書官は直ちに不動産政策関係省庁次官会議を招集するようにし、パク・ウォンスンソウル市長（当時）に電話をかけた。キム首席はパク市長に「7月に発表した汝矣島・龍山統合開発構想を保留するか撤回してほしい」と要求した。 朴市長はこれを受け入れ、8月26日日曜日の午後に突然汝矣島・龍山開発を保留すると発表した。 同日開かれた次官会議では8月27日に首都圏投機地域指定などを主な内容とする「8·27不動産対策」を出すことを決めた。

しかし、大統領府と国土部はこれにとどまらなかった。 青瓦台住宅都市秘書官室は国土部に電話をかけ、「汝矣島・龍山開発保留と8・27対策の効果をアパート価格統計に反映させてほしい」と要求した。 発表されたばかりの汝矣島・龍山開発保留とまだ発表されてもいない不動産対策のために、先週ソウルアパート価格上昇傾向が「あらかじめ」落ち着いたように統計を「作って」くれという要求だった。 国土部はこの要求をマンション価格の統計を作成する韓国不動産院にそのまま伝えた。 国土交通部自体でもすでに韓国不動産院幹部らに「0.67%上がったと報告した理由を国土交通部に来て説明せよ」としておいた状態だった。

韓国不動産院の統計作成責任者は、現場でマンション価格調査を行うソウルの4つの支社長がいるグループチャットルームに、大統領府と国土部の統計操作要求を伝えた。 彼は「政府が追加対策を発表しました。 このような市場状況を考慮し、確定値（統計）を「再点検」してください。 積極的に反映してください」と述べた。 ある支社長が『マッサージ』（操作）しろという話ですか？　バランス感覚でしっかりやらなければならないのに」と不満を示したが、支社長らは0.67%だったマンション価格上昇率を0.46%にしてきた。 最終的に大統領府と国土部に報告され、国民に公表されたマンション価格の上昇率は、ここで0.01%pをさらに下げた0.45%だった。

実際には最初に韓国不動産院が報告した「0.67%上昇」も実際のアパート価格急騰状況を隠した偽数字だった。 文在寅、政府青瓦台と国土部は2018年1月からすでに韓国不動産院に圧力をかけてアパート価格統計を操作させており、韓国不動産院調査員らは調査段階からアパート価格上昇勢を縮小し入力していた。 そのように上がってきた偽の数字さえも青瓦台と国土部が容認できない時は、追加操作が起きた。この際に韓国不動産院の調査員が現場で見たアパート価格上昇率は1%を越えており、同期間に対する民間KB不動産統計上のアパート価格上昇率も0.92%に達した。

監査院が17日公開した「主要国家統計作成および活用実態」監査報告書によれば、文在寅、政府青瓦台と国土部は韓国不動産院が毎週1回調査し発表する「週間アパート価格動向」統計を2018年1月から2021年10月まで少なくとも102回操作した。 統計庁の「家計動向調査」と「勤労形態別付加調査」統計も青瓦台指示により統計庁が統計算出方式を不当に変えたり、「今統計に問題がある」という趣旨の報道資料を出したと調査された。

操作された統計は、文在寅、政府の不動産政策と「所得主導成長」政策の失敗を隠すことに使われた。 マンション価格の上昇が下落に、所得分配の悪化が改善に転じた。 ムン・ジェイン元大統領と当時の政府高官らは、操作した統計を掲げ、「政府政策が効果を出している」と国民に嘘をついた。 （中略）

監査院はムン政権時代にに国会と多数の言論、市民団体が政府統計操作疑惑を提起したことを契機に、2022年9月に監査を始め2年7ヶ月ぶりに結果を出した。 監査院は、監査が異例的に長くかかったことについて、統計操作の規模が膨大で調査対象者が多かったためだと説明した。 （中略）監査院は現在進行中の統計操作捜査·裁判とは別に、統計操作と関連して前·現職公務員31人を懲戒しなければならないと決めた。
（引用ここまで）

　「ムン・ジェイン政権はなにも失敗しなかった、いいね？」
　「アッハイ」

　というわけで公的な統計が操作されまくっていたのは既報。
　民間の統計ではソウルの不動産価格は4年間で97%増となっていたのですが、公的な統計では17%上昇に過ぎないとされていました。

韓国市民団体「ソウルのマンション価格が2倍にも膨れ上がった。韓国政府は『4年で17%上昇』などと嘘の統計を出すな！」（楽韓Web過去エントリ）

　繰り返しますがムン・ジェイン政権は無謬だったのですよ。
　北朝鮮政策でもひとつも間違ったことはないし、対米対日外交でも間違ったことはなく、王道を歩んできたのです。
　経済・雇用政策についてはいうまでもありません。　



　まあ、23年時点で「93回の不動産統計操作があった」とされていましたし。
　雇用についても高齢者を雇ったり雇わなかったりして「雇用は伸長している」って空気を出していました。
　まあ、実際には青年層の実質失業率は25%前後で、4人にひとりはまともに働いていないって状況だったのですけどね。

韓国経済：雇用統計のあまりの悪さにこれまでの「本格的反騰が見える」「奇跡のような善戦」みたいな言葉をなくした韓国政府……いや、これはひどい（楽韓Web過去エントリ）

　雇用関連でも統計操作をしているとされて裁判にもなっているんですが、細かいところは報じられていないっぽいなぁ。
　ムン政権下で非正規雇用が増えた際に「彼らは自らを非正規雇用であると主張しているが、それは勘違いだ」とかやってたくらいしか細部では報じられていません。

　それにしても不動産統計改竄が102回か。
　本人たちは「なんで対策を打ち出しているのにこんなに高騰するんだ！」って本気で考えていたんでしょうね。
　……その対策って「ソウルの不動産供給を半分にする」とかだったんで、そりゃ高騰するしかないですわな。小学生レベルの需要と供給の話すら理解していなかったっていう。

　まあ、もうすぐあれを上回る経済政策とか外交政策を持つであろう政権が誕生するので楽しみにしておくといいですよ。
　イ・ジェミョンの経済政策とかもピックアップしたほうがいいのかなー。

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