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「危険な地域と烙印を押されて家の値段が下がるのでは」……家主たちが「超非常事態」（韓国経済新聞・朝鮮語）

全国各地で最近「地割れ」(シンクホール·地盤陥没)事故が相次いで発生し、該当地域の不動産需要者の心配が深まっている。 マンション価格が下がりかねないのはもちろん、地下鉄など主要開発プロジェクトに支障が生じるのではないかという憂慮も出ている。 該当地域に住宅価格の動向を尋ねる仲介業者の問い合わせも急増している。

16日、業界によると、ソウル市内ではシンクホールが相次いで現れている。 ここ数日、江東区千戸洞（カンドング·チョンホドン）や中浪区新内洞（チュンラング·シンネドン）などでシンクホールが発見された。 事故地域周辺の住民たちは緊張している。 地滑り事故で周辺のマンションなどに安全問題が生じたのではないか、先制的に精密診断を受けなければならないという主張が出ている。 「崩壊危険町内」という烙印が押される場合、住居価格が下がる恐れがあるだけに事件を育てずにもみ消そうとする雰囲気も感知される。 当分、一帯の不動産市場に混乱するしかないという観測が出ている。 千戸洞のある仲介業者関係者は「安全問題はもちろんアパート価格動向を尋ねる電話が続いている」と話した。

偶然にも鉄道インフラ工事現場付近で地滑りがよく現れている。 先月1人の死者を出した江東区明逸洞のシンクホール事故は、首都圏地下鉄9号線の延長工事現場周辺で発生した。 13日には釜山沙上〜下端線都市鉄道工事現場周辺でも事故が起き、まだ行方不明者捜索作業が続いている「光明事故」も新安山線現場で発生したケースだ。

建設業界では「地下フォビア」が拡散するのではないかという憂慮も出ている。 （中略）

建設業界関係者は「地滑り事故は下水管の老朽化、気象状況、掘削工事など複合的な理由により発生する」として「地下工事に対して憂慮が集中し交通網拡充に支障が生じないか心配」と話した。 直ちに今回事故が起きた地下鉄9号線延長などの開通時点は当初の目標より遅れるしかないという分析が出ている。
（引用ここまで）

　韓国でシンクホール、道路陥没の発生が恐れられている大きな理由のひとつがこちら。
　「発生した近くのマンション価格が下がるのではないか」と戦々恐々としているわけです。
　実際、大きな道路陥没が発生すれば、その近くでまた発生するってパターンは少なくない。

　釜山の横断歩道が大きく削れましたが、そのすぐ近くで電信柱が落ちるって事故があったのは2日後でした。200メートルほどしか離れていない層ですよ。



　かつ、この道路陥没が発生したのは沙上下端線（釜山都市鉄道5号線）と呼ばれている地下鉄を工事している現場の近く。



　沙上下端線の工事現場近くでは以前、トラック2台が飲みこまれる道路陥没も発生しています。

韓国でまたまた起きた道路陥没でトラック2台が沈む……豪雨被害のひとつとされるものの実は「人災では？」ともされる理由とは？（楽韓Web過去エントリ）

　韓国ではじわりと「地下工事が危険なのでは？」といった風潮が出はじめています。
　まあ、実際に地下鉄をはじめとした工事周辺で道路陥没が起きているのは実際ですしね。
　10年前にはバスから降りたカップルが歩道に吸いこまれるなんて事故もありました。
　当時の映像こちら。



　これも近くで地下工事が行われていたとのこと。

　「地下工事がある周辺のマンションは危険なのでは？」と認識が拡がりつつあるそうです。
　まあ、実際にはそこまでの頻度ではないんでしょうが。
　今日もどこかで空いてはいるでしょうけどね。

　「近隣での地下工事（予定）の有無が地価に影響を及ぼす」とかなると、それはそれとして面白いかも。

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【社説】日本の「一つの戦域」構想、議論さえ容認してはならない（ハンギョレ）

　日本の防衛相が米国に、日米が朝鮮半島・東シナ海（台湾）・南シナ海を一つの「シアター（戦域）」として把握し、この地域の友好国との軍事協力を強化すべきとする構想を伝えたと日本メディアが報じた。この案が現実化されれば、ただでさえ緊迫している米中対立をさらに増幅させ、在韓米軍の性格の変化など韓国の安全保障にとって致命的となる影響を及ぼす議論を加速化させうる。韓国軍が台湾や南シナ海の紛争にかかわるリスクも高まる。日本は中国との無駄な対立だけを扇動する「無理な構想」はやめ、相互に共存の領域を広げる対話により多くの力を注ぐべきだ。 （中略）

　シアター（戦域）は戦争の際に一つの作戦が実行される地域を意味する軍事用語だ。最終的には、朝鮮半島から台湾がある東シナ海に加え、中国が海域全体に対する領有権を主張している南シナ海までを「一つの戦域」とみなし、みんなで力を合わせて中国に対抗しようという主張だ。この構想が現実化されれば、「韓国防衛」を目的とする在韓米軍の性格が「対中国けん制」の方向に急激に変わることになりかねず、韓国も同じく東シナ海や南シナ海での紛争に協力を要求される可能性がある。

　韓国はすでに2023年にキャンプ・デービッドで開かれた韓米日首脳会談を通じて、「共同の利益と安全保障に影響を及ぼす地域的挑戦、挑発、そして脅威に対する対応を調整するため、各国政府が相互に迅速な形で協議する」ことを公約している。実際に朝鮮半島と台湾が同じ戦場として結ばれることになれば、「協議」を越えて「共同対応」の義務を負う可能性がある。中国けん制を最大の目標に掲げるドナルド・トランプ政権の立場としては、これほど都合のいい話はないが、韓国と日本は東アジアで発生する事実上「すべての対立」にかかわるリスクが高まる。韓国と日本の間にも差がある。日本は平和憲法の制約のために、完全な「集団的自衛権」を行使できないが、韓国は違う。韓国の若者が戦場で血を流すことになる可能性もある。「一つの戦域」構想は議論さえ容認してはならない話だ。
（引用ここまで）

　韓国左派の極北であるハンギョレの社説。
　先日の日本が提唱したワンシアター構想に文句をつけていますね。
　まあ、これが韓国左派の基本的な「アメリカ・日本を中心としたインド太平洋戦略」に対する態度です。
　ムン・ジェイン政権は特に「インド太平洋」、「FOIP（自由で開かれたインド太平洋）」って言葉への拒否感がありました。



　中国を刺激することをできるだけ避けようとしていました。
　まあ、これについてはムン・ジェインが対北朝鮮をなによりも優先としていたために、北朝鮮に影響力のある中国を無視することはできなかったって部分が少なくないのですけども。

　ユン・ソンニョル政権下では日米との連携を重視する外交政策、防衛政策となっていたのですが。
　イ・ジェミョン政権ではユン政権が日米を重視していたからこそ、それを覆す方向性に向かうわけです。



　韓国独自の「自主国防」を重んじる左派政権では日米との連携なんてまったく考慮しない。
　むしろ距離を置くのが普通です。
　ムン・ジェイン政権では米韓共同演習すら机上のものに縮小され、対中国・対北朝鮮のご機嫌伺いに終始していました。
　最後の最後までろくな演習をせずに任期を終えたほどです。



　イ・ジェミョンは北朝鮮には過度な思い入れこそないものの、韓国左派の常道として日米との連携は否定します。
　え、「韓米日関係をよく構築する」とか言っている？

対日「批判的だが協力必要」　野党候補の李在明氏―韓国大統領選（時事通信）

　そりゃまあ、自分の過激な言動で中道派の受けが悪いことを選挙陣営が指摘しているからでしょうね。
　大統領になったらそんなこと即座に忘れます。
　韓国を含めてのワンシアター構想は最低でも今後5年、あり得ないものとなります。
　そしてそれは台湾有事を招く可能性すらあるのですが……。
　こちらについては明日公開予定の楽韓noteにて。

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「統計法に反する資料提供はやめろ」　文政権時代の韓国不動産院、一連の統計操作記録を残していた（朝鮮日報）

　監査院によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の青瓦台（韓国大統領府）は2017年6月から、外部への提供が原則禁じられている住宅価格変動率算出の途中経過のデータを入手し始めた。韓国不動産院は2017年8月から12回にわたりこれらの事前提供中断を要請したが、青瓦台と国土交通部（省に相当、以下同じ）は黙殺したという。また青瓦台公職綱紀秘書官室は統計データの数値を低く改ざんするよう圧力をかけたが、これが警察庁の情報報告に記載されたため、青瓦台は国土交通部に「今後は不動産院への連絡に気をつけろ」と耳打ちしたという。金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官（当時）は「今後は市民などから指摘が出ないようしっかりと業務に当たるように」と指示したが、これについて監査院は「統計操作の黙認」と判断している。

　2018年8月に当時の文在寅大統領は、統計庁の黄秀慶（ファン・スギョン）庁長を就任からわずか13カ月で突然更迭した。これは黄秀慶元庁長が統計資料の不法提供を拒否したからだという。黄秀慶元庁長は統計庁の職員らに「統計法に違反して青瓦台に資料を提供するのはやめろ」と繰り返し指示しており、この事実は監査院も把握している。統計庁職員らも青瓦台経済首席室などが強引な要求をするたびに「該当資料の提供は統計法に抵触するのでできない」と説明する文書を送付していたという。
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン政権での統計改竄がけっこうな話題になっています。
　今回は不動産の統計改竄についてですが、すでに少なくとも102回の統計改竄があったことが暴露されています。
　4年で2倍近くになったソウルの不動産価格を「17％上昇しただけ」と発表していたのです。
　これ以外にも雇用関連で統計改竄をしていたとのこと。こちらについての詳報はまだ。

　これまでその規模のひどさ等については語ってきましたが、その原因については語っていませんでしたね。
　なぜムン・ジェイン政権は統計改竄に手を染めたのか。

　改竄された数字であるべき、改竄された数字こそが正統性のあるものだったからです。
　ムン・ジェイン大統領はその前任であるパク・クネ政権を打倒し、「ろうそく革命」によって生まれた政権です。
　なので、パク・クネ政権で行われた「悪」をすべて正す必要があったのですね。

　経済面で見た時、パク・クネ政権が行った最大の「悪」は不動産価格の高騰でした。
　ムン・ジェインは大統領選でも「誰もが手の届く不動産価格を実現する」と述べていたほどに不動産価格には執心していました。
　そこでムン・ジェインは「パク・クネ政権で歪められた不動産価格」を正そうと、さまざまな不動産価格対策を執ったのです。

　当初は自信満々で「ソウルの不動産価格は下落する。日本のバブル崩壊時のように」とか宣言していたのですよ。
　「いま買ったら損をしますよ」みたいに自信満々で語っていたこともあります。
　2020年には国会で「不動産で金儲けはできないようにする」って演説するほどでした。





　まあ、その時点でソウルのマンション価格は50%ほど上昇していたのですが。

　ムン・ジェイン政権がどのくらい不動産価格対策を執っていたかを具体的に見てみましょうか。
　就任してから2年7ヶ月で18回の不動産対策を打ち出していました。
　31ヶ月で18回。1.7ヶ月に1回のペースで不動産対策をしていたのですね。
　最終的には「首都圏に2件以上の不動産を持っている閣僚や高位公務員は不動産を売却しろ！」とまで言い出したほどでした。
　なので、ムン・ジェイン的には「不動産価格は下落して当然」のはずなのですが。

　その対策が「ソウルの不動産供給を絞る」、具体的には開発認可数を半分にするってものだったので下がるわけもなく。
　誰もが欲しがるものの供給が半分になったら、そりゃ価格は倍になるわな……。
　小学校高学年の社会でやるだろ、これくらい。

　そうした背景があって、「不動産価格は下がるべき（下がっていなければならない）」との正統性を持っていたムン・ジェイン政権は急激に上昇する不動産価格を拒絶したのです。
　「本来なら下落すべきなのに上昇しているのはおかしい。上昇するにしてもこのくらいであるはずだ」とのラインを提示し、それを発表させたのですね。
　改竄や発表前の数字を大統領府に知らせることを拒絶した統計庁長は更迭されています。



　おっと、当時の大統領府は正式に「この人事は更迭ではない」と発表していたので、更迭ではなかったですね。失礼失礼。
　ちなみにこの更迭後にムン・ジェイン政権の息がかかった統計庁長が就任した途端、魔法のように所得格差が改善されたのですよ。統計上は。



　……不思議ですね（笑）。

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