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李明博政権の海外資源開発、聴聞会ないまま国政調査終了（朝鮮日報）
【社説】予想通りの結末に終わった資源外交国政調査（朝鮮日報）

　李明博政権などで行われたずさんな海外資源開発について調べる国政調査特別委員会が、聴聞会などを一度も開催することなく事実上終了する見通しとなった。委員長を務める野党・新政治民主連合のノ・ヨンミン議員と与野党の幹事は1日午前、国会議員会館で会合を持ち、委員会の活動期間を25日間延長する問題について協議を行ったが、合意には至らなかった。聴聞会に証人を立てるには、最低でも聴聞会が開かれる7日前に出席を求める文書を送付しなければならないが、委員会の活動期限は今月7日までとなっているため、この期限が延長されない限り、聴聞会の開催は事実上不可能だ。

　会合で新政治民主連合幹事の洪容杓（ホン・ヨンピョ）議員は、李明博（イ・ミョンバク）元大統領、李相得（イ・サンドゥク）元議員、チェ・ギョンファン元経済副総理、朴永俊（パク・ヨンジュン）元知識経済部（省に相当、以下同じ）次官、尹相直（ユン・サンジク）元産業通商資源部長官の5人を聴聞会の証人として採択するよう強く要求した。これに対して与党セヌリ党幹事の権性東（クォン・ソンドン）議員は「元閣僚たちはすでに常任委員会などに出席して答弁を行っており、また李明博前大統領らにあらためて尋ねることもない。（野党の要求は）ただ恥をかかせるためだけの政治攻勢だ」などとして拒否した。洪議員はまた国政調査の期間を25日間延長することも提案したが、これに対しても権議員は「無意味」として拒否した。与野党は当初、先月31日と今月1日、3日、7日に聴聞会を開催することでいったんは合意したが、証人の採択では合意に至らなかったため、聴聞会は一度も開催できなかった。
（引用ここまで）

　与野党が国政調査を行うことで合意したのは昨年末。これは李明博政権で行われた30兆ウォン（現在のレートで約3兆3000億円）規模の海外資源開発投資の多くが、非常にずさんなものだったとの指摘が相次いだことによるものだった。野党は「資源開発の失敗は前政権による不正が原因」との理由で、国政調査の実施を強く求め合意にこぎ着けた。ただ合意に至った時点で、国政調査を行う時期やその実効性、あるいは妥当性などについて政界などからさまざまな疑問の声が上がったのも事実だ。「世界の資源産業は原油など資源価格の下落で多くが難しくなっている」「資源開発への投資は数十年先を見越して行うべきものだが、（短期間の国政調査で）その是非を判断してよいのか」「資源価格が下落している今、世界各国が新たな鉱区の確保に乗り出しているが、韓国は（国政調査を行うことで）これに逆行している」など、ありとあらゆる指摘が相次いだ。

　資源開発の分野で後発国である韓国が軽々しく世界的な競争に参入し、結局は失敗に終わったとされている。だとすれば、国会が前政権による資源外交政策の立案、決定、推進のプロセスを一度じっくりと点検し、無理に推し進められた部分や、あるいは今後教訓とすべき点などがないか見極めることは非常に有意義だ。銀行口座を追跡する権限を持つ検察が実際に捜査を行っているため、もし実際に何らかの不正があったのであれば、近いうちに間違いなく解明されることだろう。ところが野党は3カ月以上にわたる国政調査の期間中、政府機関による虚偽の報告や不当な海外視察など、前政権の不正疑惑ばかりを追及しようとした。しかし野党はこれらの疑惑に対する明確な証拠は何一つ提示できなかった。

　次に野党は李明博（イ・ミョンバク）元大統領やチェ・ギョンファン経済副総理らの聴聞会出席を求めたが、これに対抗するため与党も「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権による資源外交についても調査を行うべきだ」と主張し、当時の大統領府秘書室長だった新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表や、閣僚を歴任した丁世均（チョン・セギュン）議員らの証人採択を求めて野党に反撃した。このような泥仕合の結果、今回の国政調査も最終的にはこれまで国民が何度も繰り返し目の当たりにしてきたのと同じ結末を迎えたわけだ。要するに今回も最初から真相解明など口だけで、相手に対する攻撃やイメージダウンが目的の国政調査だったと言わざるを得ない結果となったのだ。

　国政調査制度が復活した1988年から昨年まで、国会が行った87件の国政調査のうち、85%に当たる74件は今回のように1枚の報告書も提出されないまま終わっている。
（引用ここまで）

　まあ、与野党紛争の種として扱われていたのは最初から分かっていたことですね。
　「資源外交」について調査をするのであればイ・ミョンバク時代のものだけではなく、ノ・ムヒョン時代のものにも手を出せって話は当然ですが。
　それだと民主党側にもダメージが行くので拒絶。
　なんだかんだで、成果ゼロ。

　っていうか、ノ・ムヒョン時代の資源外交も調査しろっていう話自体は最初から出てたことなのですが。
　でもまぁ、これで資源外交が根本として持っていた怪しさがクローズアップされたというのは確かなことなのですよね。
　ハンギョレが中心になって「これおかしいだろ」って話はずいぶん出ましたし。詳しくはカテゴリの資源外交をごらんください。

　韓国の国会ていどでなにかができるとはあまり期待していませんでしたが、まあ案の定。
　政争の具とされただけで、実際の成果はゼロでした。
　ただし、すでに警察による捜査も着手済み。
　なので、国政調査自体はグダグダで終わってもよいのかなーと個人的には思います。