高齢化の進展と低金利長期化に応じて、50代以上のベビーブーム世代が賃貸収入を狙って、より多くの負債を出して住宅を買うなど彼らの家計負債が急増している。借り家の乱に伴う住宅コストの上昇の難しさも侮れないが、チョンウォルセによって借家が抱える家計負債リスクに赤信号が点灯しているわけである。
30日、韓国銀行が国会に提出した「金融安定報告書」を見ると、複数の住宅を保有している世帯が持つ負債は2012年111兆2000億ウォンで、2015年143兆4000億ウォンで29％増であった。特に、2015年だけで13.6％（17兆2千億ウォン）も増えた。複数住宅の保有者で家賃収入者は統計的に家主集団の家計負債が3年で30％ほど急増したという点を注視しなければならないということだ。
賃貸住宅を保有している世帯は自分の家に住んでさらに1軒以上の住宅を保有している者（自己賃貸・自己居住）と、通勤や教育などのなんらかの都合で自分の家は賃貸に出し、他人の家に家賃を払う者（自己リース・レンタル在住）に分けられる。前者は多住宅者であり、後者はほぼ1住宅保有者である。多住宅者とは異なり、保有している家を賃貸に出し、自らも家を借りるという1住宅保有者の金融負債は2012年71兆3千億ウォンから2015年58兆1000億ウォンで、3年間で18.5％が減少した。韓国銀行側は1住宅保有者の負債規模が減ったのは、彼らが実際に借金を減らしたというよりは、さらに住宅を購入して多住宅者に転換した影響が大きかったと説明した。
問題は、多住宅保有世帯が出した家計負債143兆ウォンの大部分を50代以上が担っているという点である。この負債143兆ウォンのうち、50代の負債は39.3％、60代以上の負債は23.6％で合わせれば比重が62.9％に達する。特に、現在の50代はベビーブーム世代の最後の世代であり、近いうちに職場で退かなければならないために他の収入源を見つけなければならない立場だ。韓国銀行関係者は「低金利基調が続く状況で、2014年以降に政府が賃貸事業陽性化を推進し、不動産市場も活況を見せて50代以上が売買差益や賃貸収入を狙って借金をしてまで住宅を追加で買ったものと見られる」と指摘した。
実際の超低金利化が進みながら、金融資産だけで老後の所得を確保するのがますます難しくなっている。 5月の銀行等のの新規預金を基準にすると貯蓄で受けられる金利の平均は年1.54％に留まる。 10億ウォンを預金すれば、月130万ウォン程度の利子を受け取ることができるということだ。
もちろん、多住宅保有世帯の金融負債のうち、59.4％が所得上位20％（5分位）が出した借金という点において返済能力は良好と思われる。しかし、4分位と3分位の割合もそれぞれ20.8％、11.0％にのぼる。韓国銀行関係者は「今後の不動産市場がどのようになるか予断は難しいが、50代以上が賃貸収入を望んで借金を出している投資が増加した場合、家計負債規模が持続的に増加することができ、不動産価格の下落時に過剰供給など、さまざまな問題を呼ぶことができる」とし「賃貸住宅市場に公共部門と企業部門の割合を育てるなど、様々な政策が必要だ」と指摘した。
一方、家計負債の限界家庭の割合は、金融負債がある全世帯の12.5％である134万世帯集計された。これは、1年前より4万世帯が増えた数値だ。これらの債務全体に占める割合は29.1％である。限界家計は純金融資産がマイナスでありながら、可処分所得の40％を超えるお金を元利金を返済に使う家庭のことだ。
（引用ここまで）
3つほどいやーな感じのニュースですね。
ひとつめは「複数の住宅を所有している人間が増えた」ということ。
ふたつめは、その増加した負債の多く――63.1%が50代以上によってもたらされたということ。
最後は自転車操業の世帯が増えている、というお話。
現状、韓国の政策金利は景気刺激の要因もあって史上最低値となっており、銀行に預けていてもかつてのような高利率は期待できません。
そこで投資へ……というような考えになるのですが、韓国人の投資というのは異様に偏っているのが問題なのです。
異常なほどに不動産に偏っていまして。
一般家庭では7割。
世帯主がリタイアした家庭では9割。
そして法人、個人を含めた総資産ではほぼ9割。
そこへ、リタイア候補、あるいはリタイアした世代がさらに不動産を買い増し。
2012年から2015年の3年間で複数の不動産を所有している個人の家計負債は32兆2000億ウォン増加。2015年だけで17兆2000億ウォン増加。
これはしんどいなー。
こうやって新たな不動産を購入した高齢者が利益を維持できなくなって不動産を手放しはじめたとき、それが不動産爆弾炸裂の瞬間ではないかと考えているのですが。
ギリシャ、スペインのようになるんではないかと。
まあ、それでも政府からの延命処置は最後のギリギリの瞬間まで出てなんとか軟着陸させようということになるのでしょうけども。
不動産価格が韓国経済の命運を握っており、一時的な下落であればともかくバブルを破裂させるわけにはいかないのですよ。
先月に政策金利がさらに低下して、不動産ローン抑制政策があったにも関わらず江南の不動産価格はさらに上昇。
でもまぁ、すでに地方には爆弾炸裂がはじまっているらしいですが（明日くらいに詳細掲載予定）。
ソウルの都心部、それも芯の部分ではなんとかなるのかもしれませんが、それ以外では不動産爆弾炸裂はもう間もなくといったところのようです。
この記事へのコメント
名無しのILOVEJAPAN 2016年07月01日 17:21
連鎖的に日本に迷惑かけそうだな特亜のカスども
名無し 2016年07月01日 17:31
taka 2016年07月01日 17:32
金よこせー日本！
笑わせてくれる国家だわw
名無しさん 2016年07月01日 17:42
そこまで持つかも不明な状態ですが・・・
名無し 2016年07月01日 17:43
セラコール 2016年07月01日 17:52
期待してるウリは悪い子！ww
名無しさん 2016年07月01日 18:20
思い切って偉大な一歩を今日にでも踏み出して欲しい
違法人 2016年07月01日 18:23
じき韓国の土地の過半は中国人の所有となりますが。
ただ、中華王朝の寿命は300年。すでに死んでゾンビになっている中国は、今世紀末か来世紀頭には腐ってくるので、100年後は知らない。
30 2016年07月01日 18:26
名無しさん 2016年07月01日 18:29
この４分位３分位あたりが飛んで焦げ付いただけで３３％が吹っ飛びますね。
全所得階層を上から人数を均等に５分してその３番目の分位という層なわけで、極端な所得格差がある韓国では３分位というとかなり庶民。ここだけでも必死に買い足している層が総数の１割を超えて居る。３分位だけが飛んでも不動産バブルの10％が吹っ飛ぶ事になる。
さ 2016年07月01日 18:35
楽しみですね。
春樹 2016年07月01日 18:38
素人 2016年07月01日 18:52
本当に日本の後追い国家やなー（呆
てか、国債とか大丈夫なん？
エル 2016年07月01日 19:20
南朝鮮の土地所有の制度は知らないけど、戦略的に重要な済州島の土地が、中国人に買い漁られているのを見ると、外国人の土地所有に制限はないみたいだし。
むしろ、不動産価格を維持するため、外国人の購入を政策的に奨励する方が可能性は高いかな。
2016年07月01日 19:43
不動産云々が無くても中国人への取得制限は掛けないよ、多分だけど。
今の米中の間でしどろもどろは見ている分には面白いけど最終的には中国と一蓮托生になると個人的には思ってる。
ファンダメンタルズは一切考慮せず、テクニカルチャートだけ見てポンド100は110円割らずに3年後には180円って予測してるような人間の感想だけどもね。
ぽむぽむ 2016年07月01日 20:14
自分だったら少しずつドル・円に交換するかも。
どうしても不動産に手を出すなら現金一括で畑を買う。
自家用の野菜を作れば家計も少しは楽になる。
自分だったらそうする。今の韓国にそれくらいの危機感を感じるけど。
トン汁スキー 2016年07月01日 20:28
ななし 2016年07月01日 20:39
PCパーツの名無しさん 2016年07月01日 20:46
2016年07月01日 22:07
ふむふむ。高齢者の判断ですか。
高齢者の判断といえば、時勢柄、どうしても英国のEU離脱投票を想起しますね。
どちらも結果がどう転ぶのかいなぁ、といったところです。
あれだよ 2016年07月01日 22:25
さもありなんです。ハイ。
ちなみに、日本では、この一,二年だけですが、ある地域を限定して賃貸投資が増え過ぎ、入居率が軒並み下がっています。それは首都圏中途半端地域です。横浜でもない、首都圏でも中途半端な場所、逆に借り時とも言えますが６割弱だそうで(オーナーによれば赤字ギリギリ、でも、相続税払わなくていいから～というのが主な理由です)
アハハハ 2016年07月01日 22:37
日頃の行いが悪いから仕方ないか！ww
名無し 2016年07月01日 23:48
先の国際成人力調査（PIAAC）を見ると、韓国って読解力にかなり世代差があるんですよね
20歳前後だと上位層は少ないものの下位層の割合は日本とそこまで大きくは違わないんですけど、50代辺りになると生活にやや支障が生じると言われるレベル2以下が7割近く占めるという
ttp://www.oecd.org/skills/piaac/SkillsMatter2016_ENG_Table_Chapter3.xlsx
Table A3.7 (L)より
1未満 1 2 3 4～5
16-24歳 *0.0 *2.4 24.5 58.4 14.2
25-34歳 *0.8 *3.5 27.9 52.9 14.1
35-44歳 *0.7 *7.0 38.4 45.8 *7.9
45-54歳 *3.0 16.7 46.0 30.8 *3.4
55-65歳 *6.8 24.4 46.0 20.8 *1.7
名無し 2016年07月01日 23:56
1未満 1 2 3 4～5
16-24歳 *0.0 *2.4 24.5 58.4 14.2
25-34歳 *0.8 *3.5 27.9 52.9 14.1
35-44歳 *0.7 *7.0 38.4 45.8 *7.9
45-54歳 *3.0 16.7 46.0 30.8 *3.4
55-65歳 *6.8 24.4 46.0 20.8 *1.7
名無しさん 2016年07月02日 00:02
まあいずれにせよ、不動産爆弾とやらが炸裂して、南朝鮮が勝手に破滅に向かうなら不満はないけどね。
あべし！！ 2016年07月02日 01:57
南トンスルランドでも土地バブルが弾けるんですかね！？ ((o(´∀｀)o))ﾜｸﾜｸ
まぁ、支那の経済バブル崩壊で日本も大不況突入ですが、
『白頭山』大噴火（日本で大地震があった20年以内に必ずある）もあったりして！？
たか 2016年07月02日 01:58
一昔前なら、外資は確実に今より逃げてた
通貨危機が来てるはず
日本にも似た様な制度がありますが、アメリカのように金融商品に投資したら、減税する制度はないんですか？
そうすれば箪笥預金は減る
私もそれを利用して、物価連動債のような博打にはならない商品購入して、せつぜいしてます
ｑ 2016年07月02日 11:00
オレなら信用できないウォンで蓄えるより、金でも購入しとくわ。
名無し 2016年07月02日 20:38
不動産価格は現在でも下落中だと思います。
家賃収入も下がる。借金が払えなくなる。
ますますお金絡みで詐欺や犯罪が増える。
治安が最悪となり観光客も激減。
平昌まで頑張って持たせて頂きたいけれど
来年あたり造船関連の大リストラが。
この危機を乗り切ればケンチャナヨだと思いますよ。