韓国産業通商資源省は２８日、李昌洋・産業相とレモンド米商務長官が米政府の新たな半導体補助金を巡り、企業の投資を取り巻く不透明感を低減することで合意したと発表した。
米半導体補助金法を巡っては、韓国の尹錫悦大統領が補助金の条件について、サムスン電子やＳＫハイニックスにとり懸念要因だと述べている。
発表によると、李氏は「過剰」とする企業情報の提供や米政府との超過利益共有など補助金要件に関する半導体メーカーの不明点を解消するようレモンド氏に求めた。
（引用ここまで）
CHIPS法のガードレール条項について、韓国の産業通商資源部が「企業の投資不確実性と経営負担を最小限に抑えることで合意し、そのために持続協議」について合意した、と発表したとのこと。
うむ、微妙。
要するにサムスン電子とSKハイニックスの中国にある工場についてどうするのか、あるいはアメリカへ投資する際の条件の明確化を求めたということなのでしょうが。
……微妙。
韓国産業通商資源部のリリースはこちら。
韓米、「企業投資不確実性の最小化」合意（産業通商資源部・朝鮮語）
上の「企業の投資不確実性〜」はここから引用した一文。
韓国のリリースですらこのくらいの曖昧な文言でしかない。
アメリカ商務省のリリースはさらに微妙でして。
United States - Korea Supply Chain and Commercial Dialogue Ministerial Joint Statement（商務省・英語）
当事者（訳注・韓国とアメリカの当局）は両国の半導体産業の成長を支援するための政府のインセンティブ及び政策の実施について、緊密な協議を継続する意向である。両当事者は企業の投資及び事業負担の不確実性を最小化するために、CHIPS法の要件及び機会並びに関心のある民間企業に対する韓国のインセンティブに関する協議を継続する予定である。参加者は韓国と米国の半導体エコシステムにおいて、韓国と米国の企業による投資に有利な条件を作り出すという要望を共同で共有する。
（引用ここまで）
……微妙がすぎる。
要するに「協議はするよ。ワーキンググループも設立するよ」とは言っているけど、それが韓国の望む方向性になるかどうかはまったく書かれていない。
というか韓国ですら「不確実性について持続的に協議する」としか言っていない。
同様にIRA、CHIPS法について米韓首脳会談の共同宣言でも言及があるのですが。
Leaders’ Joint Statement in Commemoration of the 70th Anniversary of the Alliance between the United States of America and the Republic of Korea（ホワイトハウス・英語）
両首脳はインフレ抑制法（IRA）とCHIPS法に関する韓国企業の懸念を緩和するために韓国と米国が行った最近の努力を評価した。両大統領は、事業活動のための予測可能な条件を作成することにより、これらの法律が米国における相互に有益な企業投資を促進することを確実にする目的で、緊密な協議を継続することを約束した。
（引用ここまで）
こちらも協議する、との原則的な言及だけ。
このパターンはこれまでだと「協議する（協議するとは言っていない）」ってことが多いですね。
というか……韓国が特別扱いされるなら日本もオランダも台湾も「じゃあ、うちらもそうなるよな」ってなってCHIPS法が破綻して終了ですから。
韓国人にとっては「法を飛び越える特別扱い」ことは当たり前のことなのでしょうが、アメリカにとってはそうではない。
その意識の違いが面倒くささを生んでいるのでしょうね。
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この記事へのコメント
Nanashi has No Name 2023年04月28日 17:16
Nanashi has No Name 2023年04月28日 17:17
Nanashi has No Name 2023年04月28日 17:18
Nanashi has No Name 2023年04月28日 17:29
ということか…
Nanashi has No Name 2023年04月28日 17:34
Nanashi has No Name 2023年04月28日 17:39
国際常識でしょ。
Nanashi has No Name 2023年04月28日 17:40
おしえて楽韓さん！詳しい人！
Nanashi has No Name 2023年04月28日 17:47
2023.04.28.午前10:41
厳しい状況でも現金「108兆ウォン」維持
アップル-TSMC 60兆、ミクロン10兆ウォン
競合他社が投資を減らしても
サムスン電子、50兆投資堅持
背景には潤沢な現金資産
サムスン電子の現金保有額が100兆ウォンを超えることが分かった。競争相手であるアップル-TSMCの2倍の水準に近づいた。同社が保有する現金は、韓国企業が保有する総現金(564兆6656億ウォン)の10%水準に達した。豊富な実弾を基に超格差優位性を確保するための投資を続ける方針だ。
28日、サムスン電子によると、同社が保有する現金性資産は3月末に108兆1800億ウォンと集計された。昨年末(115兆2300億ウォン)より7兆500億ウォンほど減少した。今年第1四半期の営業利益が6402億ウォンで前年同期比95.5%減少したことに加え、この期間、設備・研究開発（R&D）投資費として17兆2800億ウォンを支出した結果だ。
しかし、2019年から続いた同社の「保有現金100兆ウォン」の記録は破られなかった。年末基準で2020年のサムスン電子の現金は121兆8957億ウォンで過去最大を記録した。その後、現金保有額は縮小した。現金が豊富なうえ、財務構造も堅固だった。今年3月末の負債比率は26%水準に過ぎなかった。
サムスン電子が保有する現金は競合他社を圧倒した。アップルが保有する現金は昨年末、483億400万ドルで、韓国ウォンに換算すると約64兆2900億ウォンに達した。TSMCの現金性資産は今年3月末に66兆9800億ウォン(1兆5892億ドル)に達した。メモリ半導体の競合企業であるSKハイニックスと米マイクロンの現金性資産はそれぞれ6兆1360億ウォン、12兆4100億ウォンと集計された。
サムスン電子は半導体価格が暴落するなど、厳しい経営環境に直面している。このような状況にもかかわらず、大規模な投資を続ける底力は、競合他社を圧倒した現金性資産だ。サムスン電子は今年、設備投資を昨年レベル(53兆1153億ウォン)に維持する計画だ。
サムスンのこのような行動は競合企業と対照的だ。SKハイニックスは今年の投資規模を昨年比で半分に減らすと明らかにし、米マイクロンも今年の設備投資も30%以上縮小するとした。TSMCも今年の設備投資目標額を320億～360億ドルと提示した。昨年の設備投資額(363億ドル)に対して最大11.8%減らすということだ。
競合他社が投資を減らす間、サムスン電子は投資を増やし、超格差の優位性を確保するつもりだ。このような超格差は、100兆ウォン規模の現金が支えた結果という評価が出ている。1996～1998年、2007～2009年など半導体価格が暴落した氷河期を経験したサムスン電子が、当時の経験を基に逆発想投資を続けたという分析もある。
https://n.news.naver.com/mnews/article/015/0004838452?sid=101
Nanashi has No Name 2023年04月28日 17:47
Nanashi has No Name 2023年04月28日 17:57
まあ今までついた嘘で韓国人の意識が自己肥大を起こして嘘なしじゃ耐えられないんだろうけど
Nanashi has No Name 2023年04月28日 17:58
Nanashi has No Name 2023年04月28日 18:01
いけたらいくよ理論でいいんじゃないの
Nanashi has No Name 2023年04月28日 18:05
これでも日本の勝利条件満たしてますか…？
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428010/20230428010.html
Nanashi has No Name 2023年04月28日 18:09
半導体絡みで飴与えるようにでも言われたんでしょうかね
Nanashi has No Name 2023年04月28日 18:10
Nanashi has No Name 2023年04月28日 18:16
2023.04.28. 午後 5:38 朝鮮日報
ユン・ソクヨル大統領と岸田文雄日本首相が3月16日、東京首相官邸で開かれた韓日首脳会談で握手している（提供：大統領府）。
日本が28日、韓国に対する輸出規制を撤廃した。ムン・ジェイン前政権と安倍晋三前首相当時、日本植民地時代の徴用工被害者補償問題をめぐって対立し、日本側が事実上の報復措置として取った「半導体3素材の輸出規制」と韓国を「ホワイト国（安全保障上の問題がない国）」から除外した措置をすべて以前に戻したものだ。
日本経済産業省は28日、韓国を安全保障上の問題がない国として認め、輸出手続きを簡素化する「グループA(白色国家)」に再指定すると発表した。日韓間の輸出管理に関する局長級「政策対話」を通じて韓国の管理体制改善が確認されたと背景を説明した。2019年8月以降、約4年ぶりに対韓輸出手続きが正常化されることになる。
現在、韓国は「グループB」に指定されている。日本企業が武器転用の恐れがある物品を韓国に輸出する際、一定期間の輸出許可を一度に受けるには経済産業省の審査を受けなければならない。ホワイト国に再指定されると、この手続きが簡素化される。ホワイト国には米国、英国など26カ国が指定されている。
https://n.news.naver.com/mnews/article/023/0003760704?sid=104
Nanashi has No Name 2023年04月28日 18:19
朝鮮半島
2023年4月28日 18:04 日経新聞
経済産業省は韓国向けの輸出管理を緩和すると発表した
経済産業省は28日、輸出優遇措置の対象となる「グループA（旧ホワイト国）」に韓国を再指定すると発表した。意見を公募したうえで政令を改正する方針だ。2019年夏に厳格化した韓国向けの輸出管理は4年ぶりにすべて緩和される。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA285RN0Y3A420C2000000/
Nanashi has No Name 2023年04月28日 18:21
Nanashi has No Name 2023年04月28日 18:23
時期尚早だと思うのですけどねぇ…
軍事転用できる物も含まれているのが問題なのですが、フッ化水素酸だけでも戻さないで欲しい所ですねぇ
Nanashi has No Name 2023年04月28日 18:24
こんなのも見つかったから、こっちの方でまとめて管理規制するって可能性は？
Maxkind 2023年04月28日 18:29
そりゃそうじゃない？ 悪夢の共に民主党がやった事への制裁なんだから、そのためにアメリカは条件をわざとぼかす＆牛歩戦術してるんでしょ。日本のホワイト国も一緒ですわ。
Nanashi has No Name 2023年04月28日 18:32
ちゃんと自分たちが言ってた投資をしてたら出てこない言葉だよね。
Nanashi has No Name 2023年04月28日 18:34
2023.04.28. 午後 6:03
DDR5製品以外に減産効果まだ---NANDも横ばい傾向
高水準の在庫で依然として困難---第2四半期もDRAM10~15%下落の見通し
4月のメモリ半導体DRAM固定取引価格が在庫圧迫で20%近く下落した。今月初め、メモリ世界1位のサムスン電子まで減産を公式発表したが、メモリ価格の回復には力不足な状況だ。
28日、市場調査会社のトレンドフォースによると、PC用DRAM汎用製品(DDR4 8Gb)の4月の平均固定取引価格は、前月より19.89%下落した1.45ドルで集計された。
固定取引価格は企業間の契約取引金額だ。半導体の需要、供給に関する市場状況を示す指標とされている。
DRAM固定取引価格は2021年7月に4.10ドルでピークを迎えた後、下降曲線を描いている。今年1月から2ドルラインも崩壊した。
サムスン電子が今月初め、メモリ半導体の減産を公式化した後、DRAM現物価格が日次価格基準で若干上昇することもあったが、一時的なものだった。
トレンドフォースは「DDR5製品を除けば、価格上昇は有意義ではなかった」と強調した。
同じ期間、NANDフラッシュ汎用製品(128Gb 16Gx8 MLC)の価格は3.93ドルで横ばいだった。半導体を購入する企業の保守的な在庫運営で価格が上昇しにくかった。
トレンドフォースは、第2四半期もメモリ半導体の価格回復は難しいと予想した。
トレンドフォースは「サプライヤーが生産量を縮小したが、依然として高い水準の在庫に苦しんでいる」とし、「第2四半期もPC DRAMの契約価格は前四半期比15～20%下落するだろう」と予想した。
https://n.news.naver.com/mnews/article/031/0000743750?sid=101
Nanashi has No Name 2023年04月28日 18:34
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000253191
Maxkind 2023年04月28日 18:42
NHKでアナウンスされていた、徴用工問題に日本企業を関係させない確約ってどっかで出てた？
Nanashi has No Name 2023年04月28日 18:44
知らんかった。
ただ、受付締切日時 2023年4月29日23時59分。
Nanashi has No Name 2023年04月28日 18:49
Nanashi has No Name 2023年04月28日 18:51
ただただ逆恨みをこじらせていくだけだと分からないかなぁ？
Maxkind 2023年04月28日 18:51
リスキーなことやるなあ。
これ失敗したら本物の「キシダガー」案件だが。
Nanashi has No Name 2023年04月28日 18:58
Nanashi has No Name 2023年04月28日 19:07
Nanashi has No Name 2023年04月28日 19:08
輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595123034
Nanashi has No Name 2023年04月28日 19:16
輸出貿易管理令って改正と載ってたからてっきり。
案の公示日 2023年4月28日NEW
受付開始日時 2023年4月28日17時0分
受付締切日時 2023年5月31日17時0分
サムライスピリッツ 2023年04月28日 19:33
Nanashi has No Name 2023年04月28日 19:36
詐欺的な商売してるいわゆる押し売りや手練れの保険屋なんかも使います。
そうなって欲しい方向でどんどん話を進めてしまう。あくまでも具体的な事は言わずに一般論的な話で共感を得られた事を同意と見なして時間は山ほどかける。
ここまでやらせて期待までさせて喜ばせて申し訳ないと思ったら相手の思う壺にハマると言う。
国際社会でもこれが通用すると思っている所が痛い所ですが。
Nanashi has No Name 2023年04月28日 19:45
Nanashi has No Name 2023年04月28日 19:58
Nanashi has No Name 2023年04月28日 20:17
Nanashi has No Name 2023年04月28日 20:41
無茶な発言でも押し通せるかもしれないけど…
Nanashi has No Name 2023年04月28日 20:53
その後後頭部を叩かれたと言い出すまでがルーティンｗ
Nanashi has No Name 2023年04月28日 20:55
裏書きした慰安婦保護、リッパード大使襲撃、撤回したもののGSOMIA破棄
Nanashi has No Name 2023年04月28日 20:59
アメリカは韓国に対して、慰安婦協定反故、その他もろもろの背信行為にもなんのペナルティも課さないほど甘いから、
今回も強引に押せば譲歩すると踏んでいるんだろう。
韓国は、何かアメリカの弱みを握っているのかと疑いたくなる。
弱みといえば思い浮かぶのが、韓国お得意の国技のあれ？
Nanashi has No Name 2023年04月28日 21:19
だとするとバイデン氏、あの歳でスゲェな。
Nanashi has No Name 2023年04月28日 22:23
まるで韓国人のようなことを言いますね
そんなに嬉しいのですか？
Nanashi has No Name 2023年04月28日 22:38
Nanashi has No Name 2023年04月28日 22:46
明日〆切のこれは取り敢えず出してきた
教えてくれてありがとう
全然話題に出てなかったから、知らない人が多そう
Nanashi has No Name 2023年04月28日 23:04
遠からずこうなるとは思ってたよ
Nanashi has No Name 2023年04月28日 23:16
Nanashi has No Name 2023年04月28日 23:33
岸田はダメだ。
Nanashi has No Name 2023年04月28日 23:55
こうもあっさりと与えてしまうのも面白くないよな。
Nanashi has No Name 2023年04月29日 00:12
Nanashi has No Name 2023年04月29日 00:13
Nanashi has No Name 2023年04月29日 00:23
2023.04.25. 午後 5:22
パク・ハリ記者
2025年までに2ナノメートル(nm-1nm=10億分の1)の先端半導体を量産すると宣言した日本半導体連合ラピダスが、さらに一歩進んで1nmの工場まで追加で建設すると宣言した。日本の半導体業界の技術水準は40㎚に止まっていると評価される中、サムスン電子-TSMCもまだ開発していない1㎚半導体まで生産するという野心を明らかにしたのだ。
25日、海外メディアや業界によると、ラピダスは最近、日本現地で記者懇談会を開き、北海道千歳に建設する新規半導体工場の詳細計画について発表した。ラピダスの小池敦義社長は「工場敷地には2棟以上の製造棟を作り、1棟では2025年にロジック半導体のパイロット(試験)生産を、2027年から量産を開始する」と明らかにした。続けて「もう一つの棟では2nmの次世代（1nm）を作る」とし、「将来的には3～4棟まで拡張し、各棟で順次技術水準を高めていく」と付け加えた。
小池社長は「現在の従業員数は100人程度で、今年中に倍増するだろう。試験生産を進めるには300～500人の従業員数が必要で、来年以降、採用をさらに拡大する予定だ」と述べた。ラピダスは、半導体市場で「日本の復活」を目指し、トヨタとソニー、ソフトバンク、キオキア、NTT、NEC、デンソー、三菱UFJ銀行など日本の代表級企業8社が力を合わせて作った連合体だ。
日本政府、ラピダーズに2兆6000億ウォン追加支援
日本政府もこのようなラピダズの野心に力を貸している。共同通信によると、西村康稔日本経済産業相はこの日の閣議後に開かれた記者会見で、ラピダズに2600億円(約2兆6000億円)を追加支援する方針を発表した。これにより、日本政府がラピダスに支援する金額は、既存の700億円(約7000億円)を合わせて3300億円(約3兆3000億円)に増えることになる。支援金は、千歳に建設する予定の工場設備の拡充に使われる見通しだ。
しかし、日本のこのような「半導体野心」には暗雲が立ち込めている。まず、技術の問題だ。独自の技術がないラピダスは、米国IBMと2nm半導体を共同開発することで協約を結んだ。ラピダスの研究員と技術者が米国ニューヨーク州所在のIBM研究センターで勤務しながら協業する形式だ。
しかし、グローバルファウンドリがこれを問題視し、IBMを相手に米国裁判所に訴訟を提起した状態だ。グローバルファウンドリーは2014年にIBMの半導体事業部を買収した。「IBMがすでに事業部を売却したにもかかわらず、知的財産と企業秘密などを自社の同意なしにラピダスに提供して不当な利益を得た」というのが訴訟の趣旨だ。
現実的に実現不可能な目標だったという見方もある。成均館大学のキム・ヨンソク教授は「北海道工場で働くことができる良質の労働力が不足している可能性がある」とし、「ラピダスの日本国内工場で先端半導体を生産するのは実現可能性が低く見える」と話した。ある半導体業界関係者は「半導体技術も段階があり、一つずつ成功して積み重ねていくものだが、現在基盤がないラピダスが2㎚に続き1㎚までやろうというのは、業界では現実的ではないと見ている」と話した。
https://n.news.naver.com/mnews/article/025/0003275625?sid=101
Nanashi has No Name 2023年04月29日 00:35
元東京エレクトロン社長兼会長でアプライドマテリアルズの買収提案をのんだ売国奴だった。規模が大きくなりすぎなので各国の買収統合審査で頓挫したが。
Nanashi has No Name 2023年04月29日 00:55
仮定2 韓国企業がに中国に全面的に協力し韓国政府も全力で事大する→アメリカをはじめとする西側諸国から韓国製品が時間と共に排除される流れに。これでは折角のホワイト国復帰もなんの意味も無くなってしまう
どっちに転んでも楽韓できるのだから問題ないでそ？
Nanashi has No Name 2023年04月29日 15:00
Nanashi has No Name 2023年04月30日 20:31
Nanashi has No Name 2023年04月30日 23:47
2023.04
「カーボンニュートラル産業育成法」成立など、国内企業への支援が必要だ。
国内太陽光メーカーが中国メーカーとの競争で勝利できるよう、制度支援が必要だという指摘が提起されている。
グローバルカーボンニュートラル基調に伴い、再生可能エネルギーの需要が増えているが、国内では中国企業が恩恵を受けている。国内企業の多くが価格が安い中国製太陽光発電モジュールを使用しているからだ。国内太陽光メーカーが競争力を持つことができるよう、制度的支援策が急務だ。
14日、業界によると、国内大企業・公共企業は再生可能エネルギー確保のため、主に中国製太陽光発電モジュールを使用している。パク・スヨン議員(国民の力・釜山南区)が昨年10月に公開した資料を見ると、韓国電力公社と6つの発電子会社(韓国水力原子力・韓国南東発電・韓国南部発電・韓国中部発電・韓国西部発電・韓国東西発電)が投資した太陽光発電事業設備のほとんどが中国製だった。韓電と6つの発電子会社が提出した20の太陽光事業体のうち、中国製モジュールやセルを100%使用したのは計12社で半分以上だった。
企業が中国産太陽光発電製品を選択する理由は、コスト削減のためだ。
中国メーカーは安い電気料金を基に価格競争力を確保した。
太陽光発電バリューチェーンの基礎部分であるポリシリコンの場合、製造原価のうち約40%が電気料金だが、中国政府は新疆ウイグル自治区など人口の少ない地域に石炭火力発電所を多数建設し、ポリシリコン工場が低い電気料金のメリットを享受できるように支援した。新疆の電気料金は中国中央地域の半分以下の水準で、政府の支援がなければ中国の太陽光製品の価格は安くならなかったというのが業界関係者の説明だ。
業界は、国内太陽光メーカーが競争力を持つことができるよう、政府や国会が制度的支援策を用意すべきだとみている。米国のインフレ削減法(IRA)のように、税額控除の恩恵を与えて国内生産を促す制度が必要だという見方だ。米国の対中国反ダンピング関税のように、中国の太陽光発電機材に関税を課し、国内企業の価格競争力を高めなければならないという話も聞かれる。
https://n.news.naver.com/mnews/hotissue/article/417/0000912761?type=series&cid=1089711
Nanashi has No Name 2023年05月14日 13:25