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カテゴリ:経済の記事一覧

韓国メディア「中国のメモリ製造企業がアメリカの制裁リストに掲載されて事業縮小をはじめた」……いや、キミらも対象になりつつあるんよ?

「アメリカの制裁が直撃」中国YMTC、第2生産工場建設延期の可能性も(韓国経済新聞・朝鮮語)
香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)は、武漢の本社を置くYMTCがNANDフラッシュメモリチップ市場改革のための中国の希望だったが、米国の制裁以後サプライチェーン問題で第2ウエハ生産工場を建設する計画を延期できると26日(現地時間)消息筋を引用して報道した。ウエハは半導体製作の核心原材料だ。

ウエハ工場を運営するには先端半導体機器が必要だが、米国が昨年10月、中国企業に半導体機器を輸出することを事実上禁止する輸出統制措置を実施したためだ。米国は続いて先月はYMTCなど中国企業36社を輸出統制名簿(entity list)に上げて制裁を強化した。

専門家らはこのような措置がすぐにYMTCの生存には影響を与えないだろうが、技術高度化と生産能力拡大に大きな打撃を与えると見ている。代表的にYMTCは3D NANDフラッシュ部分で頭角を現せる技術力を備えていることが知られているが、米国のラムリサーチなどのエッチング装置装備がなければ生産自体が難しい。 (中略)

一部では、YMTCが突破口を探すために新しい技術開発ではなく、既存の生産製品の競争力を強化することに集中しなければならないというアドバイスも出ている。市場調査会社トレンドフォースは「YMTCは技術的渋滞により価格競争力を徐々に失うことになり、市場シェアの浸食も続くだろう」とし「これを避けるためには2D NANDフラッシュ製造に戻るなど方法を模索しなければならない」とした。
(引用ここまで)


 中国のメモリ製造企業であるYMTC(長江存儲科技)に対してアメリカ商務省がCHIPSプラス法によってブラックリストに掲載した、とのニュースは楽韓Webでも既報ですが。
 YMTCは世界に先駆けて232層のNANDフラッシュメモリの量産に成功したことで知られています。

「中国YTMC、3DNANDフラッシュ分野でサムスン・SKハイニックスに先んじた」(朝鮮BIZ・朝鮮語)

 ただし、ブラックリストに掲載されたことから製造装置の導入ができなくなり、技術的には頭打ちするだろうと見られています。
 冒頭記事では3Dの積層技術は諦めるしかない、とまでされていますね。
 特に今回のリスト掲載によって厳しいのが、これらのリストに掲載された企業からアメリカ人の技術者がすべて撤退しなければならないという部分。
 メンテナンスが一切受けられなくなります。
 さらに日本、オランダが同調していることからこれらの国からのメンテナンス作業も受けられなくなるわけですね。
 半導体製造装置で企業側から定期メンテナンスが受けられなくなるってことはもう製造を終了するしかない。


 というわけで将来的な問題が生じたYTMCは第2生産工場の建設を延期するのではないか……との見立てが出てきたわけです。
 さらにすでに10%ほどの職員が解雇されたとのニュースもあります。

「中国YTMC、アメリカのブラックリスト記載から1カ月で職員の10%を解雇」(聯合ニュース・朝鮮語)

 っていうかですね。
 なんでそんな話をのほほんと韓国メディアが伝えているのか、という問題がありまして。

 以前から書いているのですがSKハイニックス、サムスン電子ともにDRAM、NANDフラッシュの工場が中国にあります。
 SKハイニックスに至ってはインテルが売りに出した大連のNAND工場を買収してしまっている。
 SKハイニックスは自社で生産するNANDフラッシュ、DRAM全体の4割が中国産。
 サムスン電子もNANDフラッシュの2割が中国産。

 これらの中国工場に最新設備は入れられない可能性が高い。
 一応、1年間の猶予はあるとされています。

米国、韓国半導体企業への対中輸出規制を1年猶予(日経新聞)

 延長される可能性はほぼゼロ。
 YMTCへの措置を見ても、アメリカ政府の本気度が見えてくるはずです。
 「YMTCが工場建設中止で、職員を10%解雇したってさー」とか呑気に見ている場合じゃないと思うんですけどね。

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韓国経済:「サムスン電子の半導体部門、利益97%減」「不動産の売れ残り6万8000戸突破」……ついに炸裂するのか

明けましておめでとうございます…貿易赤字100億ドル、歴代「最悪」(デイリーアン・朝鮮語)
新年の始まりから貿易に暗雲が立ちこめている。グローバルに景気鈍化が持続し、半導体業況が低迷し、輸出が4カ月連続マイナスを記録した。特に貿易収支は25年ぶりに11ヶ月連続赤字を続けた。赤字幅も歴代初めて100億ドルを超えて最悪の実績を見せた。

1日、産業通商資源部が発表した「2023年1月の輸出入動向」によると、先月の輸出と輸入は前年比それぞれ16.6%、2.6%%減少した462億7000万ドル、589億5000万ドルと集計された。

輸出減少は、高物価・高金利などグローバル景気鈍化持続と半導体の業況悪化などに影響を受けた。 (中略)

品目別に見ると、半導体輸出は前年同月比44.5%急減し、1月の輸出減少分の約52%を占めた。これは半導体のうち輸出比重が大きいDRAM・NANDなどメモリ半導体製品価格が需要弱税、在庫累積などの影響で急落したためだ。

特に半導体最大輸出市場である対中半導体輸出は46.6%減少した。 (中略)

これによって貿易収支は126億9000万ドルで史上最大の赤字を記録した。 月基準貿易赤字が100億ドル以上を記録したのは今回が初めてだ。 月間基準で、従来の赤字、過去最大値だった昨年8月(94億3500万ドル)の記録を上回ったのだ。

これで貿易収支は11ヵ月連続赤字が続いた。 貿易赤字が11ヵ月以上続いたのは1995年1月∼1997年5月連続で赤字を出した後、25年ぶりのことだ。
(引用ここまで)


 韓国経済がいよいよもってやばいことになりつつある、と。
 これまではなんかしらで救われてきたのですよ。IMF管理下に置かれた時以外は。
 半導体がダメならスマホ、スマホがダメなら自動車、自動車がダメなら船舶等々。

 いや、今回も自動車と船舶は売上が増えているのですが。
 でも、それを救えないほどに半導体がダメ。
 半導体というかメモリですが。

 とにかくメモリ半導体の市況が悪い。
 先日もDRAM、SSDが下落していていてどうにもならないとお伝えしていますが。
 いや、ホントにやばいレベル。
 去年の第4四半期、サムスン電子は「ぎりぎり赤字ではなかった」、SKハイニックスは10年ぶりの四半期赤字。

サムスン電子の半導体部門、10-12月営業利益は衝撃の97%減(朝鮮日報)
SKハイニックス 約10年ぶりに赤字転落=半導体メモリー価格下落で(聯合ニュース)

 サムスン電子は「それでも減産はしない」と言い張っていたのですが「市場の問題があってゴニョゴニョ」みたいに態度が変わってきた模様。


「パフォーマンスショック」サムスン半導体、事実上の減産へ(毎日経済・朝鮮語)

 メモリの減産はともかく、設備投資の手は緩めないともしていますが。

 ここに加えて内需は不動産爆弾がアレ。
 これまで「未分譲のマンションが5万戸を超えたらレッドライン」とされていたのですが。
 現状は6万8000戸が未分譲。

全国未分譲6万8000世帯… 「リスクライン」を超えた(朝鮮日報・朝鮮語)

 オワタ。
 特に地方だけで5万7000戸と絶望的な数字になっています。
 この地方はいわゆる首都圏の他の地域を指します。ソウル特別市、京畿道、仁川市以外。

 パク・クネ政権後期からムン・ジェイン政権にかけて不動産ローンの規制を弱めたり強めたりでなんだかんだ不動産(だけ)は右肩上がりを続けていたのですが。
 そのツケを払う時がきてしまったかな、といったところ。

 楽韓Webでは2012年くらいから「このままだと不動産価格が経済システム全体を巻きこんで崩壊するのでは?」という話を何度かしてきました。
 長々と延命措置が取られてきたのです。
 ついにそれが「日経が報じるレベル」にまできたわけで。
 若干、感慨深いかな。

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韓国経済:中国がくしゃみをすると風邪を引くのが韓国……中国国内の内需が回復しないかぎり、韓国経済の再始動は難問か

カテゴリ:経済 コメント:(62)
大陸の内需回復するか…「中国成長率1ポイント下落時は韓国0.2ポイント下落」(中央日報)
韓国銀行が昨年11月に出した経済見通しによると、今年上半期の実質国内総生産(GDP)成長見通しは1.3%だ。しかし下半期には成長率が上半期より0.8ポイント高い2.1%に達し、年間成長率を1.7%まで引き上げるというのが韓国銀行の分析だ。

韓国銀行は「下半期以降に対外不確実性が減り不振が次第に緩和されるだろう。商品輸出増加傾向も世界的需要減少などで鈍化の流れが続き、下半期以降に中国とIT景気不振が緩和して反騰する見通し」と説明した。今年の成長見通しとして1.6%を提示した韓国政府の見方も韓国銀行と変わらない。

こうした見通しが「楽観的」という意見もある。LG経営研究院の今年の成長見通し1.4%は韓国銀行と韓国政府より低いだけでなく、流れもやはり「上高下低」を予想する。下半期の成長率は1.3%で上半期の1.6%より0.3ポイント落ちるとみている。韓国の輸出に大きな影響を及ぼす世界的景気回復が期待ほど速くない上に、高い物価と金利が時差を置いて韓国国内の消費を押さえ込み内需反騰もやはり容易ではないという予想からだ。

専門家は韓国銀行・韓国政府の望みどおり上低下高の図を描くためには中国の景気回復がカギだと口をそろえる。防疫政策を「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」に転換した中国は、今年本格的な経済活動再開が予想される。韓国貿易協会は「対中輸出のうち内需用の割合が4分の3を超えており、今後中国の景気がコロナ禍前の水準に回復し内需が活性化する場合、対中輸出も拡大するものと類推できる」と説明した。

反対に中国の経済回復が期待に沿えないならば韓国経済に不安要因として作用しかねない。国連傘下機関が29日に発表した「2023年世界経済状況と見通し報告書」によると、中国は今年4.8%成長し昨年の成長率3.0%を上回る見通しだ。
(引用ここまで)


 韓国における昨年の第4四半期経済成長率はマイナス0.4%とかなり厳しい内容になりました。
 原因は3つほどが大きなものとして挙げられていまして。

 ひとつが新型コロナウイルスの再流行。
 一昨年3月ほどではありませんが、最大で1日の新規感染者が8万人台とそれなりに大きな波となっていました。
 結果、思いのほか内需が立ち上がらなかった部分があります。

 もうひとつはメモリ半導体の価格下落。
 ここ数年で一番厳しい……というか、10年以上のスパンで見てもなかなかないくらいの下落ぶり。直近で同レベルは2010年前後くらいですかね。あるいはそれを上回るくらいのきつさです。
 時期が悪いおじさんでも「メモリ増設のタイミングはいま」って言いかねないくらいの下落ぶり。
 しかも、まだちょっと底が見えていない。


 そして最後の原因が中国の内需不振でした。
 中国がくしゃみをすると韓国が風邪をひくほどに中国経済に依存している構造が問題となっています。
 実際、ゼロコロナ政策を転換したことでどれだけの内需拡大ができるのか。
 ゼロコロナ時代は都市封鎖された上海等で火が消えたようになっていた、とされています。
 スマートフォンの製造等でも支障が出てましたね。

 ソニーはデジタルカメラの製造の多くを中国からタイに移転したされています。

ソニーのカメラ生産、日米欧向けを中国から分離(日経新聞)

 サプライチェーンの再編成は必須。
 ですが、もう韓国は中国から離れられないほどの投資を行っており、特にサムスン電子、SKハイニックスは「主工場は中国」といえるほどになってしまっています。

 中国の内需、そして中国での生産の両方に過度に頼っている状況下。
 まあ、この構造を変えろといわれても変えることは不可能ですから。
 「中国経済が復調しますように」と祈るしかない、というわけです。

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韓国メディア「サムスン電子は圧倒的にTSMCに負けている。4nmの歩留まりは80%対50%で勝負にならない」

カテゴリ:経済 コメント:(47)
「半導体正常品比率、TSMC 80%サムスン50%」(朝鮮日報・朝鮮語)
昨年2月、三星電子がスマートフォンのギャラクシーS22に当初盛り込まれていた自社製APU「Exynos 2200」を使わないという前代未聞の事態が発生した。 三星は急いで米クアルコムの「Snapdragon 8」へと変更を行った。三星電子が自社ファウンドリ4ナノ工程で生産しようとしたものだったが、低い歩留まりが足を引っ張って納期に間に合わなかったためだ。 サムスン事情をよく知っている財界の関係者は「当時、4nmの歩留まりは量産を進行する状況ではなかった。当然の結果」だとし、「当時、サムスン4nmを期待したクアルコムもこの状況を見てTSMCに転じた」と話した。

1年が過ぎた現在、証券街と半導体業界ではTSMC 4nmの収率を70〜80%、サムスンは50%台と推定する。 (中略)

先月3nmファウンドリ量産を発表したTSMC会長は「我々の3nm工程の歩留まりは5nm工程と似た水準」と発表した。 TSMCの5ナノの歩留まりは、約80%と推定されるが、現在もっとも進歩している工程である3ナノも似たような水準に到達したという意味だ。 市場調査会社の関係者は「昨年6月、三星電子が先に3ナノ量産を開始したが、歩留まりはTSMCが圧倒するということを知らせた」とし、「サムスンが工程別収率を公開せず、過小評価された部分はあるが、TSMCが先端工程の歩留まりの面では確実に優位」とした。 (中略)

市場調査会社ガートナーによると、AI(人工知能)、自律走行車などに使われる最先端半導体を生産する7ナノ以下の工程で、TSMCのシェアは90%で、サムスン電子を大きく上回っている。
(引用ここまで)


 朝鮮日報がTSMC対サムスン電子の特集記事を連載しています。
 結論としてはTSMCが圧倒しているってなってしまくのですけどね。
 なによりも最先端のASML製のEUVステッパーの所有数がサムスンとTSMCで1:2。
 それが引用部分最後の「7nm以下の工程で90%のシェアを抑えている」という結果につながっているのでしょう。

 TSMCは専業で受託だけをやっているので安心。
 サムスン電子は自社でのAPU設計、製造もやっている以上、「設計を抜かれるのでは?」っていう危惧は常につきまとうわけで。

 以前、アップルがサムスン電子を「スマートフォンの意匠やらなんやら盗まれた」と訴えた際、「アップルはサムスン電子にAPU製造を委託しているので本気ではない」みたいな解説をしていたところが内外問わずにけっこうあったのですけどね。
 現状、アップルのサムスン離れはかなりのところまで進んでいます。


 iPhoneに搭載されるAPU製造受託はもう延々とTSMCが独占で製造している状況が続いています。
 あそこでアップルを味方につけたことで量の利点を享受することのできたTSMCの勝利は揺るがなくなったというべきか。

 サムスンもがんばっているとは思うのですけどね。
 以前は4nmの歩留まりは35%、しかもクオルコムの技術者がつきっきりで指導してようやくこの数字だったものが50%になったって話ですから。
 というか、TSMCが異常なだけでなぁ……。

 TSMCが一定の数字を達成できているからって、サムスンにそれができるわけじゃないってことを委託元が理解しつつあるのが不幸というか。
 これだけの微細化工程で50%できてたらすごいっていうのが本音よね。
 TSMCが異常なだけなんよ(2回目)。

 洗浄とかどうなってんだよって毎回思いますからね。
 30センチウエハーで4nmプロセス使って収率80%とか、ホントもうわけわからん。

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日経も「韓国の不動産ローンがやばい」「というか経済全体がやばい」と報じはじめる……個人消費も輸出もダメ

韓国で膨らむ住宅ローン金利 消費冷やし景気減速に拍車(日経新聞)
韓国経済の減速に拍車がかかってきた。韓国銀行(中央銀行)が26日発表した2022年の国内総生産(GDP、実質ベース速報値)の伸び率(成長率)は前年比2.6%で、21年の同4.1%を下回った。23年は1.7%を見込む。物価抑制や通貨防衛のための高金利策が住宅ローンを軸に家計負債の金利負担を膨らませ、消費を冷やしている。

韓国銀行は23年の景気が「後半になれば改善する」と見込んでいる。だが、民間のシンクタンク各社は下振れを予想する。同年の実質GDPの伸びが1.4%になると予想するLG経営研究院は「金利上昇で証券・不動産市場が振るわず、消費者心理にはマイナス効果を及ぼす可能性が高い」と指摘する。 (中略)

韓国金融監督院によると、住宅ローンをはじめとする家計負債は22年9月時点で1870兆ウォンと、17年9月より4割増えた。家計負債のGDP比を21年のデータで比較すれば、韓国が104%で、米国(79%)、日本(64%)をいずれも大きく上回る。加えて金利負担が膨らめば家計の可処分所得は圧迫される。
(引用ここまで)


 日本経済新聞も韓国の不動産ローンについての話をピックアップするほどになってますね。
 「日経が報道」というのはけっこう特別なのですよ。
 日本の経営者はなんだかんだで日経に信頼を寄せてますから。
 「韓国の国内消費がやばい」って話を大っぴらにできるって意味でも大きい。

 第4四半期の経済成長率はマイナスを記録しています。

韓国、昨年10-12月期の経済成長率マイナス0.4%…2年半ぶりマイナス成長(中央日報)

 民間消費が減少したことが大きな要因となっています。
 あと半導体価格の下落。
 メモリ半導体の下落は延々と続いてまして。
 SSDとかアホほど安くなってますね。1TBの2.5インチのは最安値で5980円とかになってます。
 NVMe接続でも6980円とか。ウェスタンデジタルの高速なものもだいぶ安い。


 DRAMはDDR4-3200で16GB×2が1万円ちょい。
 メモリ増設のタイミングはいま、くらいの勢い。DDR5もかなり安くなりつつあります。

2.5インチSATA SSD 1TBが5,980円、同480GBが2,980円など記録的安値が続出(AKIBA PC HOTLINE!)
DDR5メモリは高速品を中心に下落、DDR4メモリは32GB×8枚組(合計256GB)の51,780円特価も(AKIBA PC HOTLINE!)


 つまり、韓国の大黒柱であるメモリ半導体がダメ。
 今年後半には反騰するのではないかとされてますが。

 その上に不動産不況でどうにもならないって状況なわけです。
 先日、野村證券が今年の韓国における経済成長率をマイナスと予想した、とのニュースがありましたが。
 現状を見ると本当に厳しいかもしれんな……というのは実際。
 後半で利下げできる事態になるかどうか。
 無理なんじゃないかなー。

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韓国、高齢者による就業者割合が20%を突破する……この数字から見えてくる恐ろしい現実とは?

カテゴリ:経済 コメント:(51)
孫は遊んでいるのに…就業者の5人に1人が高齢者=韓国(中央日報)
働く青年より働く高齢者を見つけやすい時代になった。60歳を超える高齢就業者の割合が初めて20%を超えた。

統計庁国家統計ポータル(KOSIS)によると、昨年12月基準で全就業者2780万8000人のうち60歳以上は568万5000人で、20.4%を占めた。 (中略)

就業者の年齢帯別では50代が23.9%、40代が22.5%に次いで60代以上の割合が高かった。13.4%の20代だけでなく19.2%の30代まで上回った。 (中略)

青年層の新規採用が減り、40~50代の早期失職が続く中で政府が主に供給する高齢者雇用だけが大幅に増加したためだ。 (中略)

世宗(セジョン)大学経営学部のキム・デジョン教授は「大多数の韓国企業が海外に工場を移して青年就業率は低くなっており、政府は雇用率を引き上げようと国家予算で高齢者の雇用だけ作り出している。高齢者雇用ではなく起業しやすい環境を作り、青年層の就業教育を大幅拡大することなどに国の予算を使わなければならない」と明らかにした。
(引用ここまで)


 韓国の全労働者における60歳以上の割合が20%を突破した、とのニュース。

 日本は60歳以上の統計がなく、65歳以上になるのですがこれだと約13.8%。
 この数字に55〜64歳の半分を加えると約22.7%。
 だいぶ粗い統計になりますが、さすがに日本のほうが上回っているか。

 ただ、韓国はいまだに「超高齢社会」には突入していないのですよ。統計上。
 超高齢社会は65歳以上の人口割合が21%を超えた段階を指します。
 ちなみに日本は2007年に超高齢社会を迎えました。

 現在の韓国では65歳以上人口が17.5%。
 日本のそれは29.1%。
 ……となると韓国の「高齢者雇用」の数字、絶望的じゃない?


 そして、なぜこのような構造になってしまっているのか、ですが。
 実際の失業率はかなり高かったのに、ムン・ジェイン政権がメンツのために官製雇用を山ほど作って高齢者を雇用したからなのですね。
 それまでも官舎周辺の掃除をするなど、高齢者雇用はありました。

 2013年時点で日本よりも高齢者労働率が高い、とのニュースがあったほどです。
 ムン・ジェイン政権ではそれを大々的に進めたのですね。

 前述の掃除や、交通整理、農村でのビニールハウスの撤去といった「月々30万ウォンに満たないていど」の雇用を増やしたのです。100万人単位で。
 挙げ句の果てには「老夫婦がリアカーを引いて段ボールを収集していても、それは雇用なのだ」ということにしてしまっている。
 若者にも「大学の教室で電気が点けっぱなしになっていないか点検する」なんて職をつくっていましたね。電気管理士っていうんですって(笑)。



 これを一気にやめてしまうと、「ムン・ジェイン政権では失業率が低く保たれていたのに、ユン政権になって一気に悪化した」とのレッテルを貼られてしまう。
 「雇用大統領ムン・ジェイン」による負の遺産なのですね。
 高齢者雇用をやめたくてもやめられない状況に韓国は突入している。

 「高齢者の雇用割合が20%を突破」というニュースから、これらのことが一気に見えてきてしまうのです。

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韓国経済:地方の分譲住宅でついに「成約率6%」の大規模住宅が出てしまう……ソウルを活かすことにすべての力を注ぐ模様

カテゴリ:経済 コメント:(58)
478世代にたった28人申請… 地方不動産がかちかちに凍った(SBS・朝鮮語)
政府の大々的な不動産規制緩和策が発表されたこの3日以降、申し込みを行った大邱のあるマンション工事現場です。
478世帯の募集に28人だけが申し込み、平均競争率は0.06対1に止まっていました。
選好度の高い専用面積84平方メートルに大型建設会社が施工し、分譲価格も2年前の水準でしたが興行に惨敗しました。

規制緩和の影響に似たような時期契約率約70%を達成して善戦したソウル遁村住公と対照されます。
地方の取引の崖は、首都圏規制緩和後さらに深刻になりました。
(引用ここまで)


 韓国の地方不動産分譲は死んだ、なぜか!
 ──とでも言いたくなるような惨状。
 大邱の478世帯の大きなマンション分譲で応募があったのが28戸だけ。成約率6%。
 韓国人好みの高層住宅、一番売れ筋の84平米。
 東大邱というKTX停車駅のある立地。
 それでも6%。

 記事中では「遁村住公は成約率70%と検討したのとは大違いだ」とありますが。
 その遁村住公の成約率70%は怪しいともされています。
 以前もちらと話しましたが、ソウルの好立地にある遁村住公の再開発が韓国では不動産の行く末を占う物件とされていまして。


 遁村住公は約5000世帯の分譲。
 江南そのものではないですが、江南にほど近い好立地。
 ここがダメなら韓国全体の不動産はもう終わり、ってくらいの物件。
 遁村住公の成約率が70%を切ったらPFの借り換えがやばいことになってドミノ倒しがはじまりかねない……と。

 そこで「70%は達成した」と言っているだけではないのか、とされています。

遁村住公1400世帯未契約… 規制緩和にも放棄続出(東亞日報・朝鮮語)

 一時期は40%ていどになるのではないかともされていたのですが、政府の不動産ローン緩和(複数住宅所持を認める等々)方針など、なりふり構わない営業戦略でなんとか70%が達成できた……ということになってます。
 まあ、あそこがダメだったら本当にやばいことになってたでしょうからね。
 ただ、70%達成が本当の数字であってもでも1000戸以上は売れ残っているわけで。

 かつ、こうして地方の分譲に余波が出ている。
 なんとか末端はダメでも本体だけは温存したいって感じかな。
 どっちにしても時間の問題だとは思うのですが……その時間を稼ぎたい(金利を下落させられるようになるまで)が本音だからなりふり構っていないわけか。

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韓国でマンションの警備員へ支払われる旧正月ボーナスの「餅代」、マンション住民らが「もう払いたくない」「というか払えない」事態に

カテゴリ:経済 コメント:(54)
韓国・物価高で警備員への旧正月“餅代”「払いたくない」(KOREAN WAVE)
慣例的にアパート管理費から支出したり住民に追加で拠出したりする形で所定の賞与を支払ってきた。だが、物価高で生活費が苦しくなると、これが負担になるという反応が出ている。一部住民は、賞与は職員処遇問題であり、雇い主である用役業者が支払うべきだという主張も展開している。

釜山市南区のあるアパートでは、今回の旧正月に警備・美化人材35人に各20万ウォン(1ウォン=約0.1円)ずつ賞与を払うことにしたが、住民の間では不満の声が出た。

住民(64)は「旧正月と秋夕(チュソク、陰暦8月15日の節句)ごとに1万ウォンずつさらに管理費を払っている。(警備員)この方々が苦労しているのは知っているが、管理費の負担も大きくなり、苦しいのは事実だ」と話した。

京畿道(キョンギド)高陽(コヤン)市にあるアパート団地は最近、入居者代表会議で管理費項目の中で「祝日賞与」を除外することを議決した。アパート警備員・美化員処遇は、彼らが所属する用役業者が決める問題であり、代表会議が議論する事案ではないと提起されたためだ。
(引用ここまで)


 ふむ。
 記事ではアパート団地となっていますが、基本的に大型マンションだと思ってください。
 マンションの管理業者、警備員ですね、要するに。宅配便の受け取り、植え込みの水やりや刈り込み、周辺の清掃などをする業者。

 韓国では「誰にでもできる仕事」として相当に軽んじられています。
 どのくらい軽んじられているかというと、2014年まで「マンション警備員には最低賃金を適用しなくていい」と定められていたほど。
 ……いや、本当のことですよ。
 最低賃金の90%でよいと法律で定められていたのです。

 で、今回は彼らに支給される旧正月の「餅代」がカットされるとのニュース。


 東アジア文化圏での旧正月の臨時ボーナスですね。
 中国・台湾などでは紅包、韓国では餅代として配られるもの。
 これまではマンションの管理費から捻出していたものを「我々は彼らの雇用者ではない」として、派遣業側が支払えと言い出したわけですね。

 引用外では「電気代高騰があるからではないか」とされていますが。
 ……違うよね。
 明らかにそうしたマンションの不動産ローン支払いがきつくなってきたからこその措置でしょ。
 不動産ローンで変動金利を選択した人々(70%以上、統計によっては80%近く)は1.5倍ほどに膨らんだ月々の支払いに汲々としているわけですよ。

 金利上昇そのものは今回の利上げで一旦収束し、今年中頃には引き下げも予想されています。
 問題は金利引き下げが間に合うのか。そもそも金利引き下げになるような状況(要するに不況)に不動産価格が耐えられるのかってことですからね。
 本当に綱渡りで崖っぷちでぎりぎりのところを歩いているわけで。
 その象徴が今回の「餅代」の問題といえると思われます。

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