経済: 楽韓Web

韓国の株式指数、去年1年で90%近く上昇してしまう……そんな中、雇用市場には寒風が吹いています。就職活動もせずに「ただ休んでいる」人口が過去最多の255万人を突破！

2026年01月16日カテゴリ：経済コメント:(33)

タグ：韓国経済 KOSPI サムスン電子雇用

熱気高まる韓国株、大寒波押し寄せる雇用市場…30代「ただ休んでいる」過去最多30万人超（朝鮮日報）

韓国総合株価指数（KOSPI）が14日、初めて4700に乗せるなど、連日過去最高値を更新している。しかし、建設業と製造業の不振が重なり、雇用市場には「寒波」が押し寄せている。昨年12月の失業者数は12月としては過去最多を記録し、失業率も2000年以来25年ぶりの高さを記録した。成均館大国政専門大学院のキム・ドクホ兼任教授は「KOSPIなど金融市場の活気と雇用市場の冷え込みが好対照なのは、韓国経済の『二重構造』を反映しているからだ」とし、「半導体・自動車のような先端産業中心のグローバル企業はウォン安ドル高による恩恵と人工知能（AI）特需で好景気に沸いているが、鉄鋼・化学など従来型の製造業は中国との競争で押され、雇用創出力を失うという二極化が深まっている」と話した。

　KOSPIが初めて4200を超えた昨年11月3日から今年1月6日に4500を突破するまで、有価証券市場（メーンボード）の時価総額は261兆1425億ウォン（約28兆円）増えた。このうち韓国半導体大手であるサムスン電子、SKハイニックス半導体の時価総額の伸びは241兆7341億ウォンで全体の92.6％を占めた。この期間にサムスン電子とSKハイニックスの株価はそれぞれ25.0％、17.1％上昇し、KOSPIが4200から4500に上昇する上で決定的な役割を果たした。

　しかし、4500を突破後は指数上昇を主導する銘柄が変わった。1月6日から14日にかけ、KOSPIの時価総額が164兆9781億ウォン増えたが、半導体2社の伸びは16兆8397億ウォンで割合は10.2％にとどまった。一方、1月14日現在で時価総額上位10銘柄（サムスン電子優先株を除く）のうち、造船（HD現代重工業）、防衛産業（ハンファエアロスペース）、原発（斗山エナビリティー）とロボット（現代自動車・起亜）に分類される5銘柄の時価総額の伸びは合計で50兆9861億ウォンで全体の30.9％を占めた。（中略）

　過熱する株式市場に対し、建設業不況長期化と製造業の景気低迷が重なり雇用市場は冷え込んでいる。国家データ処が発表した昨年12月と昨年通年の雇用動向によると、12月の失業者数は121万7000人で前年同期に比べ10万3000人増えた。12月としては1999年の統計開始以来最多だ。失業率は4.1％で、12月としては1999年（5.2％）、2000年（4.4％）に次ぐ3番目に高い水準だった。（中略）

　雇用の冷え込みは青年層に集中している。昨年、青年（15～29歳）の就業者数は17万8000人減少し、40代（5万人）、50代（2万6000人）の減少幅を大きく上回った。（中略）仕事せずに就職をあきらめて「ただ休んでいる」は昨年255万5000人で、前年より8万8000人増え、2003年の統計開始以来最多だった。特に30代（30万9000人）は過去最多で、青年層も42万8000人で、2020年に次ぐ多さだった。
（引用ここまで）

　韓国の生産年齢人口（20〜64歳）は3600万人前後。
　そんな中、就職に備えもせずに「ただ休んでいる」だけの人が255万人。生産年齢人口の7%にあたります。
　「ただ休んでいるだけ」の65歳とかもいるかもしれないので、生産年齢人口との直接の比較はどうなのかって部分はあるにしても。

　ちなみに30代人口は660万人。
　うち約31万人が「休んでいるだけ」となります。
　ざっくり4.7%か。なかなかのやばさ。

　そんな中、韓国の株式指数であるKOSPIは上昇しているのですけどね。
　これはサムスン電子とSKハイニックスが主導したもの。
　1年間で91.52%の上昇となっています。
　日経平均は39.85%の上昇。

　ただし、5年で見るとKOSPIは56.87%の上昇。
　日経平均は89.12%の上昇となってしまうのですが。
　KOSPIは2023年あたりのメモリの低迷期で長らく下落局面だったので当然。
　というか韓国の場合は平均株価が上がるも下がるもメモリ価格次第なのが分かってもらえるかと思います。

　まあ、株式市場ってものが実体経済を反映したものではないってのは、ドイツのDAXが爆上がりだったり、中国の上海総合指数が1年半で1.5倍くらいになっていることを見ても分かるとおりですが。
　それにしても韓国の株式指数はメモリ価格に左右されすぎで草。

　楽韓さんもサムスン電子の株を買って（この後に1回ナンピンした）、1年ちょい保有してそれなりに儲けて売り払いました。
　サムスン電子は半導体サイクル株ですからねぇ。
　ついでにいうとWebtoon Entertainmentの株主にもなったことありますよ。1週間くらい。2ドル上げたところでさっと売り抜けて終了（笑）。

　といったわけで経済の中味と株価ってのは連動しないのです。
　韓国国内がきつい不況であっても、外需株は上がるよねっていうだけの話だったのさ。

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韓国経済：雇用情勢、まったく好転の兆しなし。「シルバー雇用」で見た目の雇用数だけは増えているものの、その実態は悲惨そのもの

2026年01月15日カテゴリ：経済コメント:(51)

タグ：韓国経済雇用求人倍率失業率

雇用率は歴代最高だが、失業率は2000年以降最高…雇用もK字の双極化（中央日報・朝鮮語）

国家データ処が14日発表した「2025年12月および年間雇用動向」によれば、先月の失業者数は121万7000人で1年前より10万3000人増えた。失業者数は12月基準では統計作成が始まった1999年以後最大値だ。

失業率も同様に大幅に上昇した。先月の失業率は4.1%で、前年より0.3%ポイント上昇した。 12月基準では2000年(4.4%)以後最高値で、新型コロナウイルス感染症の余波が及んだ20年12月(4.1%)と同じだ。年齢別では、30代の失業者が17万4000人で、1年前より53%（5万3000人）増えた。 30代の失業率は3%で、前年より0.8%ポイント増加した。この他に60歳以上の失業者が4万6000人増加した。（中略）

失業率は跳ね上がったが、雇用市場全体は熱かった。（中略）

先月60歳以上の高齢層就業者は24万1000人増えたが、20代(-14万人)、40代(-3万3000人)、50代(-1万1000人)など全年齢で就業者が減少した。雇用率は60歳以上が42.8%で前月より0.2%ポイント増えた反面、青年層(15~29歳)雇用率は44.3%で前月より0.4%ポイント減った。青年雇用率は24年5月以後、20ヶ月連続で減少している。

年間で見れば青年層と高齢層の雇用率も逆転した。昨年の青年層の雇用率は45%で、21年（44.2%）以降最も低かった。反面、60代以上の雇用率は46.7%で歴代最高値を記録した。青年層就業者数は17万8000人が減少したが、高齢層就業者は34万5000人が増えた。（中略）

二つの年齢帯の雇用格差が大きくなったのは、民間部門と公共部門の温度差の影響が大きい。民間部門は建設、製造業など非IT部門の雇用創出力が落ちているうえに、経歴職採用選好現象などで雇用創出力が鈍化している。一方、高齢層の雇用事業に焦点が合わされた公共部門の雇用事業は、毎年規模を拡大している。（中略）

雇用環境が容易ではないため、就職も求職活動もしない「休んだ」人口も増えている。昨年の年間基準で「休んだ」人口は255万5000人と集計された。

特に、30代の「休んだ」人口は30万9000人で、統計集計後最も多かった。青年層の休息人口も42万8000人で、新型コロナウイルス感染症が真っ最中だった2020年(44万8000人)以後、最大値を記録した。先月で見ると、20代の「休んだ」人口が前年より9000人増えた39万4000人で、20年12月（45万8000人）以来最も多かった。
（引用ここまで）

　韓国における12月、および去年1年分の雇用動勢が出てきました。
　雇用数は去年同月比で10万3000人の増加。
　年代別に見ると──

・20代 -17万人
・30代 +10万2000人
・40代 -5万人
・50代 -2万6000人
・60代以降 +34万5000人

　30代と60代以降しか増えていない。
　この傾向はずーっと継続してますね。

　人口動態をチェックすると30代は人口そのものが増えていて、この傾向はあと3年くらい続くのかな。これから40代が劇的に減っていきます。
　20代は7〜8年くらい減少が続いて、その後にがくりと減少。もう取り返しのつかないことになります。
　これについてはまた別の機会に語ろうかな。

　んで、失業率は4.1％に増加。
　12月としては2000年（4.4%）以降で最悪の数字であり、コロナ禍での20年12月と同じ数字。
　雇用倍数（求人倍率）は0.39で、去年の0.4から悪化。2009年12月（0.4）以来の低い数字とのこと。

　まあ、数字だけを見てもらっても分かるように、雇用情勢はどん底です。しかも、ここから本当によくなるのかどうかが分からない。
　求人倍率はアジア通貨危機以来の悪さ。
　失業率としてはリーマンショック以来の悪さ。

　雇用そのものは一見、増えているように見えるのですが実際には「人口が増えている30代」と、「公的雇用でどうにか持たせている60代以降」しか増えていない。

　大衆にとって「政治は経済であり、経済は雇用」なのですが。
　雇用を準備できていない。いや、シルバー雇用は用意できているのですが、あくまでも公共部門での雇用。
　市役所周辺の掃除とか、道路整理とかそうした「短時間労働者」でしかないのですね。

　根本の「企業が前に出て雇用を増やす」ことができていない。
　それでもまだ政権支持率は60%前後あるのですよね。
　「まだ半年だから」「現状はまだ前任の大統領のせいだから」ってことなんでしょうけども。
　それはそれとして「現状に耐えかねる人」も少なくないはずなんだよなぁ。

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世界経済の保護主義化に立ち後れる「FTA大国」韓国、CPTPP加入申請は復活ののろしになるのか？

2026年01月11日カテゴリ：経済コメント:(88)

タグ：韓国経済 CPTPP 日韓関係

ＴＰＰ加入で日本の支持期待　米中依存減、供給安定化狙う―韓国専門家（時事通信）

韓国は日本主導の「包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」加入を目指し、１３日に奈良県で行われる李在明大統領と高市早苗首相の首脳会談でも協議したい考えだ。韓国政府の助言役を務める李昌※（※王ヘンに文）韓国外大教授は「米中への貿易依存度が高く、中堅国との連携強化や供給網の安定化を狙っている」として、カギとなる日本の支持に期待を示した。（中略）

　加入すれば、韓国は日本やメキシコといった自由貿易協定（ＦＴＡ）未締結国との間でも関税が優遇され、ＦＴＡに近い効果が期待できる。日韓は「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」にも参加するが、李教授は「ＲＣＥＰは基礎工事、ＣＰＴＰＰは精密な設計図に例えられる」と表現。関税撤廃率が９５％以上というＣＰＴＰＰの市場開放度の高さを強調した。（中略）

　加入には加盟１２カ国の合意が必要で、李教授は「日本の支持獲得が最も重要になる」と分析。日本側も自由貿易秩序の再構築につながり、化学、素材製品の輸出に効果が期待されるという。

　一方、日本が求める東京電力福島第１原発事故後の一部水産物の輸入規制解除を巡っては、国民感情への配慮が課題。米国産牛肉輸入問題で大規模な抗議デモが起きた前例があり、李教授は「国民が安心できる形で段階的に開放する必要がある」と説明する。農業団体などの反発も予想され、情報公開の透明性や影響を受ける生産者への支援策の検討も必要になる。
（引用ここまで）

　CPTPPの話題をもうひとつ。
　世界経済の保護主義化が可視化されつつある中、韓国は焦らずにはいられないのですよ。
　韓国はこれまで孤立政策を延々と執ってきていました。

　孤立政策というか「あらゆる陣営から距離を取ってもっともおいしいところをさらっていこう」って考えがベースにあるためです。
　安保でも米韓同盟以外の枠組みには入っていませんし、日本ともGSOMIA以上の取り組みを避けてきています。

　経済的にはかなりゆるい枠組みのRCEPにこそ入っていますが、ASEAN・EU・メルコスールのような地域連合にも、ルールベースの経済共同体であるCPTPPにも入っていません。
　基本、二国間のFTAにこだわってきたのがこれまでの方向性といえます。

　結果としてアメリカからは「アメリカの逆のほうに賭けるのはよくない」等の警告が行われてきましたし、中国からは「主権なんていらんだろ」くらいの扱い（三不）を受けることもありました。
　それでも「あっちにも謝々、こっちにも謝々」でいい顔をすることでどちらからもそれなりの利益を得てきたわけです。

　ですが、アメリカのモンロー主義2.0が本格的にはじまったことで慌てはじめたのですね。
　トランプ関税で「米韓FTA」という有利な立場を失い、ついでEU、メキシコと関税引き上げを実施してきた。
　結果として自由貿易の重要性が際立ってきたのです。

　最後の自由貿易の場としての「CPTPPの戦略的重要性」が高まってきたわけです。
　で、これまで孤立主義でやってきた韓国は「あれ、なんか風向きが悪くなってきたような……」ってなって慌てていると。

　まあ、加入申請するのはいいんだけど、まず国内世論をどうにかしろよってことですよね。
　汚染水汚染水って煽り立ててきたのは、いまの与党である共に民主党とイ・ジェミョンだろうに。
　「東京オリンピックは放射能五輪だ」なんてやってたのもムン・ジェイン政権の頃でしたからね。

　自国でそうやって言い回っていて、「危険だ」って言い続けてきた結果が現状なわけです。
　たとえば日韓首脳会談で「水産物輸入規制一切やめます」って言ったとして、本当にそれを履行できるのかってことなんだよな。

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韓国メディア「メキシコがFTA締結国以外に大規模関税!? 急いでCPTPPに加入すべきだ!! 大統領訪日時に議論せよ！」……CPTPP側が「じゃあ加入してください」って言うとでも思ってる？

カテゴリ：経済コメント:(87)

タグ：韓国経済 CPTPP 日韓首脳会談日韓関係

メキシコの関税引き上げに… CPTPP加入論再び水面上に戻る（アジア経済・朝鮮語）

メキシコが自由貿易協定（FTA）を締結していない国家を対象に大規模な関税引き上げに乗り出し、韓国の包括的・漸進的環太平洋経済同伴者協定（CPTPP）加入の必要性が再び水面上に浮上している。グローバル通常秩序が多者貿易ブロック中心に再編される流れの中で、韓国が主要貿易圏の外に留まる場合、不利益を避けにくいという認識が広がっている。

8日、政府によると、メキシコ政府は1日から韓国·中国·インドなどFTA未締結国を対象に自動車・鉄鋼・家電・繊維など計1463品目に対して最大50%に達する関税を賦課している。反面、日本・カナダ・オーストラリアなどCPTPP会員国には既存無関税または低い関税体系が維持される。同じ市場、同じ品目であるにもかかわらず「貿易ブロック加入可否」により価格競争力が分かれる状況が明確になったわけだ。

韓国の場合、自動車・鉄鋼・家電・繊維など主要輸出品目が直接的な影響を受ける。業界では関税率が平均的に既存対比10~25%上昇したと見ている。

特に衝撃が集中する分野は自動車と鉄鋼だ。韓国の対メキシコ自動車部品の輸出額は年間16億ドル以上で、完成車より中間財の割合が高い。部品に課される関税は現地組立費用を引き上げ価格転嫁または納品構造調整圧力につながらざるを得ない。鉄鋼も年間190万トン以上がメキシコに輸出されており、一部品目は関税率が最大50%まで高くなる可能性が提起されている。（中略）

このような環境変化は、CPTPP加入議論に再び火をつけている。 CPTPPはメキシコ・日本・カナダ・オーストラリア・ベトナムなどアジア米州核心国が参加する大規模多者通商協定であり、会員国間関税撤廃はもちろんサプライチェーン・デジタル・知的財産権規範まで包括する。韓国が加入する場合、メキシコ関税リスクを解消すると同時に、特定国家の通商政策変化に動揺しない「広域安全弁」を確保できるという評価が出ている。

産業界の見方は次第に現実論に傾いている。ある製造業界関係者は「個別国家とFTAを一つ一つ締結する方式だけでは保護貿易拡散速度についていけない」とし「CPTPPは選択の問題ではなく競争条件を合わせるための最小限の装置になっている」と話した。

ただ、CPTPP加入を巡る国内議論が順調ではない。最も敏感な争点は、依然として福島原発の汚染水放流後の日本産水産物の輸入問題だ。（中略）

このため、政府省庁間の温度差も感知される。産業・通商・外交当局はグローバル通商環境変化と輸出競争力維持のためにCPTPP加入検討が避けられないという立場だが、農林・海洋分野を担当する部署と一部政界では国内産業保護と社会的葛藤の可能性を理由に慎重論を維持している。 CPTPPが単純な関税協定を越えて国内規制・検疫・食品安全体系全般に影響を及ぼしうる協定という点で、部署間の利害関係が簡単に整理されない状況だ。
（引用ここまで）

　以前から予告されていたメキシコによる「FTAを結んでいない国、CPTPPに加入していない国への大規模関税」が発動しました。
　1月1日から。
　鉄鋼、自動車、自動車部品などで最大50%の関税。その他の品目については35%の関税が課されます。

　主な狙いは中国のやけくそ輸出に対応するものなのですが、対中国だけで発動すると国際的な体面がよろしくないので「FTA締結国、CPTPP加入国以外」となっています。
　特に鉄鋼でしょうねぇ。世界の粗鋼生産でトップ10企業のうち、5つが中国企業。
　それなのに不動産バブルがゆったりとしぼんできていて鉄が余りまくっている。

　といったわけでその余った鉄を世界に向けて「原価？知らんが？」くらいの勢いで輸出しているのです。
　世界各国も反ダンピングで課税をしていますが、追いついていない。

　今回のメキシコの大規模関税はそうした中国対策の一環なのですね。
　韓国はそうした騒動に巻きこまれたといった構図。
　記事にもありますが、北米FTAをあてにしてメキシコに多数の自動車工場を建てている韓国にとって、自動車部品への関税はかなり痛い。

　そこでまたぞろ「CPTPPに加入すれば解決だ！」みたいな話がぼこすこ出てきているのです。
　イ・ジェミョン大統領は「CPTPP加入を推進せよ」って言っているらしく。

　今週の訪日時にCPTPPについても議論が出るだろうともされています。
　「議論」……ねぇ？

　日本の立場としては「CPTPPに加入するなら科学的根拠のない水産物輸入規制をやめろ」としか言いようがない。
　韓国のメンツとか関係なしに。
　CPTPPはそうした「ルールベース」の寄り合いですから。

　かつ、コスタリカ、ウルグアイ、UAE、フィリピン、インドネシア（すべて加入交渉開始済）の後ろに並んでくれって話です。
　韓国が「加入したいです」って言い出して「じゃあどうぞ」ってなるわけがないよね。
　え、中国？日本に対してなんの根拠もない輸出規制をしている時点でルールベースのCPTPPに加入できるわけないですよ。
　台湾は立場的に難しい。

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韓国メディア「若者に必要なのは『雇用』そのものであって、雇用支援金ではない。政府は現状を『ただの不況』と思うな！」と厳しい声……でもなぜか政権支持率は上昇している模様

2026年01月10日カテゴリ：経済コメント:(84)

タグ：韓国経済雇用専業子女

【コラム】雇用が必要なのに…（中央日報）

「専業子女ですが…」。このように始まるVlog（日常に関する映像コンテンツ）をSNSで容易に見ることができる。いわゆる「専業子女Vlog」。もう見慣れたものになったが、内容の多くはこうだ。朝起きてから家の掃除、買い物、勉強・自己啓発、食事の準備と親の手伝い。一日中、親の家で過ごす20、30代の青年の記録だ。

親の手伝いや掃除など家事をするので失業者ではない。とはいえ出退勤をする会社員でもない。それでこの人たちは自称他称「専業子女」だ。青年就職難が呼んだ現実だ。国家データ処によると、昨年11月現在で「休んでいる」人口は254万3000人と、1年前に比べて12万4000人増えた。このうち20代は1万7000人（4．5％）増の40万5000人、30代は6000人増の31万4000人だ。過去最多規模であり、新型コロナ流行当時よりも多い。

政府が青年のために低金利少額融資商品を新設するという。青年の自立・就職を助けるための、いわゆる「包容金融」の一環だ。金融委員会は最近、青年に5年満期で最大500万ウォン（約54万円）を年4．5％の金利で融資する商品を試験運営することにした。これで本当に青年の自立・就職を助けることができるのだろうか。

青年の就職率を高めるには融資をするのではなく、雇用を増やせばよい。良質の職場で稼いで自立できるようにするのが根本的な解決策だ。しかし政府の青年雇用対策は根本的な解決策でなく、金融支援に傾いている。政府の青年政策を一覧できるインターネットホームページによると、青年の雇用政策は2000を超えるが、その大半が補助金を支給する形態だ。（中略）

国内企業は現在、半導体のような一部の業種を除いて枯死する危機を迎えているといっても過言でない。電気料金上昇、ウォン安、米国の関税で製造業は悲鳴をあげている。これによる内需景気沈滞で自営業者もふらついている。単純な景気沈滞でなく、韓国経済の基盤である製造業から構造的に揺らいでいる。

製造業が萎縮して青年雇用が増えるはずがない。採用プラットホームが昨年1～11月の大企業の正規職新入採用公告を比較分析した結果によると、昨年の採用公告数は2145件と、2024年の同期（3741件）比で43％減少した。この期間、インターン・契約職を含む大企業全体新入採用公告も34％減少した。青年雇用の3分の1が消えたということだ。
（引用ここまで・太字引用者）

　韓国で「専業子女」が流行の兆しを見せているとの話。
　ちょっと面白いのはアメリカでも同様な傾向があるんですよね。
　「Trad son」ってのがそれ。Traditional Wife（専業主夫）の子女版。

　アメリカでもまだ親世代はそれなりに裕福なのですが、青年層の雇用がかなり制限されています。
　いわゆる「AIがぺーぺーの労働を代替する」ってアレ。
　ホワイトカラーは本当に激戦になっていて、そんじょそこらの資格じゃインターンにすらなれないって状況です。

　それとまったく同じ状況……なんならなお悪いのが韓国の状況。
　失業者ではない（ので失業率にはカウントされない）「家事以外なにもやっていない」青年層が増加している。

　で、その解決のために政府、自治体がやろうとしているのが「就職したら、就職させたら支援金出す」って手法。
　もう本当に笑っちゃうくらい明後日を向いてる。
　老人がお金がなくて段ボール回収って辛い仕事をしているのに「おっ、これを生業と認めれば失業率下がるぜ」「幸せ手押し車って名付けよう」ってくらいに違うね。

　国内での雇用創出が本当にできなくなっている。
　23年年末からこっち、延々と「不況です」って言い続けてきているけど、反騰の兆しが何も見えない。
　半導体価格が上がって経済成長しているように見えるのですが、内需はとことんまでぼろぼろ。

　でも政権支持率は上昇しているって謎。

李大統領支持率　60％に上昇＝与党45％・最大野党26％（聯合ニュース）

　訪中が評価されたとのこと。……そうかぁ？
　まあ、韓国人がいいって言うならそれでいいか。

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韓国の株式指数KOSPI、今年だけで75%上昇して世界株式市場を牽引してしまう……ってよくよくその中味を見てみると？

2025年12月31日カテゴリ：経済コメント:(38)

タグ： KOSPI 韓国経済株式市場

2398で始まり4214で終えたが…笑えないKOSPI（中央日報）

非常戒厳と弾劾局面の中で今年2000ポイント台から始まった韓国総合株価指数（KOSPI）が4200ポイント台まで上昇して1年を終えた。1年間で75％以上上昇し、主要46カ国の証券市場でトップという成績表を受けた。フィナーレは華麗だったが、内情は違う。半導体の独走に頼ったいびつな好況だ。

韓国取引所によると、KOSPIは今年最後の取引日である30日に4214．17で引けた。前日よりは0．15％の下落だが、昨年末比では75．6％上昇した。この日時価総額も3478兆ウォンで昨年末より77．1％増加した。ドル安・原油安・低金利の3安好況だった1987年の93％と、通貨危機後のITバブル時期だった1999年の83％に次いで過去3番目に高い年間上昇率だ。（中略）

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）とサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長の「チキン会合」後の11月3日にKOSPIは過去最高値となる4221．87を記録した。

だが未来アセット証券リサーチセンター長のパク・ヒチャン氏は「サムスン電子とSKハイニックスのKOSPI寄与率が40％を超えるほど依存度が大きくなった。半導体収益に対する楽観的な流れに少しでも亀裂が生じれば市場全体が揺らぎかねない」と話す。続けて「韓国の半導体も人工知能（AI）収益化議論から自由でないだけに来年下半期になるほど利益に対する不確実性が変動性を引き起こす恐れがある」と指摘した。代わりにKB証券リサーチ本部長のキム・ドンウォン氏は「AIサイクルは最大10年以上持続するがいまは3年ほどしか過ぎていない」として長期成長論にウエイトを置いた。
（引用ここまで）

　韓国の代表的な株式指数であるKOSPIが4214で今年の市場を終えました。
　年初が2398だったので、ざっくり75％以上の上昇となっています。
　この1年のKOSPI、日経平均、S&P500を比較してみるとこんな感じ。

　青がKOSPI、オレンジが日経平均、緑がS&P500。
　異常です。株式指数が75%上昇ってなったらなんらかの異常を疑ってしかるべき。
　で、その異常はメモリの価格ってオチなんですが。

　ただ、イ・ジェミョンは大統領選挙の公約として「KOSPI5000時代の到来」を述べていたこともあり、この75%上昇は「我々の経済政策は間違っていない」との（間違った）確信を抱かせるのに寄与しています。
　冒頭記事にあるように、株式市場の盛り上がりの大半はメモリの高騰に支えられており、いわゆる半導体サイクルの需要期とAI需要の高まりが重なる幸運に恵まれただけなのが実際です。

　でもまあ、そうやって糊塗する以外にやりようがないというか。
　「我々はマンション価格を下落させる」「内需を喚起する」「株式市場を隆盛させる」といった目標を掲げていて、前者ふたつはまったくできていませんからね。

　ついでにいうとさっきの3つの指標ですが、3年分だとこうなります。

　日経平均が良好。KOSPIがついで、S&P500が劣後する。
　とはいっても差はほとんどなく、遅れていたKOSPIが今年一気に爆発しただけなのが分かるかと思います。

　要するにメモリ価格のブーストだけで2年半ほど遅れていた分を一気に取り戻した、って状況がこれから見えてきますね。
　メモリ価格ひとつで国家の浮沈がかかるレベルになっている。
　だいぶ国家として屋台骨が歪んでいるのではないかってところです。

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韓国で「週15時間未満の超短時間労働者」が激増！その背景には韓国での経済政策失敗があった

2025年12月28日カテゴリ：経済コメント:(70)

タグ：韓国経済週休手当高齢者貧困率最低賃金

超短期労働者100万人時代、高齢者の所得貧困率は1位…韓国の陰（中央日報）

1週間の労働時間が15時間未満の「超短時間労働者」が高齢層を中心に100万人を突破した。10年間で3倍以上に急増した。仕事はあるが所得が低い「価値の低い労働」が広がっているという信号だ。ここに韓国の高齢者貧困率は経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち最も高く、青年層もやはり不安定な雇用と住宅負担にさらされ。世代別に危機が同時に現れている

韓国国家データ処国家統計研究院が11日に出した「韓国の社会動向2025」によると、今年1週間の労働時間が15時間未満の超短時間労働者は106万1100人で2015年の29万6300人から10年で3倍以上に増加した。昨年初めて100万人を突破し、今年も5万人以上増えた。割合で見れば2015年には全賃金労働者の1．5％水準だったが今年は4．8％まで増加した。労働者数と割合とも関連統計を集計し始めた2000年以降で最大値だ。

超短時間労働者は60歳以上の高齢層と30歳未満の青年層、女性などで多かった。年齢別で見れば超短時間労働者の68．9％に当たる73万1000人が60歳以上だった。政府と自治体で高齢層を対象とした公益雇用が大きく増えた影響だ。60歳以上に続き30歳未満が16．9％の17万9200人で2番目に多く、性別では約4分の3が女性だった。（中略）

法定最低賃金にも満たない賃金で働く労働者の割合を示す最低賃金未満率は2024年に8．6％で通常労働者の1．6％よりはるかに高かった。特に青年超短時間労働者の最低賃金未満率が19％と極めて高く現れた。（中略）

韓国の若年層は住居不安と資産形成の困難さという構造的問題に直面している。39歳以下の青年層のうち持ち家がない世帯の割合は2023年に73．2％と調査された。2015年の65．9％に比べ7．3ポイント上昇した。住宅価格上昇と所得停滞、青年1人世帯の増加などが原因に挙げられる。賃貸世帯の割合を見ると首都圏の賃貸世帯の割合が他地域より高かった。昨年基準で首都圏は44．4％、道地域は28．3％だった。ソウルの賃貸世帯の割合は53．4％で全国最高水準だった。賃貸世帯のうち月家賃を払う方式の「月貰（ウォルセ）」の割合は1995年の32．8％から着実に増加し2020年には60．1％水準まで増えた。
（引用ここまで）

＜冒頭記事3行要約＞
・韓国で社会動向2025白書が発行された。
・週15時間未満の超短時間労働者が急増して100万人を突破。
・その他の労働状況や、高齢者の貧困率も悪いまま。

　「韓国で週に15時間未満の超短時間労働者が増えている」

　これを聞いて「ああ、あれね」ってなったら楽韓認定初段。
　韓国では週に15時間以上働くと、「週休手当」と呼ばれるボーナスが発生して1日分の給料を支払わなくては鳴らない。
　逆にいえば「15時間未満であれば週休手当を出さなくてもいい」のですね。
　なので、週の労働時間が15時間未満となる「超短時間労働者」が多数生まれるわけです。

　故安倍晋三氏が主導したアベノミクスは毀誉褒貶ありますが、「雇用を増やした」って一点だけでも成功した経済政策であったと思います。
　「政治とは経済である」とは楽韓さんが口を酸っぱくして言っていることですが、じゃあ「国民にとっての経済」ってなにかっていうと雇用なんですよね。
　「アベノミクスは非正規雇用しか増やさなかった」なんて嘘をついている連中もいますが、統計を見れば「正規雇用も、非正規雇用も増えた」のが実際なのが分かるはずです。

　こうして雇用を増やすのが政治の役割なのですが。
　それに関していうとパク・クネ政権からこっち、公的雇用でなんとかしているのが実情。
　その中味は「週15時間未満の超短時間労働」でしかないってことです。

　それでも「労働者は増えている！」って強弁しているんですよね。
　現状の不動産不況に端を発している内需不況は、基本的にムン・ジェイン政権がきっかけなので、軽々には「原因追及」もできないところだったりします。

　かつ、超短時間労働者は最低賃金をもらえていない。
　8.6%が最低賃金未満で働いている、かつ青年層では19%にジャンプアップっていうのは「公的雇用で働いている高齢者は少なくとも最低賃金はもらえている」ってことですね。
　地方の青年バイトなんかが「最低賃金は払わないし、週休手当も払わない」って「労使双方合意」の上で働いているんだろうなぁって構造が見えてきます。
　コンビニだと49.2%が最低賃金をもらえず、さらに93.3%が週休手当をもらっていないって統計もあったりします。

　なんというかこう……歪んでますね。
　最低賃金とは……ってなりますわ。

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大統領に就任してから半年、イ・ジェミョン政権の「経済成績表」を見てみると？

2025年12月27日カテゴリ：経済コメント:(52)

タグ：韓国経済イ・ジェミョン

李在明政府6カ月の経済成績表（中央日報）

李在明（イ・ジェミョン）政府が発足して6カ月が過ぎた。

米国との関税交渉を除けば、この半年間の経済運営で際立つ点は大きく三つだ。金融を大胆に緩め〔消費クーポン13兆ウォン（約1兆4000億円）など〕、企業の負担を増やし（いわゆる“黄色い封筒法”、商法など）、不動産取引を極端に統制した（10・15対策など）。

その結果が反映された経済状況は決して良くない。数字を見てみよう。（中略）

李在明政府は「有能さ」を強調する。しかし、6カ月の経済成績表は惨憺たるものだ。経済指標は嘘をつかない。不動産は暴騰し、為替レートは急騰し、雇用は著しく不足している。政府の経済運営に深刻な問題があるという証拠だ。（中略）

第二に、不動産は需要統制、特に融資規制では抑えられない。市中に資金が多すぎるのだ。融資規制で不動産を抑えようとするほど現金富裕層だけが得をし、資産の二極化はさらに進む。土地取引許可などの売買規制は、チョンセ・ウォルセの供給減少を招き、庶民の無住宅者がその“流れ弾”にあたって被害を受けた。住宅供給をもっと大胆に急がなければならない。（中略）

第四に、ポピュリズムで経済は立て直せない。それは表面をよく見せかけているだけにすぎない。13兆ウォンの消費クーポンは消費を喚起できず、国庫の中身だけを浪費した。放漫な財政運用は、物価も金利も不安定にするだけだ。

6カ月という期間は、政権の実力を判断するには短いと反論するかもしれない。しかし、経済運営の哲学と基調が誤っていれば、状況は好転しにくい。何よりも、政権が「本気で経済再建に取り組んでいる」と証明しなければならない。経済の足を引っ張る市場統制、親労組、ポピュリズムと決別することがその出発点だ。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョンが大統領に就任したのは今年の6月。つまり、ここまでまだ半年でしかないわけです。
　ただ、2023年後半あたりから韓国は今世紀最大といっていいほどの不況に見舞われています。
　「違憲である戒厳令発令」を行ったユン政権に対して、厳しく処分してほしい……って国民感情は確かにあるのですが。

　それよりもなによりも「現在の経済状況をなんとかしてくれ！」って部分のほうが大きいのですね。
　今年後半になってから輸出についてはメモリ価格の高騰でなんとかなったものの、内需はしょぼくれたまま。
　ありとあらゆる指標で内需はぐちゃぐちゃです。
　ほんの少し、消費者心理が回復してきたかなぁ……ってくらい。

　で、冒頭記事は中央日報記者によるイ・ジェミョンの経済政策への通知表、といったところ。
　で、総評からいえば不合格。
　30点くらいですかね。

　とにかくひどかったのが「ノーベル平和賞クラスの経済政策」と自慢していた地域クーポン。
　ひとりあたり10〜55万ウォン、ほとんどの場合で25〜30万ウォンほどをばらまいたのですが。
　これといった成果はなし。翌月には消費もしぼみました。

　そりゃそうでしょうよ。「これが消費の呼び水になる」とか豪語していましたが、なにをどうしたら呼び水になるのやら。
　もらった分は使って、それで出なかった支出は貯金に回されて終わりですよ。

　イ・ジェミョンはもともと「ばらまけばそれで消費が廻る」って経済思想を持っています。
　いつぞやの「ホテル経済論」でもそうでしたね。

　で、実際にばらまいてみたのだけども効果は出なかった、と。
　GDPを0.1%ほど引き上げる効果はあったようですけどね。

　イ・ジェミョン政権は「（ユン政権に比べて）我々は有能だ」って言い続けています。
　先日の「政策報告会」なる生配信をやっているのも「生配信されてもなんの問題もない。なぜなら我々の政策は優秀なものだからだ」って気分があるからなのですが……。
　実際は、ね。

　note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「韓国大統領イ・ジェミョン、「韓国はユーラシアの覇者だった」との偽史を信奉か……歴史財団院長に「なぜ桓檀古記を研究しないのか！」と圧力」となっています。
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