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カテゴリ:経済の記事一覧

韓国人「日本株が上がっている? 活力のない国だから投資しない」

カテゴリ:経済 コメント:(3)
日本の株式市場、史上最高値……それでも韓国投資家らは関心がない……「活力のない国だから嫌だ」(朝鮮BIZ・朝鮮語)
長期不況に陥った日本証券市場が反騰し、日本株式に関心が高まったが、国内投資家が日本株式に投資するためには越えなければならない進入障壁が大きいことが分かった。その上、期待収益と投資安定性を考慮すれば、日本の株式より米国や中国に投資した方が良いと判断する投資家が多いと分析される。

このような状況のため、日本の日経指数が33年ぶりに史上最高値を記録したというニュースにも関わらず、投資熱気は冷ややかな様子だ。証券会社も米国や中国と違って、日本市場に投資する関連商品の開発や営業に消極的な雰囲気だ。 (中略)

日本の証券市場が活況を見せる背景には、低いバリュエーション(企業価値)、円安局面の仕上げ、上場企業の支配構造改善などが位置している。日本経済新聞(日経)は、中国投資資金が日本証券市場に流入し、株価を引き上げているとも分析した。

特に「投資の鬼才」と呼ばれるバークシャー·ハサウェイのウォーレン・バフェット会長が日本株式に投資したと知られ、日本に対する国内投資家の関心も大きくなった。預託決済院によると、今年5月に日本株を買入した国内投資額は1億6757万ドル(約2223億ウォン)で、前月(8700万ドル)の2倍に増えた。ただ買入、売却する取引量が増えただけで、保管金額は似ている。

日本の株式買収金額が増えたが、よく見れば日本上場企業に投資したと見ることは難しい。先月、国内投資家は日本上場指数ファンド(ETF)に主に投資したが、最も多くの資金が入ったのは円差益を狙う米国市場投資商品だった。国内投資家が最も多く買った日本銘柄は「グローバルXジャパン半導体ETF」、「アイシェアーズ20年以上US国債JPYヘッジファンド」、「ネクストファンドナスダック100(R)(UNHEDGED)ETF」等だった。1位は半導体業種に投資する商品で、2~3位は米国債、ナスダック100指数に追従する商品だ。

このため、国内証券会社も日本の投資商品に大きな力を入れていない。
(引用ここまで)


 日本の株式市場がゴールデンウィーク前くらいからえらいことになっているのは土曜日の投資短信等でお伝えしていますね。
 個人的にも「日本株が上昇したらアホほど高くなる」という楽天日本株ブル4.3倍という投資信託をちょこっと買って「さーて、いつ売ろうかな」と考えていたりします。

 この上昇具合はそもそも日本企業が体質改善を続けてきたこと、そしてそれをウォーレン・バフェットのアンテナが拾ったことが大きな理由。
 なにしろPBR0.5倍とかの企業が山ほどあって、そんな企業が経常利益で1兆円稼いでいたりするわけですから(EX.三菱UFJFG)。
 まあ、宝の山に見えますわな。特にバフェットが「日本企業への投資を継続する」って言ってからこっち、明らかに海外勢の動向が変わっています。


 ちなみに日経平均と韓国のKOSPIを1年間で比較するとこんな感じ。
 オレンジが日経平均、青がKOSPI。
 韓国企業はようやく半導体価格がどうにかなるのではないかという目星がついた、といったところですかね。

スクリーンショット 2023-06-03 0.12.35.png

 さて、韓国にもその日本株の話は伝わっているのだけども、資金流入はしていない。
 なぜなら「日本は活力がない国だからだ」だそうですが。

 そう思うのであればそれでよいんじゃないかな。
 確かに個別株に投資する場合、購入単位が100株っていうのは障壁になっているとは思いますけども(韓国は1株単位)。
 無駄に日本株価ってあとで下落したときに怨嗟の声を上げるなんてことがないほうがよいに決まってますからね。

 個人的には韓国人投資家がバフェットよりも賢いとは思えないのですが。

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 証券会社に口座作ってNISAの届け出だけはしておいたほうがいいと思います。真面目な話。


韓国人の海外旅行先、半分が日本へ……「国内でぼったくられるより日本のほうが……」

カテゴリ:経済 コメント:(68)
今年の韓国人の海外旅行先、10人に5人は「日本行き」(ハンギョレ)
 今年はじめから5月中旬にかけて、韓国発の海外旅行先として最も選ばれた国は日本だった。

 29日のKB国民カードの発表によると、海外旅行関連業種の売上額を分析した結果、今年1月から5月15日までに決済された国外へ向かう航空券の52%が日本行きだった。続いてベトナム(12%)、タイ(10%)、フィリピン(9%)、台湾(5%)、インドネシア(3%)、中国(3%)の順だった。日本は昨年も韓国発の海外旅行客が最も多く訪れた国だった。昨年の国外行き航空券購入件数の割合は、高い順に日本47%、タイ15%、ベトナム13%。

 日本への旅行は、昨年6月に日本政府が海外旅行客の入国を許可してから大幅に増えはじめた。
(引用ここまで)


 何度か取り上げている日韓での旅行者の格差。
 訪韓日本人と訪日韓国人の比率は1:5
 韓国国内では「サービス収支での赤字が経常赤字に結びついている」とされて、社会問題としても見られています。

日本を訪れる韓国人が増え、韓国を訪れる中国人も増え……旅行収支「悪化の一途」(朝鮮BIZ・朝鮮語)

 中国による韓国への旅行規制はまだ解かれていないことから、韓国での太い柱だった中国からの観光客が思ったほど増えていない。
 経済再開の漕ぎ出しも思ったほどではない。

 それでも韓国人は日本に出かけてしまう。
 韓国人がIMF管理下に置かれて以来、本能的に恐れている「国富の流出」事態が続いているわけです。


 とはいえ、韓国国内で最大の観光地であった済州島は「物価が高い」というイメージがこびりついていて、特に若い韓国人は行かなくなっているとの話。

「済州島は高すぎ」…コロナ後の韓国人観光客は日本や東南アジアへ(朝鮮日報)

 済州島はチェーン店やコンビニであればともかく、地元の名物を食べさせる店がもう好き勝手やっていてダメ。
 1回来ただけの観光客からいかに搾り取るレースでもしてるのかってレベル。

 まあ、観光地の物価が高いのなんて当たり前ではあるのだけど。
 それにしたって限度があるだろうに、って話ですね。

 最近になって済州島の観光当局が「安いものもありますよ、来ても大丈夫ですよ」ってプロモーションやっているほどです。 「済州の物価が高い?」… 優良価格店オンライン広報窓口開設(国民日報・朝鮮語)

 逆説的に物価の高さを証明しているといえるのではないかな。

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韓国、「政府の介入が大きすぎる」と断られ続けてきた株式投資のMSCI先進国への編入成功するか……2008年以来、6度目の挑戦へ

カテゴリ:経済 コメント:(54)
韓国、MSCI先進国編入されるか…。期待効果は(ニューシス・朝鮮語)
グローバルファンドの投資指標となるモーガン・スタンレーキャピタル・インターナショナル(MSCI)が来月の年次市場再分類結果を発表する中、国内投資家は韓国が新興国から先進国に変更されるか関心だ。先進国指数で編入すると、長期的な外国人資金の流入が期待できると見られる。

27日の金融投資業界によると、MSCIは来月22日(現地時間)の年次市場再分類結果を発表する。今回の発表で先進国編入候補軍に分類されるには一定の要件を満たす必要があり、この部分は来月8日に先に公開される予定だ。最終通過時の実際の反映は2025年5月末と予想される。

これに先立ち、MSCIは昨年の市場アクセシビリティ評価の結果、韓国が経済規模や株式市場規模面では既に先進国に進入したが、市場アクセシビリティの面で不足する面があると評価した。このため韓国政府はMSCIが改善を要求した外国為替市場開放問題、配当問題、外国人登録や英文公示などに対して改善を約束したことがある。

それなら先進国指数編入時に資金がどれだけ流入するのか。一度は、韓国がMSCI先進国に編入されると、新興指数を追従する資金はこれまで保有していた韓国株式を売却しなければならないため、この資金が流出するものと見られる。
(引用ここまで)


 モルガン・スタンレーが策定するMSCI先進国(実際にはMSCI World Index)に編入されることは韓国の念願のひとつといえます。
 現状、韓国はMSCIの中では新興国に数えられています。
 楽韓Webでは取り上げてきませんでしたが、ちょっと調べた感じでは2008年頃からMSCI先進国に入りたいと言っていたようです。
 15年来の目標になっているってことか。

韓国株式市場、今回もMSCI先進国指数入りならず(朝鮮日報)

 ブルームバーグの経済コラムニストによると「韓国は市場への介入が大きすぎる」との理由が挙げられているとのこと。

「韓国政府市場介入… MSCI先進指数の編入は難しいだろう」(国民日報・朝鮮語)
No, South Korea Is Not Ready for MSCI’s Elite Club(Bloomberg・英語)

 なにかといえば政治家らの介入がある韓国市場には手が出せない、との判断。


 まあ、実際のところ市場として見てみると大手企業以外の株は空売りがそもそも禁止。
 そんな小さな空売り市場ですが、世界的な問題がない時でもちょいちょい空売り禁止の判断を出してくる。
 リスクヘッジができない市場だと見られているわけです。

 それ以外にも政策金利を上げておきながら、都市銀行には「銀行での貸し出し金利を上げるな」と命じたことが挙げられています。
 結果、銀行株は総じて下落したわけです。
 韓国人には「金融は政府が介入すべきものである」との意識があるのは間違いないですね。

 ですが、それをやられてしまうと投資側はお手上げ。「市場の方向がこうなっているからこの企業が儲かるな」と判断しても、政府からの介入でなにもかもなくなったりしかねない。
 疑心暗鬼で手が出せない市場になっているわけです。
 その結果、これまでは「韓国さんですがMSCI先進国としてはちょっと……」との判断が続いていたわけです。

 んで、6度目のチャレンジになるのですが。
 ……別に情勢はなにも変わっていないように思えるのですけどね?

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韓国経済:ソウルの不動産価格は反騰の兆し……されど首都圏では成約率40%の大規模マンションが出てきてしまう

カテゴリ:経済 コメント:(44)
「龍仁12億」もやはり無理だったのか……3000人が申し込んだが、「契約率41%」(韓国経済新聞・朝鮮語)
京畿道龍仁市で最高分譲価格に出てきたマンションの初期契約率が公開された。1順位請約で3000人を越える請約者が集まったが、いざ契約では半分も続かなかった。大量未契約が出てきて、分譲価格が12億ウォンを越えた占有面積84平米の場合、70%を越える未契約物量があふれた。 (中略)

今回の無順位募集公告で、eピョンハンセサン龍仁駅プラットフォームシティの実際の契約率が公開された。専用面積59〜84平米の999世帯で構成されたこの団地で74〜84平米の589世帯が無順位に出てきた。実際の契約率は41%だった。半分以上の世帯が未契約で残ったわけだ。

請約当時から人気が高かった59平米は全て契約がなされた。しかし、主力面積である84平米で大量の未契約が出た。当初84平米は718世帯が供給されたが、今回無順位で出てきた世帯数は511世帯で207世帯だけで契約がなされた。契約率は28.8%に過ぎなかった。

特に専用面積84平米A型は461世帯を募集したが、契約が25.8%しかなされず342世帯が無順位であふれた。 (中略)

A公認仲介士をはじめ予備当選者だったがあきらめた人たちによると、契約放棄の最も大きな要因は「資金調達」問題が多いという。来年入居するためには既存の家を処分しなければならないが、希望する価格で売ることは容易ではないと見ているからだ。借家人を入れて一時的に2住宅に耐えようとしても、最近は貸切保証金まで下がり、これもまた余力がないと見た。金利引き上げの可能性がまだあるのも負担だ。
(引用ここまで)


 ソウルのマンションが下落を止め、反騰の兆しを見せています。
 成約率40%にもならないとされていた遁村住公の再開発マンションであるオリンピックパークフォレオンは規制緩和で60%にまで成約率を伸ばし、なんとか完売したとのこと。

「マイナスプレミアム憂慮」された遁村住公34坪、18億ウォンで売却···分譲価格より5億↑(中央日報・朝鮮語)

 マイナスプレミアム、すなわち新築分譲での設定価格よりも割り引かれた値付けがされるのではないかとされていたのですが、完売に持ちこんだとのこと。

 ただ、現状では新築マンションに魅力が薄いともされています。
 というのは「新築ではその後の価格がどうなるか分からない」と認識されているのですね。
 「すでにあるていどの高騰を経たマンションこそ信頼できる」とされているわけです。
 これだけでも意識的にはかなりの変化を遂げたといえるのではないでしょうか。
 ……まあ、まだ不動産神話を信じていることに変わりはないとしても。


 そんな中、龍仁市の高級マンションの成約率が「41%」と公表され、主力商品の84平米の部屋についてはわずかに成約率25.8%であったことが判明。
 龍仁市はソウルのベッドタウンで、何度か書いている首都圏急行鉄道とされるGTX-Aが開通する場所
 GTX-Aを使うとソウルまで15分とか20分とされています。
 条件としてみるとそれほど悪くないはずなのですが。

 84平米で12億ウォンと設定価格が高すぎることもあって販売は低調。
 この金額を出すのなら、「安くなったソウル」で同クラスのマンション買えますからね。
 これまで「ソウル>>首都圏>>>>>地方都市」くらいの位置づけであったものが、 「ソウル>>>>>>首都圏>>>>>>>>>地方都市」になりつつある。

 この「ソウルだけをなんとか活かす」方向性こそが、韓国で低迷する不動産市場を活かす最後の手段といえるのかも。
 ソウル重視は韓国の成り立ちそのものでもあるのでしょうがない。
 地方を切り離す形でのソフトランディングがちらと見えてきたかもしれませんね。まあ、それがソフトランディングなのかどうかは問題になるかもしれませんが。

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韓国で「私が行きたい会社の募集がない」とただ休んでいるだけの20〜30代の数、なんと世代的には多いはずの40〜50代を超える……その裏にある韓国社会の歪みとは?

カテゴリ:経済 コメント:(89)
韓国の20~30代「ただ休んでいる」人口先月は66万人、40~50代初めて上回る(中央日報)
韓国統計庁の経済活動調査によると、先月の非経済活動人口のうちこうした「休んでいる」人口は20代が38万6000人、30代が27万4000人だった。両世代を合わせれば66万人に達する。40~50代の休んでいる人口61万3000人より多い。関連統計を集計し始めた2003年以降、4月基準で20~30代の休んでいる人口が40~50代を上回ったのは先月が初めてだ。

雇用統計上「休んでいる」というのは働く能力はあるが具体的な理由なく漠然と休みたくて働かないことを意味する。試験勉強や求職活動はせず、出産や育児のような理由もない場合に「休んでいる」に分類する。

通常20代と30代はすぐに就職できなくても試験勉強や求職活動を活発にするため他の年齢帯より休んでいる人口は少なかった。だが先月の20代の休んでいる人口は前年同月と比較して3万8000人(10.8%)、30代は1万7000人(6.7%)増加した。30代の27万4000人は4月基準で過去最多水準だ。20代の休んでいる人口はコロナ禍による雇用寒波が襲った2020年4月以降で最大だ。

これに対し先月の休んでいる40代は1年前より1万1000人(4.3%)、50代は2万人(5.2%)減少した。人口構造をみれば20代と30代は1年前より28万1000人減った。この期間に40代と50代の人口も減少したが、減少幅は11万人で20~30代の半分に満たなかった。人口が大きく減った20~30代で休んでいる人が急増する異例の逆転現象が現れたのだ。 (中略)

配達業を中心に急増したプラットフォーム雇用が減少した影響もある。自分の時間に合わせて仕事ができる配達業は青年層の選好度が高かった。しかし日常回復により配達需要が減ると休むことを選択する青年層が増えたという分析が出ている。実際に先月のフードデリバリーなどを含む単純労務従事者は200万人で1年前より11万1000人減った。
(引用ここまで)


 あー……これはきつい。
 20〜30代の「ただ休んでいる」層が、40〜50代のそれを超えたとのニュース。
 ま、いわゆるニートですね。
 去年の段階で15〜29歳のニートは150万人以上とされていたのでそれよりは少ない数字ではありますが。

 記事中にもありますが、韓国の20〜30代は絶対数としてその上の世代よりもかなり少ないのです。
 これが去年の時点での人口ピラミッド。

ダウンロード.png
(画像引用元・TISTORY

 ぱっと見だけでもだいぶ少ないのは見てとれると思います。
 この少なさなのに、「ただ休んでいるだけ」の人々がかなりいる。


 ま、いくつか原因はあるのですが。
 韓国が就職浪人や休職について許容度が高い部分が少なからずあります。社会全体の傾向として。
 というか、「わざわざ大学まで行ったのだから、そこらへんの中小企業に入られても困る」との共通認識があるのですよ。

 引用外の記事冒頭に具体例がありますが。
 「私にふさわしい企業がない」くらいの勢いです。
 それを社会的に是認している。両班的態度が是とされている、とするべきかな。

 あと政府がまともに対策を執っていないのにも理由がありまして。
 「ただ休んでいる」人々は求職者ではないので、失業率に影響しないのですね。
 20〜50代まであわせると127万人以上が「ただ休んでいる」。これらの人々が求職をはじめたら「失業状態」が一気に倍以上に膨れ上がるわけですよ。

韓国の失業者数、1年ぶりに100万人超え…20代の失業率だけ上昇(朝鮮日報)

 こちらの記事によると「休職」人口は全体で265万人ともされています。
 うん、触らぬ神にたたりなしっていいますしね。そっとしておくのがいいかもしれません。

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韓国経済:韓国政府機関、「今年の経済成長率は1.5%ほどで……」→S&P「いや、1.1%まで落ちるね」

カテゴリ:経済 コメント:(47)
KDI「半導体不振ITバブルレベル」警告…成長率1.5%に下向き
国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)まで、韓国の今年の経済成長率展望値を従来の1.8%から1.5%に下方修正した。上半期の半導体景気低迷が2001年情報技術(IT)バブル崩壊、2008年グローバル金融危機水準で非常に深刻だと診断した。KDIは半導体景気と中国経済回復がシナリオと違って進めば、今年の経済成長率が1%台前半まで下がりかねないと警告した。ただ、消費者物価は2023年と2024年にそれぞれ3.4%、2.4%上昇に下方修正されると予想した。

KDIは11日、「2023年上半期経済展望」で、今年の韓国経済は民間消費の回復にも輸出不振で既存展望値(1.8%)比0.3%p下方修正した1.5%成長に止まると明らかにした。これは2022年(2.6%)に比べて成長の勢いが大きく鈍化するものと予想されたものだ。 (中略)

特に上半期の半導体萎縮が01年ITバブル崩壊、08年度グローバル金融危機水準であるため、経済成長率の低い上低下高が明確だということだ。このため、韓国の上半期の成長率は0.9%を記録した後、下半期の中国経済回復と半導体不振緩和で2.1%成長するものと予想した。 (中略)

KDIの展望値は、昨年12月に発表した政府展望値(1.6%)と今年2月の韓国銀行展望値(1.6%)より0.1%ポイント低い。4月のIMF(1.5%)、3月のOECD(1.6%)予測と同じか小幅に低い水準だ。最近1.1%と発表したスタンダード·アンド·プアーズ(S&P)とは0.7%の差だ。
(引用ここまで)


 KDI、韓国開発研究院が韓国の今年の経済成長率を1.5%に下方修正した、とのニュース。
 スタンダード・アンド・プアーズは「韓国の成長率は1.1%にまで下落する」との報告書を出しています。

S. Korea's economy expected to grow 1.1 pct in 2023: S&P economist(聯合ニュース・英語)

 S&P曰く、金利上昇、中国のリスタート遅れ、世界経済の低迷などで貿易条件が悪化することから経済成長率は大きく下落すると。

 KDIの予想ではさらに半導体市場が下半期には戻ってくるだろうして、上半期は0.9%、下半期に2.1%で都合1.5%の経済成長になるとの予測。
 ……どうなんですかねー。


 なんかこう、いつまで経ってもメモリ相場上がってこない。というか底につきそうでついていない。いわゆるL字型の様相を呈している。
 しかも、L字の下の線がゆるく下がっている。

 以前は「第2四半期には反騰するだろう」としていた予想が、下半期に延びました。
 現状は「本当に下半期に延びるの?」って疑問符だらけ。世界経済の後退局面、いわゆるリセッションが起きるのではないかと危惧されているくらいですからね。
 韓国が主として製造しているメモリ関連は特に景気に敏感な部材ですから。
 個人的にも「いや、これもうわっかんねーな」ってのが実際。

 SSDとかもうアホほど安くなってます。
 たとえば以前に1万円を切ったっておおはしゃぎして買ってたバッファローの外付けSSD、いまじゃ楽天市場で7000円台半ば、1000ポイントつきで売ってますからね……。




 いくら一時期に比べて円高に振れているとはいえ、NANDフラッシュの安さは異常。
 あとDRAMもDDR4はぐっと下がってきてますしね。
 これ、ホントに上昇局面に転じるのいつなんよって感じです。コロナ禍で市場を先取りしすぎたんでしょうけども……。

 メモリ相場が韓国経済の命運を握っているとか明らかにやりすぎなんですけどね。
 もうちょっと平準化できるようにした方がいいのでは。

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韓国メディア「明日発表の経常収支、1ドルでもいいから黒字になってほしい。なぜなら……」

カテゴリ:経済 コメント:(57)
韓米金利逆戦車歴代最大にウォン弱… 通話スワップは必要ないのか(マネーS・朝鮮語)
米国連邦準備制度が基準金利を5.00〜5.25%に0.25%ポイント引き上げた中、ジェローム・パウエル連準議長がハト派(通貨政策緩和)発言を出し、ウォン/ドル為替レートが下落傾向を見せている。
ドル高現象は弱まったが依然として米・中葛藤、経常収支赤字などウォン安要素が残っているだけに一部では韓米通貨スワップを再締結しなければならないという声が大きくなっている。

FRBは昨年3月以後、10回連続で金利引き上げを断行してきた。これで米基準金利は07年8月以降、約16年ぶりの最高水準に上昇した。韓国の基準金利(3.50%)とは1.75%ポイントさらに高くなった。
通常、韓米金利の逆転差が大きくなるほど国内証券市場と債券市場などでは外国人投資家はより高い収益率を追うために投資資金を大挙引き出していく恐れがある。こうなれば、ウォンの価値はさらに下がるしかない。
しかし、パウエルFRB議長が金利凍結を示唆し、ベビーステップは事実上予想されてきたため、ウォン/ドル為替レートが下落傾向を描いている。 (中略)

これに対して一部では韓米通貨スワップ締結自体が為替レート安定の信号になりうるという主張が出ている。グローバル金融市場の不安定性が大きくなった状況で、韓米通貨スワップをあらかじめ締結するのがひたすら手放しているより良いという指摘もある。 (中略)

ウォン相場はドルよりさらに早く下落している。ウォン安は昨年3月から14ヶ月連続で続いた貿易収支赤字と今年1~2月の経常収支が2ヶ月連続赤字を記録するなど韓国経済の基礎体力が弱まった影響と分析される。 (中略)

ウォン安が主要通貨国より大きくなる状況であるだけに、有事の際に徹底した備えのためには韓米通貨スワップを通じて金融市場安定を期さなければならないというのが専門家たちの評価だ。アン・ドンヒョン ソウル大経済学部教授は「為替レートが乱高下し始めれば手の施しようがないので、これに備えて韓米通貨スワップを結び極端な危険可能性にもあらかじめ管理しなければならない」と強調した。
(引用ここまで)


 一時期は対ドルで独歩安だった韓国ウォンですが、ファーストリパブリックバンクの破綻で20ウォンほどのウォン高になっています。
 とりあえず小康状態を取り戻した、といってもいいのではないでしょうかね。
 ただ、FRBが政策金利を5〜5.25%に設定したことで、米韓の金利差は史上最大のものとなっています。
 さらに貿易赤字、経常赤字が続いていることもあって「韓国国内で金融不安が怒るのではないか」と危惧されているのですね。

 明日、3月の経常収支が発表される予定なのですが、金融関係者は祈るようにして「小幅でもいい、1ドルでもいいから黒字になってくれ」と話しています。


 もし、3月も経常赤字を出すのであれば12年ぶりの出来事。
 リーマンショック(グレートリセッション)の余波があった時以来ですから、相当のインパクトで市場に受け止められるはず。

12年ぶりに「3ヶ月目経常赤字」機路に立った韓国… 明日発表(ニュース1・朝鮮語)

 というわけで、なんとか経常収支が黒字になることを祈っているだけ。
 メモリの反騰はまだ遠い(すでに3月は46億ドルの貿易赤字計上済み)、かつ韓国人がばんばん日本に旅行に出ている(サービス収支赤字)ので難しいかな、と思われます。

 んで、またぞろ「通貨スワップ協定が必要なのではないか」と韓国メディアが言っているわけですが。
 ま、ここまでできなかったものができる情勢になっているとも思えませんけどね。

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韓国人「それでも……それでも我々には不動産投資しかないのだ」……20〜30代の75%近くが「不動産投資が最優先」

カテゴリ:経済 コメント:(60)
タグ: 韓国経済
20・30代「不動産投資予定」···「既存マンション」を最も好む(ニュース1・朝鮮語)
20・30代の半分以上は今後不動産に投資する予定だとし、他の年齢層に比べて高い関心を示した。投資商品としては、従来のマンションを最も好んだ。

8日、不動産プラットフォーム「ジクバン」がアプリケーション利用者726人を対象に今年の投資計画に対してアンケート調査を行った結果、回答者の36%が財テク、投資手段として不動産を保有していると答えた。 (中略)

年齢別には20~30代で現在は財テク、投資手段として不動産を保有している比率が19.6%で低かったが、今後不動産に投資予定だと答えた比率(54.5%)が半分以上を超え、他の年齢帯に比べて不動産投資に対する関心度が高く現れた。最近、今年第1四半期のマンション取引中に30代の買入比重が高く現れたという韓国不動産院統計が出たりもした。

現在、不動産に投資しているという回答者の中で最も多く投資している商品は「既存アパート」が47.5%で最も多かった。続いて△マンション分譲権·入居権(20.7%)△商店街·オフィス(7.7%)△オフィステル·土地(それぞれ6.1%)△再建築·再開発整備区域(4.6%)などの順だった。

財テク、投資手段として不動産を考慮しないと答えた回答者が挙げた理由は「投資資金が不足して」を52.1%で最も多く選択した。△不動産景気が良くないため(16.6%)、△過去より貸出利子負担が大きくなったため(11.8%)、△不動産情報の不足(8.3%)などの順で回答した。不動産投資に大きな費用が必要なだけに、資金に対する負担と不足の原因が大きく、全般的な景気不況への懸念もあった。

不動産景気は良好ではないが、急売取引になり反騰のニュースが続き、10人中4人は今年投資比重を増やすのならば不動産に対する関心があることが分かった。預金、積金商品は例年に比べて上がった金利の影響で株式より投資優先順位が高く答えた。
(引用ここまで)


 不動産価格下落に伴うチョンセ詐欺(実質的な大規模不良債権化)が横行している中であっても、韓国人による投資の最優先対象は不動産である……とのアンケート結果。
 ここのところ、不動産の下落傾向は収まりつつあります。

37週連続下落の龍山も下落止まった… ソウル4週目連続で下落傾向鈍化(ヘラルド経済・朝鮮語)

 この記事によると5月第1週の下落率は0.05%。
 まだ下落傾向にはあるものの、物件によっては反騰の兆しもあります。
 江南などでは0.03%ながらも上昇しつつある。

 ここからまた江南不動産神話が再興するのだ、みたいなノリになっています。


 まあ……韓国人には本当に不動産しかないのです。
 株とか投資信託とか枝葉末節でしかない。
 20・30代が不動産投資に対しての考えは──

・19.6% すでに不動産投資を行っている
・54.5% 不動産投資をしたいと思っている
・25.9% 不動産投資計画はない

 現状の不動産状況を見ても75%弱が不動産投資に積極的。
 それも既存のマンションへの投資をしたいと。

 シンシアリーさんがその著書で述べているように、韓国では「不動産を持たないと上級階層ではない」という認識があり、どうにもならないレベルで誘引されてしまっている。
 誘蛾灯に引きつけられる蛾のように……だなぁ。

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