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カテゴリ:経済の記事一覧

ジリ貧を続ける韓国経済、コロナ禍からの3年で雇用倍率が半分になってしまう……しかも「鉄板雇用」の製造業まで雇用減少に転じる。これはやばい

カテゴリ:経済 コメント:(52)
40代の雇用保険加入者が減り、60歳以上増えて…··· 「経済の腰」の悲鳴 (ザ・スクープ・朝鮮語)
14日、雇用労働部が発表した「雇用行政統計で見た労働市場動向」によれば、6月の雇用サービス統合プラットフォーム「雇用24」を通じた新規求人人員は15万1000人だった。 昨年同月比11万9000人(11.2%)減少した。 新規求人人員は2023年3月以後、28ヶ月連続で減少している。 一方、仕事を探す新規求職者は38万7000人で、4万1000人(11.9%)増えた。

「求職者1人当り働き口数」を意味する求人倍数は0.39だった。 求人倍数は企業の人材需要(求人人員)を求職人員で割った数値だ。 昨年6月の求人倍数は0.49だったが、20.4%も減った。 求人人員より求職人員がさらに増えたためだが、特に新規求職人員は男性(2万2000人)と女性(1万9000人)共に増加した。

年齢別に見ても60歳以上(1万2000人)と30代(9000人)、29歳以下(8000人)など多様な年齢帯で増加した。 老若男女を問わず働き口がなくて悩んでいるということだ。

もちろん求人倍数は雇用24を利用した求人·求職だけを含んでいるので、全体雇用市場の需給状況を説明するわけではない。 しかし、雇用を最も多く創出する製造業と建設業を中心に求人が減少しているという点は注目しなければならない。
(引用ここまで)




 韓国の雇用統計が発表されまして。
 ここのところ注目している雇用倍率は0.39。
 1月が0.28だったのに比べれば回復しているようにも見えますが、まあ誤差のレベル。



 2022年から6月の雇用倍率はこんな感じになっています。

22年 0.78
23年 0.66
24年 0.49
25年 0.39

 コロナ禍での不況晩期ともいえる22年はまあともかく。
 そこから下落の一途。3年前の半分になってしまっている。
 ここ数年、韓国が不況の沼にはまりこんでいる様子がこの数字だけからも理解できるといえます。



 毎度毎度ですが、この数字もまた1997年以降で最悪の数字となっています。
 もうひとつ、かなりやばめの数字がありまして。
 これまで建設業の雇用数が減り続けていると報道されてきました。
 不動産不況で中小企業が潰れ続けているとも。

 建設業に次いで製造業の雇用保険加入者(≒被雇用者)が減少に転じました。
 前年同期比でマイナス1000人ですが、かなり危険な兆候といえます。
 しかも、韓国人の雇用はマイナス2万1000人で、外国人雇用がプラス2万人。
 去年6月に大規模火災を起こしたアリセルのように外国人労働者が増えているわけです。



 これまで製造業は「良質の雇用」「堅い雇用」とされていたのですけどね。
 まあ、さすがに6月はイ・ジェミョン大統領が就任したばかりで変わりようもないですが。
 これがこの先も同じ方向性であればじわりと不満が高まっていくことでしょう。

 要するに政治は経済でしかないのですから。
 ユン政権が倒れたのだって、半分くらいは現在の不況が原因ですよ。

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イ・ジェミョンが自画自賛で「この経済政策で私はノーベル平和賞を受ける」とするばらまきが来週開始……有識者からは「GDPを0.1%くらいは引き上げるかな」と厳しい診断

「ノーベル賞級の政策」(朝鮮日報)
李在明(イ·ジェミョン)大統領の経済観は、正統理論とは距離があるが、自信だけは誰にも劣らなかった。 昨年の大統領選挙の時、彼は国家主導、財政先導で経済を生かすという独特な成長論で主流経済学と対抗した。 「ホテル経済学」を前面に出して「お金が入ってこなくてもお金が回る」魔法の経済循環を主張し、政府投資の「韓国版エヌビディア」で「税金のない福祉」を実現すると言った。 反論と批判は容赦なくカットした。 国の借金を憂慮すれば「無知な話」と言い、乗数(乘數)効果が低いと指摘すれば「バカ」と一蹴した。 あまりにも確信に満ちていて、どんな反論も受け入れられる暇がないように見えた。 (中略)

その中でも格別だったのが現金支援策だった。 「政策とはお金が回るようにすること」とし、政府が現金で呼び水を注げば消費が回復し景気が回復すると話した。 特に、地域貨幣に格別な愛着を示した。 政府·地方自治体が約10%を補助して地域貨幣を使わせれば、これにともなう価値創出効果、すなわち乗数効果が10倍に達すると主張した。 彼は地域貨幣が「後で私がノーベル平和賞を受ける政策」と話した。 それほど自信に満ちていた。

政権を握ると、李大統領は直ちに理論を実行に移した。 超大型補正予算を編成し、全国民に14兆ウォン分の消費クーポンを支給することにした。 5000万人の手に一々有効期間4ヶ月の商品券を持たせ「これでも使わないのか?」と急き立てる政策だった。 現金散布は新型コロナウイルス感染症の時、各国政府が持ち出した非常対策だったが、新型コロナウイルス感染症の終息後、平時の状況で使ったのはイ・ジェミョン政府がほぼ唯一だった。 日本の石破政権が「19万ウォン支援金」公約を掲げたが、世論の反対が強く実行するかどうかは未知数だ。
(引用ここまで)




 イ・ジェミョンの「いきなり現金ばらまき」政策がまもなく開始されようとしています。21日スタートだったかな。
 ひとりあたりに15万ウォン〜55万ウォンの商品券が配られます。

 所得・資産上位10%には15万ウォンで終了。
 一般国民とされる約4300万人には15万ウォンに加えて2次支給の10万ウォン。
 低所得者層は30万ウォンに2次支給の10万ウォン。
 基礎生活保障(生活保護に相当)受給者は40万ウォンに2次支給の10万ウォン。
 あと首都圏以外在住だと3万ウォン追加、消滅可能性のある地方在住者はそこにさらに2万ウォンが追加とのこと。

 大手のデパートやスーパーでは使うことができず、地元の小規模商店で使わなければならないとされているのですが。
 おそらく個人経営のコンビニは「小規模商店」に該当するのでコンビニで弁当買われて終わりじゃないかって話です。

 イ・ジェミョンは経済政策でもなにも主張がないんですが、唯一持論として持っているのは「ばらまきは正義」ってこと。
 市長、知事時代にも地方商品券やってましたね。



 ただまあ、これでどれだけの効果があるかというとだいぶ疑問。
 冒頭記事の朝鮮日報は「GDPに0.1%の上乗せ効果はあるだろう」としています。
 左派紙のハンギョレも「0.1%の効果しかない」ってあきらめ顔で書いてますね。

全国民15万~50万ウォン消費クーポン…早ければ7月中旬支給開始(ハンギョレ)

 国の財政を苦しくしてまでやる政策かって話をしていますね。
 まあ……「これで私はノーベル平和賞を受賞するだろう」とかイ・ジェミョンは述べていたそうですが。



 こんなていどのばらまきでノーベル賞なんてもらえるわけがないだろうに。
 イ・ジェミョンの口から出てくるのは「でまかせ・軽口・嘘・恫喝」のどれかしかありません。
 このくらいの軽口は普通に言いますけどね。
 軽口じゃなくてそう本当に信じている可能性もある……というか本気であります。

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韓国人の可処分所得、3割は借金返済に消えてしまう……消費低迷に対してイ・ジェミョンは「商品券を配る!」で経済対策とするものの……

韓国人「家計の可処分所得」の3割が借金返済に…G7平均の1.4倍(KOREA WAVE)
韓国では、家計の可処分所得のうち平均30%近くが借入金の元利返済に充てられていることが明らかになった。これは主要7カ国(G7)平均と比べて約1.4倍に相当する水準で、過度な債務負担が国家経済全体に与えるリスクが懸念されている。

6月29日に発表された韓国銀行の「金融安定報告書」によると、2025年現在、非自営業者(主に会社員)の平均DSR(総負債元利返済比率)は26.9%、自営業者では34.3%と推定された。自営業者が全体世帯の約20%を占める構造を踏まえると、韓国の一般的な家庭は可処分所得の約3割を借金返済に費やしていると分析される。

一方、国際決済銀行(BIS)の統計でも、韓国家計のDSRは2024年末時点で10.9%。これは米国(8.0%)、英国(8.9%)、日本(7.8%)、フランス(5.9%)、ドイツ(5.4%)、イタリア(4.4%)といったG7諸国より明らかに高く、平均値の7.8%に対して約3.1ポイント(約1.4倍)上回っている。

このような債務負担の重さは、2024年10月以降の政策金利引き下げにもかかわらず、貸出延滞率が上昇し続けている原因ともなっている。韓国銀行は「過去の金利引き下げ期よりも利下げ幅(0.75ポイント)や回数(3回)が大きいにもかかわらず、延滞率の改善は見られない」と警鐘を鳴らしている。
(引用ここまで)




 韓国人は可処分所得の約3割を借金返済に回している、とのニュース。
 自営業が34.3%、会社員が26.9%。
 G7平均と比べて1.4倍。

 それだけ消費に回せるお金が少ない、つまり内需が弱っているといえるわけです。
 これまではその分をさらにどこかの誰かが不動産を買うことで回していたのですが。
 高止まりのままでソウルの不動産は高値の華(お、うまい)。

 ムン・ジェイン政権下の5年でソウルのマンションは2倍の価格になりましたが、韓国人の収入は別にそこまで増えていません。
 そりゃ経済も停滞するわなっていう。



 その一方で自営業の廃業が100万人を突破したことが確認されました。

耐えに耐えたが結局…昨年の廃業者初の100万人超え、半数が小売り・飲食店=韓国(中央日報)

 うち、小売店と飲食で45%を占めるとのこと。
 正直、そりゃそうなるよねって話なんですが。

 廃業率は9.04%。
 新規起業がどのくらいになるのか、記事にはないのでなんとも言えない部分もあります。
 ただまぁ……内需が本当に厳しいのは透けてみえてきています。

 一昨日のアルバイトは減少、求人倍率は0.37って記事でも散々の数字を羅列しました。
 「21世紀に入って最悪の不況」と何度か解説してきましたが、この閉塞感をイ・ジェミョンはなんとかできるんですかね。

 なんでも15万〜55万ウォンのクーポンを配布するって話なんですよ。

韓国、12兆ウォンの消費クーポンで「景気にひと息」期待…結局は国の借金との心配も(中央日報)

 ……「そうじゃねえ」って経済学者とか思ってるんじゃないですかね。



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韓国メディア「やはり日韓FTA、CPTPP加入が必要だ」……じゃあ、コスタリカ、中国、台湾、エクアドル等々の後ろに並んでもらうしかないですね

カテゴリ:経済 コメント:(57)
李在明(イ・ジェミョン)政府の関税交渉、米国の「かゆいところを掻く」? 原則も戦略もない(プレシアン・朝鮮語)
相互関税の猶予期限である7月8日が目前に迫った。 猶予期間の延長はないというトランプ政権の脅しどおりなら、米国が4月2日に国家非常事態を宣言し、自国の国内法を根拠に一方的に全世界交易相手国に賦課した相互関税率はまもなく適用され始める。 韓国も例外ではない。 (中略)

新政府の通商政策の哲学がないことを表すもう一つの風景は、時ならぬFTAの風だ。 それも韓日FTAだ。 数日前、国会外交統一委員会与党幹事の金令培(キム·ヨンベ)議員はマスコミとのインタビューで、「韓日FTAをしてみたい」と公に明らかにした。

アジア太平洋地域のメガFTAである環太平洋経済連携協定(CPTPP)の本質が韓日FTAであることを認めたのは、むしろ率直だった。 政府と与党、そしてその周囲のいわゆる専門家たちの間でCPTPPを再びしようという声がそろそろ出始めている。 農漁民が先頭に立って韓国民衆が立ち上がったCPTPP反対、尹錫悦反対の歓声が広場を埋め尽くしてからわずか3年も経っていないのにだ。

韓国経済はバイデンに続き、トランプのためにも産業基盤を強奪される状況だ。 ところが、6年前の文在寅政権当時、素材・部品・装備の輸出規制で韓国製造業を危機に陥れた製造業強国日本とFTAをしようというのか。 ──韓日間の製造業力量の非対称が解消されたのか。 その間に福島の水産物問題が解消されたのか。 その間に過去の問題が解消されたのか。

日本は北東アジアにおいて、明確に米国の帝国主義支配を仲介してきた歴史的な「管理人」だった。 ところが、すでに世界第2位のFTAネットワークを持つ韓国が、なぜそのような日本と今よりも特殊な関係を結ばなければならないのか。 CPTPPも、韓日FTAも、絶対だめだ。
(引用ここまで)




 韓国の経済情勢が本当にやばいって話を何度もしていますが、その突破口のひとつとして挙げられているのがCPTPPへの加入。
 ちょっと前にもそんなコラムがありました。
日韓FTAとCPTPPに参加することが不可欠(文化日報・朝鮮語)

 CPTPPは現在、新規締結国のイギリスを含めて12カ国が締結しています。
 世界GPDに対して13.4%を占めています。

 まあ、とはいえ韓国からの視線ではその12カ国に対して10カ国まで個別にFTAを締結しているので、実際にはCPTPPへの加入は日韓FTAになるのですけども(あとメキシコともFTA未締結)。
 何度か楽韓Webで言及していますが、CPTPPに加入するってのは単純に「ルールを守ればいい」ってだけの話なんですよね。



 なので中国はまず間違いなく加入できない。
 その他の加盟申請国はコスタリカ、台湾、エクアドル、ウルグアイ、ウクライナ、インドネシア。
 あとEUも「CPTPPへの連結は選択肢のひとつ」って言ってますか。

 これらの列の後ろに並んでもらうことになるわけです。
 イギリスの場合で21年2月に申請して、2年半後の23年7月に承認。正式加入はほぼ4年後の24年12月。
 まあ、いますぐ「加入申請します」って言い出しても早くても5年後とかになりますかね。
 いま苦しいからって特効薬のようにCPTPP加入はできませんよっていう。

 そんな中、「日本との争いはなにも解決していない」としてCPTPP加入、日韓FTA締結に反対を述べる意見もありますよ、ってのが冒頭記事。
 「歴史問題も福島の水産物問題も解決していない。半導体関連の素材、部品、機器の輸出規制をしてきた日本と協力できると思うな」ですって。
 半導体についてはフッ化水素やレジスト等の素材以外はなにも輸出管理強化とかしていないと思いますけどね。

 ……まあ、あくまでも少数意見ではあります。
 大枠で経済界は「日韓FTA! CPTPP加入!!」ってやってきてます。



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韓国経済:求人倍率は0.37と通貨危機以来最悪の数字、アルバイト募集1件に平均4.6人が応募してくる「雇用者天国」に……

カテゴリ:経済 コメント:(90)
「もうバイトは募集しない」前代未聞の状況……20代の就活生「涙」(韓国経済新聞・朝鮮語)
就職準備生のチョン某氏(26)は、数ヵ月間、コンビニやカフェなどの仕事を探しているが、適当なところを見つけることができなかった。 チョン氏は「良いところに志願したのに面接機会さえ得られない場合が多い」とし、「アルバイトさえ『書類脱落』メールを受け、自責の念に駆られた」と話した。 大学生のチョ某氏(22)は「コンビニのアルバイトを辞めることになり、店で後任を探す公告を上げたが、2時間で30人が集まった」とし、「最近はアルバイトを選ぶのにも履歴書と自己紹介書の提出は基本であり、面接予想質問リストまで共有する」と話した。

「アルバイト求職戦争」が繰り広げられている。 就職氷河期が数年間続いているうえ、景気低迷と自営業不況、法制度の硬直性まで重なり、アルバイト市場まで深刻な求職競争の場になったのだ。 過去には希望すれば誰でも可能だった単純労務アルバイトさえ今は経歴職採用の様相を帯びる。

1日、韓国経済新聞がアルバイト求人・求職専門ポータルアルバイト天国に依頼し、今年1〜5月上半期のアルバイト市場を分析した結果、全体公告数は昨年同期対比21.6%減少した。 2023年から3年連続減少傾向を見せているが、2023年(-16.5%)、2024年(-7.0%)に比べて今年の下落幅が断然大きい。

アルバイトの公告が減り、求職競争率は高騰している。 公告当たりの平均志願者は4.6人で、昨年の3.8人より22.1%増加した。 これは新型コロナウイルス感染症の時期を越えて歴代最高値というのがアルバ天国の説明だ。 求職者1人当たりの雇用数を示す求人倍数(志願者対比採用人員)も昨年の0.3から0.2へと急落した。 「蜂蜜アルバイト」として知られた官公庁アルバイトは競争率が10対1に達する。 (中略)

青年層の競争相手は同年代だけではない。 高齢者·外国人留学生も集中し、アルバイト市場が再編されているという分析が出ている。 アルバ天国によると、今年1~5月基準の年齢別志願者は50·60代が106%(2023年比)に急増した。 一方、青年層(20代)は-3%と小幅減少した。 30代は6%、40代は-9%を記録した。 これは景気悪化の中で高齢者がアルバイト市場に流入する中で、雇い主も比較的勤怠が安定的な高齢者を好む場合が多いためと分析される。
(引用ここまで)




 韓国の経済状況は21世紀になってから最悪と何度も書いています。
 輸出はメモリ価格が上がってきたのでなんとか保てているものの、自動車・船舶以外でいい話をほとんど聞きません。鉄とかぼろぼろ過ぎ。

 ポスコは24年10〜12月期は赤字、今年の1〜3月期はなんとか黒字を出したものの、ほうほうの体。
 売上高は22年をピークに右肩下がりになっています。
 ポスコでこれなんだから、鉄鋼中小とかどんなんなってんですかね。

 内需なもうひどいもんです。
 1月は0.29だった求人倍率ですが、5月は0.37。
 去年5月は0.51でした。

求人倍率0.37…IMF以降最低値墜落(viva100・朝鮮語)

 5月の数字としては1998年、つまりアジア通貨危機以降で最悪の数字だとのこと。
 ちなみに1998年5月は0.32。
 4月の数字ですが、日本の有効求人倍率は1.26。



 そんなわけでちょっとしたアルバイト募集にもとんでもない数の応募があるとのニュースです。
 アルバイト募集自体が前年同期比で21%減少。
 3年連続で減少中。

 募集1件あたりの応募数は4.6。
 前年同期比で22.1%増加。
 もうダメだわ、これ。

 これまでなあなあで雇われていた部分が大きい韓国のアルバイトでしたが、もう「履歴書と自己紹介文」は必須とのこと。
 雇用側から見たらアルバイトですら選びたい放題って状況か……。
 バブル後の日本に近似してないですかね?



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韓国のコンビニ数が5ヶ月連続で減少、韓国メディア「質的成長に転換しようとしている」……ええ、内需がしょぼくて潰れまくってるだけじゃん

カテゴリ:経済 コメント:(37)
韓国のコンビニ店舗数、5カ月連続減少…質的成長へ業界の転換進む(KOREA WAVE)
韓国のコンビニ業界が急速に構造調整を進めている。CU、GS25、セブンイレブンの大手3社の店舗数が5カ月連続で減少し、量的拡大から質的成長への転換が本格化していることが明らかになった。

産業通商資源省が6月27日に公表した流通業界の売り上げ動向統計によると、2025年5月末時点で3社の合計店舗数は4万8315店。2024年末の4万8722店から405店舗が純減した。このうち、1~3月の3カ月間で94店舗が減少、4月には148店舗、5月には165店舗と、2カ月間で313店舗が減るなど、減少ペースが加速している。

これまでコンビニ業界では年間数千店規模での開店・閉店が繰り返されていたが、開店数が上回っていたために全体の店舗数は増加を続けてきた。しかし2024年からは閉店が開店を上回る傾向が継続し、5カ月連続で純減が続いている。

さらに業界全体の売り上げも低迷している。2025年5月、コンビニは全ての流通業態の中で唯一前年割れの「逆成長」を記録。電子商取引や大型マート、百貨店、企業型スーパーマーケット(SSM)が「家庭の月」効果で売り上げを伸ばした一方で、コンビニだけが減収となった。 (中略)

こうした状況を受けて業界は、数を追う「量的成長」から脱却し、「質的成長」に方向転換。収益性の低い店舗を積極的に閉鎖し、広い面積を確保できる立地や大型テナントへ移転する「スクラップ・アンド・ビルド」戦略を推進している。これにより店舗ごとの売り上げ向上を目指す。
(引用ここまで)




 「韓国のコンビニは量の追求をやめて、質の追求に転換しようとしている」

 なるほど。「ザ・言い換え」ってところですかね。

 韓国のコンビニが飽和状態であるのは間違いないところです。
 日本のコンビニ店舗数が5万5700店舗ほど(24年末)。
 韓国のそれが4万8000店舗。
 おおよそ人口あたりの店舗数で日本の倍ですよ。

 2017年あたりでは「日本の1.5倍もある!」とかだったのですが。そこから8年ほどで2倍にまで成長……というかなんというか。
 「膨張」というべきかな。
 で、今年になってからそれが減少に転じてきている。



 これがコンビニだけならまだ「なるほど、質に転換方針って部分もあるのか」ともなりますが。
 チキン店もカフェもコンビニも揃って店舗減少傾向。



 要するに韓国の内需がしょぼくれててどうしようもなくなっているんですよね。
 自営業のお店を支えきれなくなっている。
 コンビニバイトも最低賃金がもらえるのが2人にひとりだけ。

 こんな状況で「質への転換」とか片腹痛いんですよ。
 コンビニ飯が外国人観光客の間で話題になる日本が異常でもあるのかな。
 このあたりで日韓の外国人観光客の差が出てるんだとは思います。
 食の楽しみとかホントないんですよ、韓国。



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韓国経済:「内需の大黒柱」だった建設・不動産業、もはや企業雇用も現場日雇いも絶望的……以前の政権で「前借り」をしすぎてしまったためか

カテゴリ:経済 コメント:(42)
タグ: 韓国経済 雇用
最悪の建設景気……従事者が10万人減り、採用も15.3%減少(東亞日報・朝鮮語)
国内建設景気の低迷による建設雇用市場の悪化が続いている。 先月、建設業従事者は1年前より10万人以上減り、7%以上急減し、採用規模も二桁の割合で減った。 全体事業体の従事者数の減少傾向は止まったが、景気鈍化が製造業まで影響を及ぼすことが分かった。 (中略)

建設業は前年同月比10万4000人減の138万6000人と集計され、昨年6月以降12ヵ月連続減少を続けた。 減少率は-7%で、全産業の中で最も大きかった。 (中略)雇用部のキム・ジェフン労働市場調査課長はこの日午前のブリーフィングで「(建設業は)非常に状況がよくないのが見える」とし、「反騰の兆しがよく見えない」と説明した。
(引用ここまで)




 これまで韓国の景気を牽引してきた建設業・不動産業が低空飛行のままでぴくりともしないとのニュース。
 パク・クネ政権では一気に不動産融資への規制を緩和して、経済成長に対する建設投資の寄与率が半分以上(3%の経済成長率があったら建設関連だけで1.5%以上)になるほどに頼りまくっていました。

 そこからムン・ジェイン政権は供給を絞りまくって、ソウルの不動産価格を5年間で2倍にしたと。
 パク・クネとムン・ジェインの最強タッグで韓国の不動産はバブルの様相を見せつつ高止まるという状況になったのですね。
 ただ、需要は減ったのは間違いない。ムン・ジェイン政権前なら2戸買えていた金額で1戸しか買えないのですから。



 で、このユン政権の3年間は延々と様子眺めが続いていました。
 新規建設は激減したわけです。
 結果、こうして建設業が人を雇えなくなったと。

 企業の雇用もそうですが、現場の日雇いの労働者もきつい状況になっています。

早朝の日雇い労働者市場で見た絶望【朝鮮日報コラム】(朝鮮日報)

 高齢者は派遣事務所周辺に集まっては去っていく。
 建設ってどうしても人手頼りですからね。なので、雇用にも効く。
 鉄筋やコンクリートなんかの素材にも効く。
 さらには融資で金融にもお金が廻るし、家具や家電市場も潤う。引越運送もだし、埋め立てなんかも盛況になる。

 そうした「不動産景気」をパク・クネ政権とムン・ジェイン政権で前借りしすぎちゃったんですよね。
 もう絞りかすしか残っていない。

 不動産景気を再燃させることができるかどうか。
 イ・ジェミョンの経済政策についてはここが重点政策となるべきなんですが……どうもスタートダッシュが鈍いというか。
 もう大統領になるという目的を達してしまったのであとはどうでもいいというか。
 そんな空気が漂ってますね。



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大企業病にはまったサムスン電子……20代の若手社員は減り、40代の「幹部」だけが増えて身動きすら取れなくなっていく

カテゴリ:経済 コメント:(64)
20代減って40代幹部だけ「急増」…老いていく「サムスン電子」(韓国経済新聞・朝鮮語)
サムスン電子が去る27日公示した持続可能経営報告書を見ると全世界の役職員数は2022年27万278人から2024年26万2647人に2.8%減少した。 20代の従業員数は2022年8万3155人から2023年7万2525人、2024年6万3531人に減った。 2022年比2024年の20代の職員数は1万9624人(23.6%)急減した。経営不確実性などの余波で新規採用が大きく増えない状況で、海外生産地移転や海外事業整理などの影響で生産職員数が急減した影響と分析される。

40代以上の役職員は2022年7万5516人から2023年8万1461人、2024年8万5081人に増えた。 2022年比2024年40代以上の職員数増加率は12.7%(9565人)に達する。全体役職員で40代以上の比重も2022年27.9%から昨年32.4%と4.5%ポイント大きくなった。

職級別にも一般社員は2022年18万2323人から2024年16万4895人に9.6%減ったが、CL3、CL4など幹部級は8万6498人から9万6294人に11.3%増えた。幹部級比重も2022年32%から2024年36.7%に拡大した。 (中略)

幹部級が増えているのは、2000年代後半~2010年代初めにサムスン電子が「高成長」を続けていた時期に採用した職員が会社を出ずにCL3(課長、次長級)CL4(部長)を付けて継続して会社に残っている影響と分析される。 三星電子の退職率(平均役職員数対比退職人員の割合)は下向き傾向にある。 2022年12.9%に達した退職率は2024年10.1%に減った。

職員構造の高齢化は最近、成長の勢いが鈍化したサムスン電子に小さくない負担になっているという評価だ。 組織の効率性と生産性に直接的な負担になるという。 サムスン電子内部では「仕事をしなければならない腰級人材が不足している」、「CL4(部長級)が多く、CL2(社員、代理)、CL3(課長、次長)が不足している奇形的な組織が増え、業務活力が減少している」という話が出ている (中略)

一部は自分より年下の役員の指示をうまく履行せず、最小限の業務だけを消化し、「三武院(三星+公務員)」という指摘も受けている。
(引用ここまで)




 韓国でも株価は上げていて、KOSPIは4月頭の大幅下落で2300ポイントほどになったのですが。
 そこから今週は3100ポイント超えを果たしています。
 ざっくり3ヶ月弱で30%以上ほど上げています。
 買いは全般に入っている中、ぱっとしないのがサムスン電子。

 どうにかこうにか6万ウォンには到達したってところ。
 同期間で見ると10%の上げといったところかな。
 メモリ事業もスマホ事業もぱっとしません。

 AIチップ向けのメモリはいまだにHBM3eの認証を受けられていない状況。
 去年の中頃には「明日にでも認証が受けられてサムスン電子が一気に市場を取る」みたいな話をしていたのですけどね。



 そこから1年経ってもまだNVIDIAからの認証は得られていません。



 で、そうした原因のひとつに「サムスン電子は典型的な大企業病にかかっている」とされています。
 日本でも少なからずそうした記事が出ていますね。

「技術、技術、技術」 革新を渇望するサムスン3代目(日経BOOKPLUS)

・前例がないからできない。
・自分の部署だけで歩留まりを上げて全体最適を見ない。
・開発をせず、材料・装置メーカーに「最新技術を持ってこい」で終わり。

 ……「日産化」だなぁ。
 まあ、これまでやっている事業でも相当に大きな利益を上げられているんでDRAMとスマホだけ作ってればいいんじゃないですか?





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 中味は長編記事。最新の記事は「 イ・ジェミョン大統領、就任と同時に報復を開始! 」となっています。


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