14日、雇用労働部が発表した「雇用行政統計で見た労働市場動向」によれば、6月の雇用サービス統合プラットフォーム「雇用24」を通じた新規求人人員は15万1000人だった。 昨年同月比11万9000人（11.2%）減少した。 新規求人人員は2023年3月以後、28ヶ月連続で減少している。 一方、仕事を探す新規求職者は38万7000人で、4万1000人（11.9%）増えた。
「求職者1人当り働き口数」を意味する求人倍数は0.39だった。 求人倍数は企業の人材需要（求人人員）を求職人員で割った数値だ。 昨年6月の求人倍数は0.49だったが、20.4%も減った。 求人人員より求職人員がさらに増えたためだが、特に新規求職人員は男性(2万2000人)と女性(1万9000人)共に増加した。
年齢別に見ても60歳以上（1万2000人）と30代（9000人）、29歳以下（8000人）など多様な年齢帯で増加した。 老若男女を問わず働き口がなくて悩んでいるということだ。
もちろん求人倍数は雇用24を利用した求人·求職だけを含んでいるので、全体雇用市場の需給状況を説明するわけではない。 しかし、雇用を最も多く創出する製造業と建設業を中心に求人が減少しているという点は注目しなければならない。
（引用ここまで）
韓国の雇用統計が発表されまして。
ここのところ注目している雇用倍率は0.39。
1月が0.28だったのに比べれば回復しているようにも見えますが、まあ誤差のレベル。
2022年から6月の雇用倍率はこんな感じになっています。
22年 0.78
23年 0.66
24年 0.49
25年 0.39
コロナ禍での不況晩期ともいえる22年はまあともかく。
そこから下落の一途。3年前の半分になってしまっている。
ここ数年、韓国が不況の沼にはまりこんでいる様子がこの数字だけからも理解できるといえます。
毎度毎度ですが、この数字もまた1997年以降で最悪の数字となっています。
もうひとつ、かなりやばめの数字がありまして。
これまで建設業の雇用数が減り続けていると報道されてきました。
不動産不況で中小企業が潰れ続けているとも。
建設業に次いで製造業の雇用保険加入者（≒被雇用者）が減少に転じました。
前年同期比でマイナス1000人ですが、かなり危険な兆候といえます。
しかも、韓国人の雇用はマイナス2万1000人で、外国人雇用がプラス2万人。
去年6月に大規模火災を起こしたアリセルのように外国人労働者が増えているわけです。
これまで製造業は「良質の雇用」「堅い雇用」とされていたのですけどね。
まあ、さすがに6月はイ・ジェミョン大統領が就任したばかりで変わりようもないですが。
これがこの先も同じ方向性であればじわりと不満が高まっていくことでしょう。
要するに政治は経済でしかないのですから。
ユン政権が倒れたのだって、半分くらいは現在の不況が原因ですよ。
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中味は長編記事。最新の記事は「 イ・ジェミョン外交、ついに始動！ 外交方針は「別にありません」？ 」となっています。
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