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カテゴリ:経済の記事一覧

日本のトヨタ、台湾のTSMCに差をつけられたサムスン電子の株価、その背景にあるのは「財閥支配」による株価低迷?

日本・台湾の大型株が乱高下しているが、三星電子は?(イーデイリー・朝鮮語)
アジア時価総額ビッグ3の順位がひっくり返った。 1位の台湾TSMCが人工知能(AI)ブームを基に独走を続けている中、日本のトヨタ自動車が7年ぶりにサムスン電子を抜いて2位を奪還した。 史上最大の業績達成を狙うトヨタとは違って、サムスン電子はAIの薫風をまともに活用できずにいるというのが悲喜を分けたものと見られる。

日本経済新聞によると、15日の終値基準でアジア時価総額1位の企業はTSMC(円基準86兆8000円)だ。 TSMCは台湾証券市場で同日だけで7.9%上昇し、史上最高値を更新した。 取引中の一時は上昇幅が9.8%に達した。

TSMCはAI時代の核心恩恵株に挙げられている。 AI学習·駆動に必要な最先端半導体をTSMCで委託生産しようとする需要が増えているためだ。 TSMCはAI半導体を中心に今年の売上が昨年より20%以上上昇するものと予想している。 (中略)

同日、トヨタ(55兆1000億円)も三星(サムスン)電子(54兆9000億円)を抜いてアジア時価総額2位に上がった。 今月6日、日本企業としては初めて時価総額50兆円を突破してから9日ぶりのことだ。 サムスン電子は2016年8月以降、7年6ヵ月ぶりにトヨタに遅れをとる羽目になった。 (中略)

台湾と日本の大型株が高空行進を繰り返す状況で、サムスン電子の株価は不振な要因は何だろうか。 市場ではサムスン電子がAIの薫風にまともに乗れずにいるという指摘が出ている。 AI用高帯域幅メモリー(HBM)市場では、三星電子のシェアは38%で、トップのSKハイニックス(53%)に押されている。 ファウンドリー事業でもTSMCに45.5%pシェアの差で遅れを取っている。
(引用ここまで)


 TSMCが時価総額でアジア1位となって久しいです。
 ドル建ての時価総額にどれだけの意味があるのかという気分がないではないですが。
 それでもニューヨーク市場のADRで30ドル台の頃から見守っていた企業の株価が120ドルを超えるものになっているのはなかなか感慨があります。
 個人的な想定では今頃200ドルくらいにはなっている予定だったのですが、地政学リスクが思ったよりも大きく評価されている感じですかね。
 半導体関連ではTSMCとアプライドマテリアル、信越化学工業を持っているのですが、「あー、あそこでnVidiaかASMLを選択していたらなぁ」とか思わなくもないです。
 余談。

 ついでアジアでの2位はトヨタ。この数ヶ月で1000円近く株価を伸ばしていて2位だったサムスン電子を追い抜きました。
 電気自動車が減速し、実用車としてのハイブリッドが評価されていて実際に売れていることが決算でも確認されたことが大きいのでしょう。
 少なくとも2020年代はハイブリッドが主流になるのだろうなといったところ。

 相対的に地位が低下しているのがサムスン電子。
 韓国からは「コリアディスカウントが行われている」とされています。


[コラム]サムスン・ハンファが示した「コリアディスカウント」の原因(ハンギョレ)

 空売り禁止等の手段がすっかり滑った後に、日本の東証と同様の「PBRを1倍以上にすべき」との施策を導入したことで、年初から続いていた下落基調を反転させることに成功しています。
 とはいえ、年初来ではまだマイナス。
 ……というか、中国株の動きとシンクロしているんですけどね。

 ハンギョレの記事では株価低迷の原因として「財閥支配があり、オーナー一家がすべてを支配していて硬直しているから韓国の株価は伸びないのだ」と指摘しています。

 間違いなく理由のひとつとしてあるでしょうね。
 相続を有利にするためには株価が高くならないほうがいいのですから。
 オーナー一族にしてみれば株価を高くするという動機に欠けているのです。

 わざわざ手持ち現金を減らして株を買い入れる自社株会なんてもっての他、というわけです。
 サムスン電子の配当利回りは1.98%と、利益に比べると高くない水準。
 その背景には「財閥のオーナー一家支配」があるのは間違いないでしょう。

 結果、韓国人は情報や自国通貨で買えるなどアクセスしやすいはずの国内株が上昇しないとの「被害」を受けているともいえます。
 まあ、その財閥支配の下で経済成長を遂げてきたのだから、そのくらいの不自由は甘受せよってことなのかもしれない。

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韓国で「中国株は行ける!」として買った金融商品、元本の半分も戻ってこなくて顧客涙目。今年上半期だけで10兆ウォンが半分以下になる模様。中には違法な販売手段もあったとされるものの……

銀行圏、香港ELS損失6000億を超える…「今後急増の見通し」(ニューシス・朝鮮語)
銀行圏で香港H指数(ハンセン中国企業指数)を基礎資産とする株価連係証券(ELS)損失規模が億ウォンを越えた。 4月までに満期到来額が次第に増え、指数が現水準を維持する場合、商品に加入した投資家の元金損失額が急増する展望だ。

17日、金融界によればKB国民·新韓·ハナ·NH農協·SC第一など5ヶ銀行の香港ELS満期到来元金は1月から15日まで1兆1746億ウォンと集計された。 このうち5384億ウォンが償還され、6362億ウォンの損失を記録した。 確定損失率は平均54.2%だった。

今年上半期、香港H関連ELS満期返済金額は10兆ウォン以上集中している。 月別のH指数ELS満期償還金額は1月9172億ウォンから2月1兆6586億ウォン、3月1兆8170億ウォンに続き、4月2兆5553億ウォンに次第に増える。 5月には1兆5608億ウォン、6月には1兆5118億ウォンが予定されている。

金融監督院(金監院)は5つの銀行と6つの証券会社など計11のH指数ELS主要販売会社に対する2次現場点検に入った。 先立って金融監督院は先月、国民·新韓·ハナ·農協·SC第一など5ヶ銀行と韓国投資·未来アセット·サムスン·KB·NH·新韓など6ヶ証券会社を対象に現場検査を実施した経緯がある。 当初、金融監督院は今月初めに現場検査を終える予定だったが、一部捕捉された不法要因に対する追加確認が必要だという判断に従って、2次検査を進めることにした。

当局は1次現場検査で一部不完全販売事例を確認した。 高齢層の老後保障用資金と近日中に治療目的でお金が支出されなければならない癌保険金などに対して元金が保障されるように投資勧誘をして金融消費者法(金融消費者法)の販売原則の中で適合性原則と説明義務に違反した素地がある事例が捉えられた。

また、証券会社の場合、窓口を訪れた消費者に対する説明や録音義務を履行せず、オンラインで販売したかのように、スマートフォンを代わりに操作して販売した事例も確認された。 一部の銀行は金融危機直後の過去10年の収益率を基準に商品を案内し「20年基準」原則を守らなかった。
(引用ここまで)


 ほとんど「ギャンブル」と言っていい香港ハンセンH指数連動のELS商品についての続報。
 ELSのシステムについては以下のエントリにざっくりとまとめてありますので参考にしてください。

韓国で中国株連動の金融商品が暴落中……来年に満期を迎えて大損している消費者がいまさら「だまされた!」と大騒ぎ(楽韓Web過去エントリ)

 今年に入ってからわずか一ヶ月半で1兆1746億ウォンもの満期がきて、うち返済されたのが5384億ウォンに過ぎなかったそうです。
 償還率45%強。
 ざっくり元本の半額以下になったと考えればよさそうです。

 しかも、これはいわゆる五大都市銀行に限ったもの。
 ELSははそれ以外の貯蓄銀行(預金もできるサラ金のようなもの)や証券会社でも販売ができたため、実際の被害額はさらに大きなものになっていただろうと推測できます。


 「被害」と書きましたが、実際に問題のある販売手段が確認されています。
 元金保証があるかのように勧誘した事例や、説明の録音が必要となる販売事例でも説明の録音を行わずに顧客のスマホでオンライン受付(この場合は録音が必要ない)した例などが確認されているとのこと。

 ただ、そうした例があったとしても、それがすべてであるとは思えないんですよね。
 韓国ではELS投資はそれなりに知られた手段で、今回の香港ハンセンH指数連動ELSも、購入した顧客の9割がすでに同様の商品の購入経験があったとされています。
 中には本当に半ばだまされる形で手元資金を持っていかれたような「被害」もあるのでしょうけども。
 ほとんどの場合は納得ずくで買っているんじゃないかなぁ。

 んで、今年の上半期に満期が来るのが10兆ウォンをわずかに超えるくらいの額。
 2月までの償還額がそのまま適用されるとしたら、戻ってくるのは4兆5000億ウォン前後。
 正直、中国本土の株が香港市場に上場しているものをまとめた香港ハンセンH指数が戻ってくるとも思えないので、さらにひどいことになる可能性のほうが高いですかね。

 それにしても日本円にして1兆円を超える額が半年でノックインオプションのある商品に費やされるとか尋常じゃないなぁ……。
 韓国人の激しい上昇志向を示している、ともいえるか。よく言えば。

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韓国経済:最低賃金をもらえないアルバイト、5人にひとり……地方ではさらにひどいことに

カテゴリ:経済 コメント:(33)
2024年になったが···アルバイト生5人に1人「最低時給の適用を受けられない」(韓経ビジネス・朝鮮語)
2024年度1月から最低時給が9,860ウォンに適用されたが、アルバイト生5人のうち1人は最低時給未満を受け取ることが分かった。 その上、時給が上がったにも関わらず賃金引き上げを体感できないという意見が過半数を越えた。 (中略)

今年に入って賃金引き上げを体感するという応答率は32.8%に過ぎなかった。 2024年基準の法定最低賃金は9860ウォンで、昨年対比2.5%上昇したにもかかわらず、アルバイト生10人中7人は実質的な賃金上昇を体感できなかった。

その理由としては「物価上昇」(50.0%、複数回答)が最も大きかった。 続いて▲賃金引き上げ幅が低調で(33.2%)▲実際の賃金引き上げが適用されず(19.1%)▲勤務時間縮小などで実質賃金が同じか減ったため(10.7%)の順につながった。

今年1月現在、アルバイトの時給を調査した結果、5人に1人(21.6%)は今年の法定最低時給の9860ウォンに満たない時給を受け取っていると集計された。 彼らのうち半分近く(46.9%)は昨年、法定最低賃金である9,620ウォンと同じように受け取っていると答えたことから見て、まだ法定基準に合わせた賃金引き上げがまともになされていないと予想される。

この他に33.4%は2024年法定最低賃金に準ずる9860ウォンを受け取っていると答え、1万ウォン以上2万ウォン未満の時給を適用されているという応答も36.5%に達した。
(引用ここまで)


 わりと楽韓Webで扱うことが多い最低賃金問題。
 2018年、2019年の2年間で30%近く引き上げられてからこっち、結果として時給は下落しています。
 というのも、週に15時間以上働けばもらえる1日分の週休手当というものがあるのですが。
 2018年以降、アルバイトは週15時間未満でのシフトが普通になり、これがもらえなくなりました。

最低賃金が一気に30%アップした韓国、アルバイトにちゃんと支払われているかというと……(楽韓Web過去エントリ)

 2店以上のチェーン店を展開しているオーナーなんかは、別々の店で15時間ずつ働かせて……とかやっているそうですよ。
 そもそも「週休手当? 苦しいから払わない」ってやっているところも多いそうで。

 冒頭記事では「アルバイトは5人にひとりが最低賃金をもらっていない」としていますが。
 これ、業種として全部だからでしょうね。
 コンビニとカフェとかに限定するともっと割合が増えると思います。


 それと最低賃金については地方と首都圏で大きく状況が異なります。
 韓国では全国で同じ最低賃金を導入しているのですが、首都圏では守られていても地方ではそうではないってパターンが多いのです。
 観光客が少なくなって青色吐息の済州島のパターンとか見てみましょうか。

「月にたった148万ウォン」、最低賃金を受け取れない5人未満の企業 女性労働者たち(JIBS・朝鮮語)

 済州島の5人未満の企業では、30%の女性労働者が最低賃金以下で働いている……と。
 これもすべての業種での統計のようなので、また業種別に見たら興味深い結果になると思いますけどね。

 それでも韓国の失業率は3.3%(23年12月)で前月比+0.5%Pと高くなったものの、まだ世界的な水準から見ても低いほう。
 楽韓Webでは「韓国は不況にある」としていますが、単純に失業率を見るとかなり低いままに見えます。
 なぜこうなっているのか、といった部分に言及した去年10月のニッセイ基礎研究所のコラムを置いて終わりにしましょう。

なぜ韓国の統計上の失業率は低いだろうか?(ニッセイ基礎研究所)

 自営業者の多さ、「ただ休んでいる」だけの人の多さなどが作用して、見た目の数字は低くなっている……との結論です。

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韓国サムスン電子、メモリでもスマホでも「超トップ企業」から滑り落ちていく……原因はムン・ジェイン政権下でのあれ

「サムスンに大変なことがあったに違いない」……「失われた10年」の結果は(韓国経済新聞・朝鮮語)
サムスン電子には創業・先代会長の時から降りてきた「宝石」のような事業がある。 それぞれ30年と11年間「世界チャンピオン」の座を守ってきたメモリー半導体とスマートフォンだ。 「超格差」というレッテルが貼られたこれらの品目は、ライバル会社には恐れを、職員には自負心を与えるサムスンの双頭馬車だった。

こうだったサムスンの「ワンツーパンチ」に異常兆候が現れたのは数年前からだった。 製品開発からマーケティング·販売に至るまでライバル企業との戦争で遅れを取り始めたのだ。(中略)サムスン電子のイ・ジェヨン会長が司法リスクにまつわる「失われた10年」の結果がサムスンに新しい宿題を抱かせた。 (中略)

昨年からは懸念が現実となった。 チャットGPTなど、生成型AIサービスに欠かせないHBM市場で2位のメーカーになったのだ。 HBMの最大顧客であるNVIDIAがSKハイニックスの製品だけを受け取ったことによるものだ。 ダブルデータレート5(DDR5)など一般のDラム状況も似ている。 ソウル龍山電子商店街など実物市場では「20%高くてもSKハイニックス製品が良い」という評価が出てくるほどだ。

そのため、人材も流出している。 HBMが代表的だ。 2018~2019年、サムスン電子がHBM事業部の力を抜いた結果、関連人材がライバル会社に大挙離脱したことが分かった。

もう一つの軸であるスマートフォンではアップルという「越えられない壁」に遮られ身動きが取れずにいる。 一時、三星-アップルの2強体制だった600ドル以上の「プレミアム」市場は、今やアップルだけの「一人市場」になった。 昨年アップルの売上占有率が71%に達したことだけを見ても分かる。 三星電子のシェアは17%水準に止まっている。 iPhoneに「高級製品」イメージを与えた影響が大きい。

サムスン電子は新興国で中低価格市場を主導し、出荷量基準シェア1位を2012年から11年間守った。 昨年はアップルに出荷量基準でも王冠を譲った。 サムスン電子の根事業である家電では「ビスポーク」以後に明確な看板製品がないのが残念だと指摘される。
(引用ここまで)


 サムスン電子に黄信号が灯っているとされています。
 半導体ファウンドリビジネスではTSMCに5〜6倍の大差をつけられている状況。
 スマホでは13年間保ってきたシェア世界一をアップルに奪われています。  メモリ価格が上がってきたので、一気に業績が復活するかと思いきや。そこまで伸びていないのが実情。半導体部門の成果給がゼロになるなどしていました。
 AI関連でも必要となる高域メモリ(HBM)はSKハイニックスがほぼ市場を独占してしまっている。

 それ以外でも製品に問題が出るなどしていますね。
 SSDのサムスン980PROでは異常なまでに早くに書きこみ寿命が来てしまうとの致命的な不具合がありました。

Samsung Issues Fix for Dying 980 Pro SSDs(Tom's Hardware・英語)

 唯一の朗報といえばサムスン物産と第一毛織の合併劇に対して、裁判所から「問題なかった」と認定されたくらいですかね。


 合併をパク・クネ政権から認めてもらうためにチェ・スンシルの娘に馬術用のとてつもない優良馬を買い与えるなどしていたとされていたのです。
 後述の実刑判決もこの循環出資解消のための合併が原因。
 その大元の合併劇がなんの問題もないと判断されてしまいました。

サムスン会長に無罪判決 株価操作などで起訴(CNN)

 かなり「無罪はあり得ない」って声もあるので控訴審以降も無罪判決が出るかは不明ですけどね。

 ともあれ、サムスン電子の経営が撚れているのは間違いないところ。
 その原因はムン・ジェイン政権下でのサムスングループへの圧力、司法リスクであったのも事実でしょう。
 韓国でもそのように報じられています。

7年間続いたサムスン電子の司法リスク…台湾TSMCは1位に、日本も大反撃(朝鮮日報)

 2017年に懲役5年の実刑判決で収監。
 翌年の高裁判決で減刑されて釈放されたものの、最高裁では審理差し戻し、高裁の差し戻し審で2021年に再度実刑で収監。
 半年で釈放されて、恩赦されたもののグループの動揺は少なくなかったでしょう。

 サムスン電子にかぎらず、韓国の財閥では極端なまでにトップダウンで経営方針が行われるので、トップが収監されていた期間が相当に効いているわけです。
 魔王ムン・ジェインの魔の手は人口動態だけじゃなく、トップ財閥までダメにしていた、というお話でした。

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韓国経済:今年卒業の大学生、就職率はわずか21%……これはひどい

カテゴリ:経済 コメント:(56)
韓国・今年の就職は難しい…「就職成功」卒業予定者の2割のみ(KOREA WAVE)
韓国で今年2月、卒業予定者のうち就職に成功した人は5人に1人にすぎないことがわかった。昨年8月、卒業者の中では51%程度が就職に成功した。

就職プラットフォーム「ジョブコリア」によると、昨年8月卒業者と今年2月卒業予定者505人を対象に就職成功現況を調査した結果、アンケート参加者の中で現在就職に成功し新入社員として勤めている人は40.4%であることがわかった。

卒業時期で分ければ、昨年8月の卒業者のうち50.9%が就職に成功した。残りの49.1%は現在まで求職活動中であることがわかった。今年2月、卒業予定者のうち21.9%だけが就職に成功し、残りの78.1%は現在求職活動中だ。

就職に成功できなかった理由について昨年8月、卒業者らは「本人の英語点数と単位などスペックが不足して就職に成功できなかった」を39.9%で最も高く挙げた。2月の卒業予定者の中では「まだ就職活動を始めたばかりだから」が53.8%で1位だった。
(引用ここまで)


 去年8月卒業の大学生は51%が就職に成功。
 2月卒業の大学生は21.9%が就職できたそうです。

 あ、いろいろ論評する前に書いておきますが。韓国の大学には8月卒業もあるのです。
 兵役で休学した学生とかがけっこうな数になる、かつ年の途中でも単位は足りているって状況がかなりあるのです。

 学費的な意味でも、企業の出す随時募集に応募する機会を増やす意味でも2月まで卒業を待つのは学生の不利益にしかならないとされまして。
 8月卒業があるというわけです。
 予備の卒業時期であって、メインではないですけどね。


 んで、8月卒業の就職率が51%。
 2月卒業は21%。
 ……いや、これはきつい。

 以前、X(Twitter)で民主党政権下での内定率の低さをピックアップしたことがあるのですが。
 それがこちら。



 あの民主党政権でも60%前後。
 まあ、日本の場合は新卒を逃すと相当に不利になるので、ちょっと韓国とは事情が異なるのですけどね。

 それに加えて韓国には社会的に就職浪人を許容する空気があるので、そこまで必死に「卒業時の就職」にはこだわらないのですが。
 ……それにしても21%はひどいなぁ。

 楽韓Webでは「韓国はこの20年で最悪の不景気である」としていますが、その証左になったといえるんじゃないでしょうかね。

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韓国の株価が反騰、その影には「日本の株価施策を丸パクリ」した疑惑が?

カテゴリ:経済 コメント:(21)
中国よりも低い株主還元率、コリアディスカウントをあおる(中央日報)
昨年末の「サンタラリー」後、新年に入ってから不振が続いていた韓国証券市場が久しぶりに笑った。2日の韓国総合株価指数(KOSPI)は2559.40で取引を開始し、前日より2.87%上昇した2615.31で取引を終えた。(中略)特に低い株価純資産倍率(PBR)を示す銘柄を中心に投資需要が集まった。金融委員会が今月中に「企業バリューアッププログラム」を稼動し、低PBR銘柄の価値上昇を誘導することにしたことに伴う期待のためと分析される。

先月2日には新年の証券市場取引初日の行事に参加した尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が「任期中に『コリアディスカウント』を解消したい」と強調した。その後17日の民生討論会では小口株主の権利保護に向けた法改正とともに、低PBR銘柄の価値を高める「企業バリューアッププログラム」を用意する計画を強調している。韓国政府が企業を促してPBRを高めていくという意味だ。 (中略)

KOSPI時価総額上位圏であるポスコホールディングスが0.66倍、現代(ヒョンデ)自動車が0.46倍、起亜(キア)が0.89倍、SKテレコムが0.96倍、LGエレクトロニクスが0.82倍など、有名な優良株もPBRは1倍に満たない。 (中略)

実際に韓国株式の低評価、いわゆる「コリアディスカウント」はひとつやふたつの要因では説明がつかない。地政学的リスクなどのさまざまな要素が複合的に作用した結果だというのが金融業界の説明だ。しかし最近は何よりも株主還元率を引き上げなければならないという声が出ている。昨年11月に過去4度目の空売り禁止措置施行など政府の証券市場浮揚策にも今年に入って株価は劣勢を見せているためだ。

実際に先月のKOSPIは前月最後の営業日より7%ほど下がったが、米国S&Pは先月29日、日本の日経平均は22日にそれぞれ過去最高値を更新した。経済回復への期待感で証券市場に資金が集まったおかげだ。昨年にも米ナスダックが前年比43%、日経平均が28%上がる間にKOSPIは18%上昇するのにとどまった。 (中略)

株主還元率は上場企業が純利益のうち投資家である株主にどれだけ収益として渡すのかを示す指標だ。
(引用ここまで)


 年初来のKOSPI(韓国の主要株価指数)、香港ハンセンH株指数、日経平均の比較がこちら。

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 途中までKOSPIと香港ハンセンH株指数は似た動きをしていますね。
 ただ、先月末に中国当局が株価支援をはじめて一度上昇しています。韓国と同じように空売りの規制にも入ってますね。ですが、その後下落に転じています。
 ナショナルチームですらもはや下落を救えないところにある、との指摘も出ていますね。

中国株が大暴落!習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備(JBPress)

 逆にKOSPIは上昇に転じています。
 まあ、年初来から見るとどちらも下落してますが。

 上昇に転じた理由が「韓国政府がPBRを高めるような施策を出そうとしている」ってもので。
 完全に日本の真似で草。


 中央日報の記事中に「東証はPBRを高める施策をしようとしない企業は上場廃止も検討する」とかいう記述があるのですが。
 それはないですからね。「最低でもPBRが1倍を超えるような企業方針にしてくれ」って話です。

東証が異例の要請「PBR1倍割れ改善」の"真意"(東洋経済ONLINE)

 プライム、スタンダード、それぞれで上場規程があるわけだし。
 そんなわけないよねっていう。

 韓国の株式は半導体不況、不動産不況もあってだいぶ低迷しています。
 去年は多くの国で株式市場は上昇機運に乗っていましたが、その中でも韓国の上昇度合いは低いものでした。
 今年に至ってはいまだにマイナスなわけで。

 中国における不況の影響をもっとも大きく受ける国はどこなのか、と考えられて「それは韓国!」って意見で一致したってところかもしれません。
 中国株式のサブセットであると見られているのであれば、まあ不思議はないんじゃないですかね。
 実際、中国不況が韓国経済の弱点であることに間違いはないので。

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韓国で増える未払い賃金、不動産不況で過去最悪の数字に……過疎地域からは「地域別最低賃金を導入してほしい」との声が出るものの……

昨年の賃金未払い1兆7845億ウォン、過去最高…[社説]政府の対策は効果がない(京郷新聞・朝鮮語)
共に民主党のユン・ゴンヨン議員が25日、雇用労働部から提出された資料によれば、昨年の賃金未払い額は1兆7845億ウォンで前年(1兆3472億ウォン)より4373億ウォン(32.5%)増加した。 2019年1兆7217億ウォンで歴代最高値を記録した後、下方曲線を描いていた賃金未払い額が昨年大きく反騰し、再び最高記録を塗り替えたのだ。

不動産景気の低迷、原材料価格の上昇による工事費の増加、金利引き上げの影響で建設業を中心に賃金未払いが大幅に増加した。 昨年、建設業の賃金未払い額は4363億ウォンで、前年(2925億ウォン)より1438億ウォン(49.2%)増加した。 全体賃金未払い額の中で建設業比重も2020年17.6%、2021年19.4%、2022年21.7%、2023年24.4%で毎年増加傾向だ。 下向き曲線を描いていた製造業の賃金未払い額も昨年5436億ウォンで、前年(4554億ウォン)より882億ウォン(19.4%)増加した。

労働部は昨年5月、常習賃金未払い事業主に対する信用制裁・名簿公開など経済的制裁を強化する「常習未払い根絶対策」を発表し、法·制度改善を推進している。 昨年9月、イ・ジョンシク労働部長官とハン・ドンフン当時法務部長官は賃金未払い根絶の対国民談話文も発表した。

労働界は賃金未払いに対する反意思不罰罪の廃止、故意的な賃金未払いの場合、未払い額の2〜3倍に該当する付加金を事業主に課す制度、賃金債権消滅時効の拡大(3年→5年)などが必要だと指摘する。 事業主に対する経済的、刑事的制裁をさらに強化しなければならないという趣旨だ。 (中略)

会社員は賃金未払い改善のために最も必要なものとして「反意思不罰罪廃止」(26.7%)を挙げた。 賃金未払いは労働者が事業主処罰を望まないという意を明らかにすれば事業主は起訴されない。 労働界は反意思不罰罪のために労働者が未払い賃金を一日でも早く受け取るために減額された金額で使用者と合意する問題が発生すると指摘してきた。

職場パワハラ119のパク・ソンウ労務士は「大韓民国が賃金未払い共和国に転落したのは使用者が賃金を遅く払うほど利益を得る構造を放置しているため」と話した。 ユン·ゴンヨン議員は「賃金未払い額が歴代最高値を記録したのは景気不況のせいもあるだろうが、政府対策がまともに効いていないため」とし、「政府の根本的対策が必要だ」と話した。
(引用ここまで)


 シンシアリーさんのところからネタを引っ張ってくるパターンで。

専門家『賃金未払い共和国です』・・韓国、2023年賃金未払いが3割以上増え最大記録(1兆7845億ウォン)

 賃金未払いが増加して過去最悪の数字になった、とのニュース。
 最低賃金が一気に上昇した2018、19年を超えての実績。
 まあ、下落していた20〜21年はコロナ禍でリストラが大々的に実施されたために「賃金未払い」が低くなっただけではあったのです。

 去年の場合は不動産不況で建設業者を中心にして一気に未払いが増加したとの話。
 確実にバブル破裂が近づいている証左ともいえますかね。

 ちなみに冒頭記事でこんなグラフが出てたのですが。

スクリーンショット 2024-02-04 17.16.29.png

 これを見ると「去年になってとんでもなく急増したな……」って感じてしまうのですが、どうも自分の中の認識と一致しない。多くなったとしてもこんな急増ではないはず……と思って縦軸を確認すると、一番下が1兆2000億ウォンだったとのオチ。
 あたかもムン・ジェイン政権下での2021年に急減したみたいなしかけになっているのが注目ポイントではありますかね。


 引用部分の最後にある「反意思不罰罪」は、「これしか渡せないけどもこれでええやろ?」って雇用主が提示した額を受け取ってしまうと合意した扱いになってしまい、「給与未払い」扱いにはならないので、法的保護を受けられない。
 なかなかの制度不全。

 ちなみに韓国では全国一律の最低賃金になっていまして。
 それがまた未払いが多い原因のひとつになっています。
 冬季オリンピックを実施した平昌のある江原道は「地域別最低賃金を導入すれば、雇用流動性が高まるのでは」とするシンクタンクからの提案を発表しています。

「最低賃金下げれば企業が来る」… 「企業天国労働地獄」江原?(ハンギョレ・朝鮮語)

 江原道は本当になにもない場所なのですよ。
 平昌冬季オリンピックを開催したのも、平昌郡や周辺の江原道にまともなインフラを通すために招致したのではとされるほど。それくらい開発そのものが遅れている土地です。
 なにせ平昌郡は人口4万人の過疎空間でしたからね。

 これは最低賃金を低くすればそれを見た企業がなんらかの雇用を持ってきてくれるだろう、との構想。ちょうど沖縄でサポートセンターを開設する企業が多かったように、ですかね。
 ただ、労働組合がいつものように大反発。
 労働組合からしてみたら、賃金低下競争を招くようなことを歓迎するわけもないですから。
 実現は難しく、江原道は開発から取り残されたままになるでしょう。
 ま、いつものことです。

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韓国経済:中国からはもう貿易黒字を稼げない、すでにそのような構造となってしまった……ついに23年は対中貿易赤字を計上へ

カテゴリ:経済 コメント:(42)
中国で縮む韓国…このままでは「未曾有の事態」(韓国経済新聞・朝鮮語)
昨年、中国の輸入市場で韓国が占める割合が6%台まで下がり、半導体を除いた主要商品の競争力を高める革新に力を注ぐべきだという指摘が出ている。 (中略)

中国海関叢書によると、中国の昨年の輸入総額は2兆5568億ドル(約3400兆ウォン)で、前年より5.5%減少した。 COVID-19以降、景気回復が遅れ、中国の輸入市場全体が萎縮したためだ。

この過程で韓国も打撃を受けている。 実際、昨年の中国の対韓国輸入(韓国の対中輸出)減少率は18.7%だった。 これは台湾15.4%、米国6.8%、日本12.9%など主要比較国家·地域より高い数値だ。

欧州連合(EU)や米国に続き、世界3位の輸入市場である中国で、韓国の立場が減っていると懸念している。

中国は韓国の最大の輸出国である。 1992年の韓中国交正常化以降、中国輸入市場で韓国は10%前後の割合を維持してきた。 2013年から2019年までは7年連続で「最大輸入国」になった。

しかし「中国製造2025」に象徴される中国の急速な産業競争力強化の流れの中で半導体と一部先端ディスプレイ製品を除けばスマートフォン、ディスプレイ、自動車、石油化学など色々な主力製品分野で韓国製品の中国市場内地位が弱まった。

特に2017年「THAAD報復」はこのような流れを加速するのに一助したという評価を受けた。 「THAAD報復」直前の2016年、中国輸入市場で韓国の比重は10.4%だったが、2017年9.9%、2018年9.7%、2019年8.4%、2020年8.4%、2021年8.0%、2022年7.4%、2023年6.3%で減少傾向が続いた。

実際、2013年まで中国市場シェア20%台で1位だったサムスン電子のスマートフォンがファーウェイ、シャオミなど中国企業に押し出され、2000年代に7%台のシェアを記録した現代·起亜自動車の中国自動車市場内での地位も以前のようではないという分析が出ている。 (中略)

世界的に中国依存度を下げる「ディリスキング」(de-risking·危険除去)が話題だが、韓国の最大交易国として中国の地位は依然として残っているだけに中国市場依存度を能動的に下げていくことと競争力弱化に押し出されることは次元が違う問題だという憂慮も出てきている。

最近、中国が低成長時代に入ったとしても、中国に代わる市場はないのが現実であるだけに、米·中競争の影響を受ける敏感分野を除いても一般分野では高級化と差別化で市場を開き、根本的には輸出競争力を高める革新に邁進しなければならないと専門家たちは助言する。
(引用ここまで)


 一昨年(2022年)、すでに対中経常赤字となっていたものの貿易収支は黒字だった韓国。
 去年はついに貿易でも赤字を計上しました。
 韓国の不況の一因でもありますね。
 これまでは中国から一定の富が流入していたものが、ぱったりとやんでしまった。
 かつ、中国側に逆流しているわけで。

 こうなった原因はふたつあります。
 ひとつは中国経済がリスタートできなかったこと……というか、「リスタートとは?」みたいな状況になってますからね。
 本当にやばい、という声はよく聞きます。

中国と日本の経済は「逆転」した?3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”(ダイヤモンドオンライン)

 単純に不況である中国において韓国が需要を失った部分も少なくない。
 ただ、それだけならまだマシで。
 もはや、構造的に中国からの貿易黒字は稼げなくなっているのです。


 「中国が意識して韓国からの輸入を絞る方向に転じた」ことが功を奏してきた部分も少なくありません。
 そのきっかけは2009年のリーマンショック後に中国が異常なレベルで不動産開発を急いだことだったと考えています。
 「とにかく資材が必要だ」ってことになって、手近な韓国からえらい量を輸入したのですね。

 鉄でもなんでもあればあるだけ売れた状況で、2010年の対中貿易黒字の貢献度で中間材の割合は9割に達したとされています。
 対中貿易黒字は2009年の150億ドルていどだったものが2010年には倍以上の361億ドル。
 その結果、韓国経済は一気に回復を遂げて、2010年には6.81%という経済成長率を記録。
 世界でもっともリーマンショックの苦境から抜け出した国として讃えられたりしたのですが。

 2013年には対中貿易黒字は628億ドル、韓国のGDPの4.6%を稼ぎ出すなどこの世の春を謳歌していたのですね。
 中国が「このままではまずい」と考えるようになったのも当然のことで。
 中国は中間材の内製に一気に転換します。

 その後、中国の転換政策は成功します。
 2015年頃には「韓国からの中間材はもう必要ない」とされるほどになります。

韓国の技術は、もはや「中国製造業には必要とされてない」レベルだった(楽韓Web過去エントリ)

 そうして対中貿易黒字(中国から見れば対韓貿易赤字)は減っていったのですが、2018年には556億ドルを記録してしまいます。
 この時の問題は中間材ではなく半導体。
 半導体(メモリ)だけで貿易黒字346億ドルを叩き出しています。
 中国はDRAM、フラッシュメモリの内製にも舵を切ろうとします。2012年前後には韓国企業がメモリ工場を中国に建設していたのは「中国による技術習得」も大きな理由であったはず。
 まあ、これについてはアメリカの横やりでほぼ頓挫するわけですが。

 去年はご存じのように空前のメモリ不況。
 もう韓国には中国に売れるものがメモリくらいしかないのに、メモリがダメになったので当然のように貿易赤字を計上したわけです。
 中国の10年以上かけた内製化が結実した結果を味わっている、ともいえますかね。

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