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カテゴリ:経済の記事一覧

韓国、年内のCPTPP加盟申請を見送りへ……イ・ジェミョンの支持率が高いままなら農家からの反発も吸収できてたかもしれないけどねー……「日本が水産物輸入を譲る」とはなんだったのか

カテゴリ:経済 コメント:(46)
李大統領 年内のCPTPP加盟申請見送りを指示=農家などの反発念頭(聯合ニュース)
 韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は8日、政府が推進する包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)加盟に関し、年内の申請を行わないよう関係官庁に指示した。

 政府が投機目的の土地取得を取り締まるために行っている農地調査を巡り農業従事者の懸念が高まっているなか、農畜水産業への影響が予想されるCPTPPへの加盟を一方的に推進することで政府への不信感がさらに増す恐れがあることを念頭に置いた措置とみられる。

 青瓦台(大統領府)の姜由楨(カン・ユジョン)首席報道官は、李大統領が「期限を決めず、誠意を持って農家・漁師の声を十分聞きながら対話してほしいと述べた」と伝えた。
(引用ここまで)




 韓国が年内のCPTPPへの加盟申請を断念したとのニュース。
 ま、でしょうね。
 ふたつの理由があると御漏れます。

 まず、現在の支持率では加盟申請時の支持率下落を吸収できないと判断したってことです。
 これが60%を超えるくらいの支持率をキープできていれば、農業・漁業票を失ってもまだ耐えられるくらいだったのでしょうけども。
 現在の支持率は30%台後半。とてもじゃないですが、それらの業界票を失うことはできないと。

 もうひとつは日本製水産品の輸入再開をに踏み切れなかったってことでしょうね。
 これも支持率下落につながるもので、そのリスクを冒せないと判断したわけです。
 一時期、「日本が韓国のCPTPP加入を後押しする」だの「水産品の輸入再開は考慮しない」だの語っていたメディアがありましたね。
 それを見て大はしゃぎしてた輩もいましたが。

 ま、そんなこた最初からできるわけないんですよ。
 CPTPPは相当に厳格なルールベースの自由貿易協定ですから。無理無理。



 ただまあ、これでイ・ジェミョンが任期中にCPTPPへの加盟申請をすることはできなくなりました。
 次の総選挙が28年4月です。今年中に申請することができればなんとか支持率の下落も時間が吸収できたのでしょうが。
 来年の申請では翌年の総選挙にあからさまな影響が出てしまうことでしょう。

 イ・ジェミョンの任期は30年6月まで。
 総選挙をやりすごしたら残りざっくり2年。
 共に民主党が現有議席をキープできるくらいに勝てれば別ですが。

 まあ、少なくともそこまで勝てる状況ではまったくないですね。
 まだ総選挙まで1年半あるから外的要因でどうなるかも分かりませんけども。
 現在の経済状況が続けば、現状の低支持率のままってことですから。

 総選挙が終わった後にやぶれかぶれで加盟申請とかあるかなぁ……。
 元大統領の故ノ・ムヒョンは信条としては反米だったのですが、国益を考えて米韓FTAを結ぶとかやれていました。イラク派兵もすごい判断でしたね。
 そうした「君子豹変す」を「ただ単に裁判から逃れるためだけに大統領になった男」ができますかねー。



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ソウル大学の文系学生、「この雇用状況で卒業したくない!」と最低減の単位を履修するだけの学生が過去最大に……あれ、韓国って好景気じゃなかったの?

カテゴリ:経済 コメント:(65)
ソウル大学、卒業を遅らせる学生が600人超…就職難の影響か、過去5年で最多(KOREA WAVE)
韓国で就職難が続くなか、ソウル大学で正規の修業年限を超えて在籍し、1~3単位だけを履修する学部生が、2026年度の前期に600人を超えたことが分かった。過去5年間で最多となり、同大学の1学年の入学者数の約16%に相当する規模となっている。

韓国野党「国民の力」のチョン・ソングク議員がソウル大学から提出を受けた資料によると、2026年度前期に正規の修業年限を超えて在籍し、1~3単位だけを履修した学部生は624人だった。2023年度後期の614人を上回り、過去5年間で最多を記録した。2026年度の入学者数は3958人で、624人はその15.8%に相当する。正規の修業年限を超えて在籍する学生には、卒業に必要な単位を一部残している学生や、就職活動などを理由に大学にとどまっている学生が含まれる。

ソウル大学には卒業延期制度がないため、卒業を遅らせたい学生は最低限の1~3単位を履修する方法を取っている。こうした学生は2022年度前期の494人から2023年度に526人、2024年度に539人、2025年度に549人と増加を続け、2026年度には624人に達した。2022年度と比較すると130人増え、増加率は26.3%。2025年度からは75人、13.7%増加し、過去5年間で最大の増加幅となった。学部別では、人文学部が110人で最も多かった。社会科学部と工学部がそれぞれ100人で続き、農業生命科学部74人、師範学部58人、経営学部46人、自由専攻学部38人の順だった。
(引用ここまで)




 ソウル大学で「まだ卒業しない!」との意向を見せている学生が増えている、との話。
 あー、バブル崩壊後に院に進む選択を取る人が増えましたっけね。
 あと民主党政権時代も「あえて留年する」(新卒カードを保持する)なんて手法がちょっと流行ったりしました。
 あの政権が3年で終わってホントによかったわ……。

 で、ソウル大学で1〜3単位しか取得しないってやりかたをしている、もっとも多い学部が「人文学部」、ついで「社会科学部」と「工学部」。
 工学部すらだめか……。

 すでに10年前の時点で、文系の就職率は10%なんて話が出てましたけども。



 ソウル大学であってですらダメ、となったわけです。



 どんなに政府が「我々の貢献によって韓国は好景気時代!」って叫んだとしても、実際の雇用はこんな感じです。
 若者の雇用は46ヶ月連続で下落、雇用率は28ヶ月連続で下落してましたね。

 あ、そうそう。
 韓国政府の「青年」の扱いが15〜29歳だったものが、15〜34歳になりました。

「休んだ」青年が7カ月連続で減ったが、就業者は46カ月連続↓···青年雇用錯視の懸念(ニュース1・朝鮮語)
改正青年雇用促進特別法により18日から青年の法的年齢範囲は満15~34才に拡大した。 政府は8日、国務会議で施行令の既存年齢規定である15~29才を削除した。

統計基準もこれに合わせて変わる。 データ処は来月発表する9月の雇用動向から15~34才基準の青年雇用指標を追加で公表し、約1年後からこれを主な指標とする計画だ。

問題は年齢範囲が広がり青年雇用指標が既存より大きく改善されたように現れうるという点だ。 8月の30~34歳の雇用率は81.8%で、15~29歳の雇用率44.1%の2倍に近かった。 これに伴い、15~34才をひとつの青年年齢帯に結ぶ場合、青年雇用率は56%内外で既存より約12%p高くなると推算される。 実際の雇用状況をまともに反映できない「錯視」現象が発生しうるという話だ。
(引用ここまで)

 「青年の基準」を変更するので、いきなり青年雇用率が12%よくなるのだそうですよ。
 国際的な「青年」の基準はだいたい15〜24歳なんですけどね。



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韓国でごりごりと進む「K字経済」、半導体好況に沸く輸出額とは裏腹に実質賃金は4ヶ月連続で低下

カテゴリ:経済 コメント:(34)
実質賃金、4カ月連続で下落···2023年以降、最長の下落傾向(聯合ニュース・朝鮮語)
勤労者賃金上昇率が物価上昇率に追いつけず実質賃金が4ヶ月連続下落した。 2023年6ヵ月連続減少して以来、最も長い下落傾向だ。
雇用労働部は30日、このような内容を含む事業体の労働力調査結果を発表した。

調査によると、7月基準で集計された全国1人以上の事業体の勤労者1人当り名目賃金は431万6千ウォンで、昨年7月より10万4千ウォン(2.5%)上がった。
だが、7月物価水準を反映した勤労者1人当り実質賃金は360万4千ウォンで昨年7月より0.3%(1万2千ウォン)下落した。
名目賃金が1年間で2.5%上昇する間、消費者物価指数も2.8%上がり実質賃金は下がったのだ。

勤労者の実質賃金は4月に1.0%、5月に1.4%、6月に0.1%、7月に0.3%それぞれ前年対比下落し、4ヵ月連続下落傾向を示した。
2023年3月から8月まで6ヶ月連続で前年同月対比下落して以来、3年ぶりに最も長い期間下落傾向だ。 (中略)

先月末基準で従事者1人以上の事業体従事者数は2069万人で、昨年8月末より23万3千人(1.1%)増加した。
常用労働者は1年前より9万2000人(0.5%)、臨時·日雇い労働者は14万1000人(7.4%)それぞれ増加した。
(引用ここまで)




 韓国の実質賃金が4ヶ月連続で下落していた、とのニュース。
 さもありなんって感じですけどね。
 先日、上半期の実質賃金は0.3%上昇していた、とのニュースをお伝えしました。
 ですが、詳細を見てみると半導体業界以外の実質賃金はどうも下落傾向にあるようだ、と。



 あれだけ半導体業界は昇給ととんでもない額のボーナスが出ている。
 具体的には半導体製造が含まれる電子・通信業の賃金月額は943万4000ウォン。23.1%増加。特別給与も66%増加。
 もし、韓国全体にその効果が波及しているのであれば、えらいことになっていそうなもんですが。

 実際には実質賃金は4ヶ月連続で低下。



 ちなみに月別統計を見てみると1月の実質賃金がマイナス9.4%になってて、2月のそれが+15.5%になっています(すべて前年同月比)。
 これは単に旧正月の時期がずれたからじゃないかなと想像。旧正月ボーナスの支給時期の問題ですね。
 それ以降は3月に0.1%上昇したきり、4月から-1.0%、-1.4%、-0.1%、-0.3%と実質賃金の低下が続いています。
 これですね。

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 半導体業界内部でもメモリかそうじゃないかで格差がある。
 そして、半導体業界かそれ以外ではとてつもない差がついている、ってことです。

 かつ、半導体業界だけじゃ韓国経済全体を引っ張ることはできないってことでもありますね。
 他の業種に比べて半導体製造は雇用を生みませんから。
 ……まあ、想像通りの結果になりつつあるなぁ、といったところですわ。



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韓国の若者「お母さん、ごめんなさい。今年も就職できませんでした」とお盆の帰省で嘆く……「経済の見た目は好況でも、若者の就職はできない」との謎の社会に……

カテゴリ:経済 コメント:(65)
「お母さん、今年もごめんなさい」···経済は「超好況」、若者の就職口は「針の穴」(韓国日報・朝鮮語)
大手企業で契約社員として勤務しているク某さん(28)は、まもなく契約期間が終わり、苛立ちを募らせている。 正規職への転換ができない職務であるだけに、今回の下半期には必ず就職に成功しなければならないためだ。 これまで本当に行きたい企業にだけ履歴書を入れたが、今後はスタートアップなど選ばないつもりだ。 ク氏は「体感上、昨年より今年の採用公告が半分に落ちたようだ」とし、「すでに就職したいとこたちと比較されるのが嫌で両親に申し訳なく、今回の秋夕に降りたくない」と話した。

就職準備生にとって秋夕は嬉しくない。 韓国経済は半導体輸出を前面に出して歴代最高成長率を記録したというが、青年たちの就職関門は針の穴よりも狭くなり、家族に合わせる顔がないためだ。

国家データ処が発表した「8月雇用動向」によれば、15~29才青年層雇用率は44.1%を記録し28ヶ月連続下落傾向を継続した。 青年層の就業者は1年前より14万3000人減り、46ヵ月連続減少傾向だ。

経済指標だけを見れば空前の好況にあるというのが、なんとも皮肉だ。(中略)雇用も全体としては良好だ。 8月の就業者は前年同月より18万4,000人増え、5ヶ月ぶりに最も大きな増加幅を見せ、15〜64才雇用率(70.4%)は1989年統計作成以来8月基準で最高値だった。

結局、青年層だけが反対に動くのが問題だ。 原因としては経済成長を主導する半導体など製造業分野で雇用効果が大きくないという点が挙げられる。 韓銀が発表した「2024年産業連関表」によると、最終需要が10億ウォン発生した時、全産業で直接・間接的に誘発される就業者数を意味する就業誘発係数は7.8人で、2023年(8.2人)より下落した。
(引用ここまで)




 半年前、旧正月の時には「就職できたのかと聞かれたくない」でした。
 その時にも「若者の雇用はひどい」って話をしてましたね。



 そして、その半年後。
 今回は秋夕、チュソクでの帰郷。いつものように「お母さんごめんなさい、今回も就職できませんでした」と。
 韓国は社会そのものが就職浪人への許容度が高い……というか。
 「大学まで行ったのだから、中小企業なんかに就職することはない」って意識が高いのです。

 とはいえ、学校を卒業した後に10年かけても「月給300万ウォンの仕事」(300虫)すら10人に4人しか就けないのが実際。



 いうほど「就職浪人する甲斐」みたいなものはないんですよね。



 まあ、来月の楽韓noteで書く予定なんですが、中小企業に就職しないってのは韓国での就職において最適化された行動でもあるんですよね。
 中小から大手への転職はほぼルートが存在しないので。
 中小から中堅へのルートすらけっこう厳しい。

 なので「大企業への就職をぎりぎりまで模索する」のが最適解。
 どっちにしたって「従業員300人以上の大企業」には8人にひとりが就職できるかどうか。
 売上トップ500とかの財閥関連企業に入れるのは5%だけ。
 おまけにこの枠を中途採用と争うわけで。

 「母さんごめん、今年も就職できなかった」って言い続けることになるのでしょうね。



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韓国メディア「半導体はまるで宴、それ以外の業種はため息」とK字型格差に警鐘、上半期の実質賃金上昇率も半導体業界以外はおそらくマイナスに……

深まる“K字型格差”……半導体は宴、庶民と若者はため息(聯合ニュース・朝鮮語)
国の1人当たり国民総所得(GNI)が今年初めて4万ドルを超えるものと見られるが、成長の温もりは均等に広がっていないという指摘が絶えず出ている。 (中略)

特に長期間雇用不振の泥沼に陥った青年たちには1人当りGNI4万ドルが何の意味があるのかという自嘲混じりの声も出ている。 (中略)

韓国経営者総協会(経総)によると、今年上半期の常用労働者1人当たりの月平均賃金総額(超過給与を除く)は431万8千ウォンで、1年前より3.1%増えた。
基本給など定額給与増加率は2.2%、成果給など特別給与増加率は9.3%とそれぞれ調査された。

特に半導体製造業が含まれた電子・通信業の月平均賃金総額が943万4千ウォンで23.1%増え、この内特別給与は66.0%も急増した。
しかし中小企業と自営業者の暮らしには冷骨が続き、成長は「他国の話」に他ならないという声が出ている。
電子・通信業を除く残りの業種の月平均賃金総額は418万7千ウォンで2.2%増えるのに止まった。
電子・通信業の増加率(23.1%)より20ポイント(p)以上小さく、賃金総額は半分にもならない。

300人未満の事業体の上半期の月平均賃金総額は2.1%増に止まった。 300人以上の事業体の賃金総額増加率(4.8%)の半分であるわけだ。
300人未満事業体の月平均特別給与は32万ウォンで、1年間でわずか2千ウォン「少し」増加した。
反面、300人以上の事業体の月平均特別給与額は14.7%増加した182万4千ウォンと集計された。 (中略)

韓国開発研究院(KDI)によると、今年上半期の全体労働者の実質賃金上昇率は0.3%に留まった。
物価上昇の勢いを考慮すれば、全体労働者の賃金はほとんど増えていないという意味だ。
それさえも半導体勤労者の賃金を除けば「マイナス」だった可能性もある。
(引用ここまで・太字引用者)




 韓国の若者から──

「半導体で好況?」
「GNI4万ドル?」
「それ、どこの国の話?」

 ……って声が出ているとのニュース。
 まあ、でしょうね。

 雇用者全体の賃金額は4.8%の上昇!
 半導体業界が含まれる電子・通信業の賃金額は23.1%とジャンプアップ!!
 成果給は66%のスーパージャンプアップ!!!

 半導体を除く業種では2.2%アップ。
 実質賃金は0.3%アップ。



 もはや業種間格差は目も当てられないレベル。
 電子・通信業の上昇を除けば、おそらく実質賃金はマイナス。
 これがきつい。「K字成長」の特徴でしょうね。

 引用部分以降は──

「自営業者は廃業が相次いでいる」
「成長と雇用がアンバランス」
「若者の雇用は46ヶ月連続で減少、雇用率は28ヶ月連続で減少」

 ……って続いています。
 であるにもかかわらず、韓国銀行は「好況だし、インフレだから政策金利は3%だっ!」って利上げしちゃう。
 半導体か、そうでないかってくらいになってますね。

 そういえば大学の半導体契約学科(企業と契約して、卒業したらSKハイニックスやサムスン電子に直で就職できる)は一気に人気学部と化したそうですよ。

韓国の半導体契約学科、合格ラインが韓医学部並みに…薬学部を上回る288点(KOREA WAVE)

 半導体関連とか本当に猫またぎで、医学部志望者の仮面浪人の居場所だったのにね。



 まあ、今年か来年入学した大学生が卒業するまでメモリ好況が続くとよいですね。



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「半導体好況で未曾有の成長率!」であるはずの韓国で、「3年間、営業利益で利子も払えない」ゾンビ企業が増えてしまう……内需は不況なんだから当然ではあるけども

カテゴリ:経済 コメント:(40)
「3年目利子も出せませんでした」…歴代最大の「ゾンビ企業」(韓国経済新聞・朝鮮語)
中央銀行の韓国銀行(韓銀)が22日発表した「金融安定報告書」によると、昨年末の外監企業のうち、限界企業は5632社と集計された。 全体の19.1%だ。 前年より2ポイント上昇した。 限界企業の割合は2年連続で史上最高値を記録した。 限界企業は利子補償倍率が3年連続で1倍を下回る企業を意味する。 3年連続で営業利益が支払う利子にすら及ばなかったとの意味だ。

業種別では半導体好況の落水効果が及ばない内需業種の限界企業の比重が高かった。 不動産業の限界企業の割合が43.7%で最も高かった。 宿泊・飲食業も28.4%に達した。 不動産業の限界企業の割合は、2024年の39.4%から4.3%ポイント上昇した。 建設業は11.7%から12.1%へ、石油化学は11.1%から12.8%へと高まった。

金融機関の与信を基準に見れば、石油化学業種の脆弱性が目立った。 2024年に14.0%だった限界企業の割合が昨年36.1%に急増した。 2023年から続いた業況不振が影響を及ぼしたと分析される。

半導体の落水効果が及ばない内需業種の限界企業の割合が高まっている中で、彼らが金利引き上げ期の高い金利の直撃弾を受けかねないという分析が出ている。

ただ、韓銀は限界企業の増加にも関わらず、全体的な不良リスクは2023年以降低くなる流れだと分析した。 限界企業の中で不良危険企業に分類された比重は昨年38.0%で2年連続下落した。 今年は全般的な業況改善で限界企業の比重が再び低くなる可能性があると見た。 ただ、脆弱業種を中心に借り換えリスクが大きくなる可能性には留意する必要があると指摘した。

自営業者の状況も悪化した。 第2四半期末の自営業者向け融資は1098兆5000億ウォンで、昨年末より5兆6000億ウォン増に止まった。 しかし、延滞率は1.99%で、昨年末の1.86%より上昇した。 長期平均の1.60%も上回った。

特に脆弱自営業者の延滞率は12.71%に達した。 脆弱借主は、3つ以上の金融機関から金を借りた多重債務者のうち、低所得または低信用に該当する借主だ。 脆弱自営業者数は昨年末40万4000人から6月末基準で41万1000人に増えた。 彼らが保有している貸出規模も同期間114兆6000億ウォンから119兆2000億ウォンに増加した。 (中略)

韓銀が金利引き上げ期に入っただけに、脆弱自営業者の延滞率はさらに高くなるものとみられる。
(引用ここまで)




 「ゾンビ企業」が内需関連企業を中心に増えている、とのニュース。
 ここでいうゾンビ企業は「3年連続して営業利益で利子を払うことができなかった」企業。
 この3年連続ってのがなかなか厳しいところで。

 何度か「2023年くらいから21世紀最悪の不況に陥っている」って話をしていますが。
 その不況がはじまってから、去年で3年目になります。
 そりゃ、増えるでしょうよ。

 韓銀は分析で「今年から業績が上向く企業が多いはずだから、リスクは低減されるだろう」としているのですが。
 本当ですかね?
 むしろ、連続利上げで政策金利は現在3.0%。
 借り換えがやばいのではって気がします。



 多くの内需関連企業にとっては「なんで利上げするんだ」って感覚でしょうね。
 景気が悪くてしかたがないレベルなのに、利上げされるダブルパンチ。
 実際、不動産、建設って2大内需業種のゾンビ企業比率が上がっています。
 不動産のゾンビ企業比率は43.7%。前年の39.4%からジャンプアップしてますからね。

 かつ、いまだに労働者の20%を占めている自営業者も同様に厳しい。
 自営業なんて内需しかないのだから当然ですが。
 6月時点での延滞率は1.99%。去年末の1.86%から微増。

 多重債務かつ低所得である「脆弱借主」(ひどい呼称だ)は去年の年末から6ヶ月で7000人増加。
 彼らの延滞率は12.71%。
 いわゆる上下分断の「K字経済」がすっかり浸透しているってところですかね。
 ……きついな。



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韓国政府「韓国経済は順調そのもの! 今年の経済成長率は3.3%だ!」→韓国の若者「就職できない。中小企業からのステップアップもできない。20代の雇用そのものが減ってる。どこが好況なんだ?」

カテゴリ:経済 コメント:(62)
タグ: 韓国経済 雇用
来年の景気は良いって? 今「自分の仕事」がない若者たちのため息=韓国(中央日報)
13日、経済協力開発機構(OECD)によると、8月の韓国のCLIは102.87で、2021年5月(102.88)以来5年3カ月ぶりの高水準を記録した。CLIは6~9カ月後の景気動向を事前に見極める指標だ。基準ラインの100を上回れば、今後の国内総生産(GDP)の水準が長期トレンドを上回ることを意味する。今年8月まで19カ月連続で上昇している。

韓国のCLIはOECDが公表した17カ国のうち1位だ。韓国が1位となったのは2020年5月(99.46)以来6年3カ月ぶりだ。 (中略)

韓国銀行など韓国内外の主要機関は、今年の韓国の実質GDP成長率が3.2~3.5%水準になると予想している。

半導体好況が韓国経済を成長軌道に乗せたものの、雇用市場にはなかなか温もりが戻らない。 (中略)

表面的に見える雇用市場の大きな流れ自体は悪くない。8月の雇用動向を見ると、15歳以上の雇用率は63.3%と横ばい水準で、就業者数も20万人近く増えた。しかし、内情は悪化している。中核となる製造業の就業者数が26カ月連続で減少し、8月には内需業種である宿泊・飲食店業の就業者数も13カ月ぶりの大幅な減少となった。年齢別では高齢層の就業者だけが増え、若年層は低迷が続いている。データ処の集計によると、今年1~8月の20代の就業者は月平均327万9000人で、前年同期より19万3000人減少した。減少人数は通貨危機当時の1998年(-55万人)以来最多だ。世界金融危機当時の2009年(-14万2000人)や新型コロナウイルスのパンデミックが拡大していた2020年(-11万1000人)よりも減少幅が大きかった。

人口減少を考慮しても、雇用低迷は明らかだ。今年1~8月の20代人口は前年同期比3.5%減少したが、就業者数の減少率は5.6%だった。この期間の20代の雇用率は平均59.1%で、60%を下回ったのは2021年(56.7%)以来5年ぶりだ。
(引用ここまで)




 遠くから見た時の韓国経済の様子はけっして悪くありません。
 韓国銀行による今年の経済成長率予測は3.3%に上方修正されています。
 ムーディーズは「3.5%もある」としていますね。

 来年もさらに2.9%と予測されています。
 一時期、1%台を行ったり来たりしており、去年はぎりぎり1%に届いただけって状況から見たら「明るい未来が韓国の前に拡がっている」って思えそうですね。
 ま、実際には半導体……というか、メモリ価格が高騰しただけで産業構造がなにか変わったってわけでもなんでもないのですが。

 言ってみればAI好況、AIバブルの欠片が韓国の一部にぶつかっているだけなんですよ。  なんかイ・ジェミョン政権はこの好況が自分たちの功績だって思いこんでいるっぽいんですが。
 「外からきた好況」であって、イ・ジェミョン政権がなにか貢献したのかって話なんだよなぁ……。



 んで、ミクロで見てみると20代の就業者がアジア通貨危機以来の減少幅になっている。
 韓国の事情を知っていたら「人口が減っているからでしょ?」ってなるかもしれませんが。
 人口減少割合を超えるペースで減少しているんですよ。

 なによりもきついのが「就業して経験を積めない」って部分なんですよね。
 営業でもなんでもいいのですが、「実際の経験こそが最大の武器」になるはずなんですが。
 まず就職できない。

 そして韓国だと「中小企業から大企業への転職」が割合的に少ないのですね。中小企業で転職した人の12%くらいしか大企業に移れない。
 基本、大企業から大企業への転職が優先されて、枠が終わるんですよね。
 キャリアアップができないので安易に中小企業への就職もできない。
 中小から中堅、さらに大企業なんてステップアップもない。

 ……きつい社会だなぁ。本当にきつい。



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韓国、投資商品化した『ITオフィス』の空室率43.5% → 政府が買い取って賃貸住宅として供給……相変わらず泥縄編んでますね

カテゴリ:経済 コメント:(31)
タグ: 泥縄 韓国経済
首都圏の空室知識産業センター、青年・新婚夫婦の住居として活用(聯合ニュース・朝鮮語)
供給過剰と市場低迷で空いている首都圏知識産業センターが青年と新婚夫婦のための公共賃貸住宅に変貌する。

産業通商部は10日、非常経済本部会議兼構造革新関係長官会議でこのような内容などを盛り込んだ「知識産業センター空室対策および制度改善方案」を発表した。
今回の対策の最大の特徴は、首都圏知識産業センターの空室を政府が財政を投入して公共住宅に吸収するという点だ。
政府は韓国土地住宅公社(LH)の「非住宅リモデリング買入賃貸住宅」事業を通じて首都圏の空室センターを買い入れ青年・新婚夫婦公共賃貸住宅として活用することにした。
非首都圏の空きセンターもやはり中小ベンチャー企業部の「公共賃貸型地産センター建設」と産業部の「休業廃業工場リモデリング」事業を通じて公共が買い入れ活用する。

政府がこのような措置を取ったのは、知識産業センター市場の需給不均衡が限界水準を超えたためだ。
産業部によると、全国に設立承認された1553の知識産業センターのうち、ここ3年間(2023〜2025年)に竣工したところの平均空室率は43.5%、売れ残り率は26.9%に達する。
貸出規制と相場下落で受分譲者の延滞・破産危険が大きくなり、昨年の競売件数は3876件で歴代最多を記録した。
(引用ここまで)




 おお、「知識産業センター」がそんなことになっていたとは。
 もともとは「アパート型工場」と呼ばれていた施設で、小規模な製造業なんかが入る「小型工場」みたいな扱いの場所だったのですが。
 2010年に「知識産業センター」へ名称が変更されまして。
 「自認IT強国」である韓国には「次世代の雇用、産業が必要」だとの話で、「IT工場」と称して「知識産業センター」なるオフィスを作っては分譲するってことを繰り返してきたのですよ。

 Webやゲーム制作会社、通販ベンチャーなんかが入居するためのオフィス……として作られていたのです。
 50〜100平米ほどとされているので10人規模のオフィスですかね。
 国の税制優遇や取得融資への優遇措置なんかもあって──

・「最大70〜80%までローンOK!」
・「取得税75%オフ!(その後に50%オフに縮小)」
・「住宅のような複数取得規制なし!」

 ……みたいなものになっていたのですね。
 しかも、オフィスですから駅近。



 んで、これらの利点がムン政権時代の「多住宅保有者は悪!」って政策からの資金逃避先になっていたのです。
 マンション投資は悪 → オフィステルに投資しよう → オフィステルへも規制 → じゃあ、いろいろ優遇措置のある「知識産業センターに投資しようぜ!」ってなったわけです。

税制優遇に投資先として浮上する知識産業センター(韓国経済新聞・朝鮮語)

 役所側も「需要があるなら……」とばかりに「知識産業センター」の供給を増やしていったのですね。  「フィットネス、シャワー、カフェ」が入っていて、「高級オフィスビル」として使えるものが増えていったわけです。
 ただ、政策金利が上昇してきたタイミングでそうした「投機」な人々、企業が破産を迎えて競売多数。
 かつ、マンションのように誰でも買って自由に住めるわけではなく、入居業種・用途に制限がある……ってことで閑古鳥が鳴くようになってしまった。

 「じゃあ、実際に住宅として活用するわ」ってなってLH(韓国土地住宅公社)が買い取って住宅として貸し出すことになった……と。
 賃貸物件が少なくなっている現状に対応したものといえるでしょう。

 もともと「アパート型工場」として小規模企業用に出されていた物件。
 それがIT時代に対応して「知識産業センター」になって、ムン政権での不動産投資規制で投機向け商品になり、金利上昇で空室ばかりになってしまった。
 で、本当の「アパート」として活用されるわけです。
 ずいぶんな遠回りをしたもんですね。

 ただ、「新築大好き」な韓国人がそこまで入るかなー。賃貸だったら関係ないのかもしれませんけども。



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