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カテゴリ:経済の記事一覧

韓国人「サムスン電子の株価が下落したぞ、いまだ!」と個人投資家が3兆ウォンの買い支え……外国人投資家はそれ以上に売っている模様

カテゴリ:経済 コメント:(85)
「サムスン電子結局上がるはず」… 3兆ウォンを全力買いした火アリ(韓国経済新聞・朝鮮語)
24日、韓国取引所によると今月に入って個人はサムスン電子を約3兆1140億ウォン分買った。今月純売数1位だ。2位のSKハイニックス( 3240億ウォン)の10倍規模だ。外国人が投げた3兆4000億ウォン分の「売り物爆弾」を個人がすべて抱えたわけだ。

最近、メモリ半導体の需要が減少するという見通しが出て、サムスン電子の株価は大きく下落した。今年だけ入って25.42%下がった。この日は1.74%上がった5万8400ウォンで取引を終えて6取引日ぶりに上昇傾向を見せたが、今年下半期グローバル景気低迷に対する懸念が濃くなっているだけに、長期上昇傾向に乗ることは難しいだろうという意見が多い。

しかし、個人投資家たちは借金を出しながらまでサムスン電子を一掃している。サムスン電子の12ヶ月先行株価収益率(PER)が約8倍水準に下がり、現在の株価が十分に安いと見たのだ。暴落場では信用融資残高が減るのが普通だが、むしろサムスン電子に対する信用融資残高は急増する傾向だ。韓国取引所によると去る23日基準サムスン電子の信用融資残高は1201万株に達する。約7471億ウォンだ。3ヶ月前(約850万株)対比約41%増加した。
(引用ここまで)


 韓国では階層脱出のために無理めな投機を続けている層がある、という話を何度かしています。
 暗号通貨でもビットコインやイーサリアムといった主要コインだけではなく、大きく伸びる可能性のある雑コイン(ジャブコイン、アルトコインのこと)を大きく扱っているのが韓国市場の特徴となっているほどです。
 30代の債務者は可処分所得の41%を借金返済に廻しているという統計もありましたね。

 東学アリ(アリ=個人投資家)とも呼ばれる彼ら若い投資家は、株式市場では異常なくらいにサムスン電子のような大型株を好むという方向性にあります。
 ウクライナへの侵攻がはじまった当時、「銃声が鳴ったら買い」とばかりにサムスン電子株をこぞって買いに走ったのですが。
 その後、ハイテク株は下落の一途。


 それでもまだ飽きたらずに、韓国人は信用買いでサムスン電子を山ほど買っている……っていう。
 以前から見れば割安に見えるのは間違いないですけどね。
 というか、韓国人の視点からしてみるとサムスン電子しかない、のですよ。
 この30年というもの、常に勝ってきた韓国企業ですから。

 チャートを見てもコロナ禍を経た後の上昇とかすごかったですからね。
 4万ウォン台前半になったあと、9万ウォン台にまで駆け上がりましたから。
 今回もそれと同様の軌跡を描くのではないか、と期待されている……ということなのでしょう。

 正直、ハイテク関連株は相当に厳しい、少なくとも信用買いの返済期限までに上昇が間に合うとも思えないんですけどね。
 韓国市場の返済期限は確か270日だったと記憶しているのですが。
 9ヶ月以内にサムスン電子というか、韓国市場そのものが大反騰……難しい気がします。

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韓国経済、もうひとつの雷管である自営業者の債務が1000兆ウォン間近……しかもその多くが焦げつく可能性大

カテゴリ:経済 コメント:(99)
「コロナ爆弾」に自営業ローン1000兆迫(デジタルタイム・朝鮮語)
コロナ19以降、自営業貸付が40%以上増え、1000兆ウォンに迫り、来年から低所得自営業者を中心に債務返済リスクが大きく増える可能性があるという分析が出た。また、コロナ19ファンデミックによる金融支援措置が終了した場合、潜在信用損失が現実化し、銀行の貸倒費用が増加し、国内銀行の自己資本比率は最大1.4%ポイント(p)下落する可能性があると推定された。

韓国銀行が22日に発表した「金融安定報告書」によると、自営業者融資は3月末現在960兆7000億ウォンで、コロナ19直前の2019年末比40.3%増加した。増えた借金は「ゾンビ自営業者」を量産するのに使われた。事業所得のない自営業者の割合は、2019年の7.6%から2020年の8.6%に増加したが、廃業率は 12.1%から10.9%に減少した。商売でお金を稼げなければ廃業が自然であるにも関わらず、政府支援策を受けるために廃業を延期したのだ。

イ・ジョンウク韓銀金融安定局長は「廃業すれば金融支援の恩恵が途切れるため、業況が悪いのに事業者の身分を維持しながら廃業率が下落した」と説明した。しかし、来年からはこのような状況が反転し、借金ができない自営業者が続出する可能性が高い。
(引用ここまで)


 先日、全世界を見渡しても韓国だけが家計債務でGDP比100%超えを達成している、というニュースをお伝えしました。
 もちろん、経済規模比での借金額も世界一。

 全世帯の1/6が可処分所得をすべて借金返済に廻しても間に合わないレベルで借金をしている。  20代、30代はかなりの額を借り入れて投資に廻して階層脱出を狙っている、という状況。
 そんな中、政策金利の引き上げが続き、不動産ローンの金利が7%に到達すると月の借金返済額が300万ウォンになるだろうという予測がありました。
 そしてすでに一部都市銀行の不動産ローンは7%に到達しており、年内には「平均で」8%になるだろうとの予測もあります。

 ちなみに不動産ローンのうち、7〜8割が変動金利を選択しているとのこと。
 ……史上最低の金利だったからそれを充分に活かしたかったのでしょう。
 高額ローンは固定金利が基本なんですけどね。変動金利にするなら繰り上げ返済を一定額以上やれる環境でないと。


 さて、そんな中で「もうひとつの雷管」である自営業への貸し付けが1000兆ウォンを超えそうだ(実際にはおそらく超えている)、とのニュース。
 2019年の終わりには684兆9000億ウォンだったものが、わずか2年3ヶ月で960兆7000億ウォンにジャンプアップ。
 2019年末比で約40%の増加。

 しかも、その多くが焦げつく危険性があると。
 というのも、新型コロナ禍での優遇措置で自営業者への貸し付けを行ってきた結果、多くの自営業者が収入はないのに食いながらえる状況になってしまった。
 そうした「ゾンビ業者」が貸し付け終了と同時に潰れる。

 当然、融資の回収はできずに不良債権化。
 銀行の自己資本比率が悪化して、他の業者への貸し渋り、貸し剥がしが横行することになるだろう……と。
 地獄か。

 不動産ローンとはまた別口でこうして「借り入れ危機」が生じようとしている。
 しかも、同時期に。
 以前から自営業者による借金は家計債務にも企業債務にも組み入れられていない、隠れた債務として扱われてきた部分があるのですが。
 ここで一気に膨れ上がってくるとはなかなか象徴的。

 韓国のGDPがだいたい2000兆ウォン。家計債務がその額を超え、自営業者の事業債務がその半分ほど。
 以前から楽韓Webでは「韓国で大きな経済問題が起きるとしたら、今度は対外ではなく国内問題」という話をしてきましたが。
 ユン政権はこの問題を軟着陸させることができますかね?

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アメリカの利上げが韓国経済を危機に晒すのか……解決手段は日韓通貨スワップ協定だ!

米国利上げが韓国経済の危機につながるか…韓米、韓日通貨スワップなど解決法も提示(中央日報)
韓銀のイ・チャンヨン総裁は16日、非常マクロ経済金融会議を終えて記者会見で「米国連邦準備制度の利上げ速度が速い」と評価した。イ総裁はビックステップの追撃の可能性に対しては「次の金融統委会議まで3~4週間残っている。その間多くの変化があり得る」として利上げの速度に用心深い反応を見せた。金利を急激に引き上げれば、消費心理が萎縮する可能性があるためだ。

一部では金利上げ速度調節論とともに韓米間通貨スワップ締結の必要性が提起される。600億ドル(約8兆282億円)規模の韓米通貨スワップは昨年末終了した状態だ。KDIのチョン・ギュチョル経済展望室長は「今すぐでなくても国際金融市場の急変動の可能性があるだけに、適正時点に通貨スワップへのアプローチが必要だ」として「規模が大きくなくてもスワップ締結自体が市場の不安を解消するという象徴性が大きい」と強調した。

世宗(セジョン)大学経営学部のキム・デジョン教授は「先月、韓米首脳会談の際、通貨スワップが取り上げられるべきだった」とし、「米国としては韓国だけ特別優遇するわけにはいかない状況もあっただろうが、新政府で準備ができていなかったのが敗着」と指摘した。また、「2008年金融危機で韓国は韓米通貨スワップだけでなく700億ドル規模の韓日通貨スワップもあった」とし「日本のドル準備高は1兆3000億ドル以上だ。新政府に入って韓日関係を再確立するきっかけが作られただけに、二重の安全装置として韓日通貨スワップを推進しなければならない」と強調した。
(引用ここまで)


 今週、FRBが電撃的に0.75%の利上げを決定。アメリカの政策金利は一気に1.5〜1.75%へとなりました。
 韓国は常にアメリカの政策金利に追随してきているのですが、5月にサプライズ利上げがあって1.75%になっていた状況。
 つまり、アメリカに追いつかれてしまったわけですね。
 常にアメリカの政策金利を上回っていないとフライトキャピタルを起こして、際限のないウォン安になるのです。

 その一方で利上げを続けると借金民族である韓国人は月300万ウォンを返済に廻さなくてはならないようになるのです。
 すでに不動産ローンの市中金利(変動金利)は4%前後。
 0.75%の利上げに付きあうのなら、市中金利は1%以上は上昇するでしょうね。
 さらにアメリカは来月にもう一度、0.75%の利上げがあるのではないかともされています。


 というわけで韓国はキャピタルフライトを防ぐ方策を講じなければならないのですよ。
 利上げ以外の手段で。
 というわけで、延々と言っている「米韓通貨スワップ協定を!」となっているのです。

 あとついでに「日韓関係改善がはじまったので日韓通貨スワップ協定もやろうぜ」みたいなノリで提唱しているのですが。
 そんな中島の「磯野、野球やろうぜ」くらいの感覚で通貨スワップ協定を求められても。

 っていうか、釜山の日本総領事館横の道路に慰安婦像を設置したことで、通貨スワップ協定の交渉につながる高レベル経済協議を停止されているんですよ。
 それすら解消することもできずに日韓通貨スワップ協定じゃないんだよな。
 韓国のやることは山積みっすよ。

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韓国の家計負債、世界1位かつ唯一のGDP越えを達成……ひどい社会だ

カテゴリ:経済 コメント:(64)
「韓国家計借金、GDP対比世界1位」(アジア経済・朝鮮語)
国の家計負債が国家経済規模を考慮すると、主要36カ国の中で最も多いことが分かった。

6日、国際金融協会(IIF)の世界負債報告書によると、今年第1四半期基準で世界36カ国の国内総生産(GDP)に対する家計負債比率を調査した結果、韓国が104.3%で最も高かった。

続いて、レバノン(97.8%)、香港(95.3%)、タイ(89.7%)、イギリス(83.9%)、アメリカ(76.1%)、マレーシア(72.8%)、中国(62.1%)、日本(59.7%)、ユーロ地域(59.6%)が10位圏に入った。

韓国だけが調査対象国家のうち、家計負債が経済規模(GDP)を上回った。 (中略)

ただ、政府部門の負債のGDP比の割合(44.6%)は25位、1年間、政府負債比率の増加スピード(45.8→44.6%・-1.2%ポイント)は15位の中位圏だった。
(引用ここまで)


 韓国の家計負債が世界で唯一、自国のGDP規模を超えているというニュース。
 賃貸住宅を借りるのに多額の保証金が必要となるチョンセという制度があるので、下駄を履かされている面はあるのは確かですが。
 それにしても104.3%はさすがというか、ものすごいよねっていう。

 大きな理由として、20年ほど前までは経済成長率が5%を超えていたことから借金に対して恐怖感が少ないというものがあります。
 経済成長率が充分に高ければ借金は相対的に小さくなりますから。

 ただまあ、ここ10年ほどの成長率は3%前後ていど。
 これだと借金は小さくなりきらずに残るんですよね。
 それがじわじわと効いてきた、という感じです。


 もうひとつの要因はIMF管理下に置かれたあと、韓国は一気にクレジットカード社会になったのですね。
 あ、そうそう。この際に韓国は法定金利が青天井になったのでした。
 「お金を貸す」という事業にどんどん業者を呼びこんで、与信もそこそこにお金を貸しまくって経済成長をするという仕掛けをしたのですよ。
 当時、「みんなでお金持ちになりましょう!」というCMが流れて、当時の流行語になりました。
 LGカードのCMだったかな。
 クレジットカード持ったからってお金持ちになるわけでもないのにね。

 こんな感じで借金に対してのハードルが社会的に低くなったのですよ。
 それに加えて不動産投資もあるっていうね。そりゃ借金額も大きくなるでしょうねっていう。
 社会構造的に借金しないと生きられない。

 結果、全世帯の1/6が可処分所得をすべて返済に廻しても間に合わない限界世帯
 そして30代は平均で可処分所得の40%以上を返済に廻しているっていう。
 まあ……しんどい社会だよね、ホントに。

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ムン・ジェインによって42%引き上げられた最低賃金、労働者の15%以上がそれ以下で働いている模様……経済構造むちゃくちゃになったな

カテゴリ:経済 コメント:(87)
急激な最低賃金引き上げ後の未払い賃金は日本の14倍…「所得主導成長」の結果(朝鮮日報)
文在寅(ムン・ジェイン)政権が急速に引き上げた最低賃金が支払えない小規模商工業者や中小企業が急増し、過去5年間の未払い賃金が7兆ウォン(約7300億円)に達したことがわかった。同期間の日本の未払い賃金に比べると14倍も多い額だ。文政権は最低賃金を16.4%、10.9%と2年連続で引き上げるなど、5年間で合計42%も引き上げ、賃金をきちんと払えない小規模商工業者や中小企業が続出したものだ。低所得労働者を救うとして推し進められた政策が未払い賃金問題を引き起こしたことになる。

 最低賃金スピード引き上げのパラドックス(逆説)は庶民経済のあちこちで発生した。従業員を辞めさせて無人で稼働する機械にしたり、家族を働かせたりする所が増え、小規模商工業者・自営業雇用が減った。週15時間以上勤務させた場合は週休手当を与えるようにする法律まで加わったため、勤務時間を週15時間未満に抑える便法が広がり、雇用を不安定にさせた。

 法定最低賃金を守れず、それを下回る賃金しか出さない事例も急増した。2017年に266万人だった最低賃金未満の労働者は昨年321万人に増え、全賃金労働者の15.3%を占めている。
(引用ここまで)


 ふと気がつくと、ここ何日か「ムン・ジェイン政権による負の遺産」とでもいうべきシリーズを取り上げていますね。
 軽空母建造計画。
 不動産価格の暴騰。
 対米、対日外交の修繕。
 そして、この最低賃金引き上げによる経済構造の歪み。

 日本でも「最低賃金を引き上げればすべて問題は解決するんだ」とばかりの論者がいますが。
 韓国でこうして失敗したのですから、当然のように日本でも失敗しますよ。
 経済成長というバックボーンを持たない最低賃金引き上げは必ず失敗します。
 パイ全体の大きさは変わらないのに、切り分けるパイ一ひとつ分の大きさをカエルのですから。


 機械を導入して人そのものを少なくしようという考えになるでしょうし。
 少しでも余計な賃金を払わずに済むように週15時間未満のパートだけにしようという考えかたになる。

 ムン・ジェインのやったことって、プチポルポトですから。
 「我々が理想とする社会を作ろう」という意欲ばかり強くて現実を見ようとしなかった。
 で、現実を知らないから「これが住宅正義だ」として不動産価格を下げるために供給を絞ってみたり
 現実を知らないから「労働者のために」最低賃金をバカみたいに上げてみたり。
 現実を知らないから北朝鮮への制裁を緩和することが世界のためになると思って、欧州歴訪で「制裁緩和しましょう」と首脳会談で言って「いや、無理だしww」って笑われて、さらに「あいつちょっとおかしいわ」って言われる。
 あとそれを「日本のせいだ」とか言い出す。

 まあ……楽韓Web的にはネタに困らない5年間でしたよ。
 すごかったわ。不世出な国家元首でしたね。

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韓国の首都圏で不動産価格下落……韓国人「手持ちのすべてを使って不動産投資したのに2億ウォンも下落した……」

カテゴリ:経済 コメント:(53)
「魂を削ってまでマンションを買ったのに2億落ちました」家主の「涙」(韓国経済新聞・朝鮮語)
首都圏外郭地域住宅価格の下落の勢いが尋常でない。 昨年、激しかった上昇傾向が顔負けするほど下落幅が大きくなっている。 交通改善の期待に昨年、住宅価格の過熱の中心地だった京畿道始興市と華城市は6ヵ月連続の下落が続き、取引価格が直前より数億ウォンずつ離れマンションが続出している。 専門家たちは住宅価格の短期急騰による疲労感と「流動性パーティー」終了によって価格の下落傾向が急速に拡散していると指摘した。 (中略)

始興市のマンション価格は昨年、首都圏広域急行鉄道(GTX)-C路線、新安山線の新設期待で37.26%上がり、全国市・郡・区中義王市(38.56%)に次いで2番目に高い上昇率を記録した。不動産業界の関係者は「住宅価格も相対的に安く、20・30代『ヨンクル族』の関心が集中したところ」とした。

しかし今年入ってからというもの、好感度の高かった新築マンションも価格下落傾向がはっきりしている。始興市ベッゴ洞のハンラビバルディキャンパス3次(1304世帯、2018年竣工)専用面積85㎡は先月10日に6億3000万ウォンで取引された。昨年10月に記録した新高値(8億3000万ウォン)より2億ウォン低い金額だ。
(引用ここまで)


 記事タイトルの「魂を削ってまで」というのは韓国で「ヨンクル」と呼ばれる造語。
 身の回りのすべてを集めてまで不動産に投資する、というような意味で使われます。
 ちなみにさらなる語源は貧乳系女子が「すべての脂肪をかき集めて胸を盛る」ところからきているそうです(いつになっても使えない韓国知識)。

 んで、GTX関連不動産が下落を続けている、というお話。
 以前も話しましたが、GTX - Great Train eXpressは首都圏広域急行鉄道という計画がありまして。
 GTX-A、B、Cがあり、ソウルとベッドタウンを直結する予定なのですが。
 去年から人口が減りはじめた韓国にどんなものがどこまで必要か、という話も出てますね。


 で、前回はGTX-Cがくるということで義王市の土地価格が一気に膨れ上がって、そのままの勢いでしぼんでいったとのニュースをお伝えしましたが。
 それ以外の都市でも同様に不動産価格が下落しつつある、と。
 理由はふたつ。

 まず、ムン・ジェイン政権中にソウルの不動産価格が2倍ともいわれる高騰を見せていました。供給を絞り、政策金利は低いままという状況ならそりゃ価格は上昇するわな……としか言いようがないのですが。
 そのソウルでの高騰の余波で、首都圏まで高騰していたのです。
 あまりにも高くなりすぎた反動が来ています。

 ただ、最大の理由は韓国の政策金利が上昇していること。
 1月、4月、5月にそれぞれ0.25%上昇して、1.75%になっています。アメリカの政策金利に追随しないとキャピタルフライトを引き起こすので躍起になっているのですが。
 まあ、ムン・ジェイン政権の間であった不動産価格高騰はバブルといっても過言じゃなかったので、半分になっても不思議ではないと感じています。
 なんで「不動産価格を下げるのに供給を絞るぞ」とか嬉々としてやっていたのかまったく理由が分からないんだよね……「無能だったから」というのが、理由としては一番分かりやすいんだけども。

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韓国で過熱する「アート投資」……徹夜で並んで新進アーティストの作品を手に入れる者まで

カテゴリ:経済 コメント:(127)
「仮想通貨」に「アート」まで…韓国若者たちが「投資」に熱狂する“危ない事情”(現代ビジネスオンライン)
韓国のアート市場が熱気を帯びている。

たとえば、世界的な日本人芸術家の草間彌生氏。草間氏の作品は韓国でも注目されていて、富裕層を中心にコレクターも多い。

昨年12月にソウルで開かれたオークションでは、「南瓜」の絵画が54億5,000万ウォン(日本円で約5億2,640万円)という2021年の韓国内オークションの最高価格で落札された。 (中略)

冒頭の草間氏の作品だけではなく、韓国ではいま美術品のコレクション熱の高まりが兆しを見せている。必ずしも著名なアーティストの作品ばかりではなく、まだ無名に近い新進者や若手も人気になっているのが特徴的だ。 (中略)

先日も「アートの街」として知られるソウル北部の平倉洞(ピョンチャンドン)にあるギャラリーの前には、韓国の新進アーティストの作品を手に入れようと多くの人が行列をなしていた。

中には前日の夜から並んでいたという人や、アルバイトとして雇われた行列に並ぶ「行列代行」の人までいうというから驚きといえる。 (中略)

一方で、このように美術品のコレクション熱が高いからと言って、じつは韓国の人々が芸術に関する理解や関心が高いかと言えば、そうとは言い難い事情もあるようだ。 (中略)

不動産や株、仮想通貨と並んで「美術品」が新たな「投資」のターゲットとして注目され、その規模は1兆ウォン(約960億ウォン)に迫っている。そして、「美術投資」関連の書籍が飛ぶように売れているのだ。
(引用ここまで)


 これまで韓国での「投資対象」はなんといっても不動産でした。
 マンションを手に入れることができれば上がり、だったのですね。
 できたら自分の住むマンションと、投資用のそれ。

 ただ、ムン・ジェイン政権による不動産価格抑制政策のミスで、ソウルのマンションは5年でざっと2倍に高騰し、あまりにも高騰しすぎて現在は下落基調にあります。
 「不動産価格を下げるには供給を絞ればいいんだ!」とかバカの所業よね。
 不動産に関しては一気に高くなりすぎたこと、そして下げ幅がどこまでいくのか分からないのでおいそれと手を出せない……というのが現状。

 さらに韓銀による利上げが重なって、巨額の資金が必要になる不動産投資には踏み切れないのです。
 そこで多くの韓国人が向かったのが暗号通貨(なお急落中)であり、「東学アリ」と呼ばれる株式投資であり、そしてアートへの投資……という記事。


 まあ、世の中には投資の手段は数限りなくありまして。
 腕時計だの(暗号通貨ではない)コインだのというものまでありますね。
 個人的には目利きではないことを自覚しているので、知っている業界の個別株とETF、投資信託しか買わないようにしていますが。

 そうしたインデックス投資のように「経済成長よりは高いことが期待される」ていどの儲けでは韓国人は満足できないのですよ。
 投資するきっかけは「階層脱出」ですから。
 苛烈に、燃え上がるように上昇するものに投資したいと考えているのですね。


 そのためには借金してまで暗号通貨に投資するし、その対象がビットコインやイーサリアムといった主要コインではなく、雑コイン(ジャブコイン)と呼ばれる上場したばかりの有象無象のものがメインであることが特徴となるわけです。

 で、その勢いでアート市場へ侵食を開始しようとしているのです。
 なんだろう、もう暗い未来しか見えないんですけどね。気のせいかな。

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韓国製暗号通貨テラの開発者、批判する経済学者に「貧しい人と話し合うつもりはない」と言い放っていた……うっわ

カテゴリ:経済 コメント:(77)
韓国の仮想通貨「ルナ」99%下落に投資家パニック…開発会社代表の家族を身辺保護(ハンギョレ)
13日、オンラインコミュニティにはルナに投資した人たちが自分の損失額を公開する掲示物が続々と登場した。ルナ投資家とみられるA氏は「ルナに1778万ウォン(約180万円、1ウォン=約0.1円)を投資したが、このうち99.9%が『蒸発』し、1万ウォン(約1000円)のみになった」として、暗号資産の取引所投資内訳をキャプチャーした画面を掲載した。彼は「1800万ウォンがたった2日で1万ウォンになった。恐怖心のあまり買い集めたが、それを上回る恐怖が待っていた」として、「1億8000万ウォン(約1810万円)を投じなかったのが不幸中の幸いだと思っている」と書き込んだ。

 価格の反騰を期待して「底値売買」に乗り出し、損失を被ったという経験談も多かった。また別のオンラインコミュニティ利用者のB氏は「11日、ルナ価格が8000ウォンの時に反騰を狙って100万ウォンを投資し始めた。 その後、騰落を繰り返すのを見て、融資金300万ウォンを含めて計3000万ウォンを注ぎこんだが、10万ウォンしか残っていない」と書き込んだ。C氏は「底値の売買を狙ってルナに投資し、2000万ウォンの損失を被った。利益に目がくらんで大事なお金を失った」と打ち明けた。D氏は「7年間コインに投資してきたが、このような状況は初めて」だと書いた。

 暗号資産価格情報サイトのコインマーケットキャップによると、今年4月に最高14万ウォンを突破したルナ価格は5日、10万ウォン以下に急落し始めた。13日午後2時現在、0.05ウォンで、1週間前に比べて99%以上下落した。最大50兆ウォンを超えた時価総額は3626億ウォンに減った。
(引用ここまで)


 ちょうどこのハンギョレの記事が韓国国内の阿鼻叫喚を描けているかな、ということでピックアップ。大元の記事を翻訳していたのですが、そんな間に日本語版が出てしまっていました。
 このルナ・テラについてピックアップを続けていますが、これはルナ・テラのありようというものがとても「韓国らしい」からです。

 開発者のひとりであるクォン・ドヒョンの言動を報じたニュースがあります。
 ちょっと見てほしいのですよ、これ。

「貧しい人と話しあうつもりはない」 ルナ創業者のクォン・ドヒョン… 専門家批判は無視(BIZ朝鮮・朝鮮語)
15日、米国経済媒体ビジネスインサイダーによると、昨年7月、イギリスのある経済学者は、アルゴリズムステープルコインモデルの失敗の可能性を指摘した。イギリスはバイナンスのイギリス内営業を禁止している国家だ。

ルナとテラが暴落する1週間前、ある外国のソーシャルメディア(SNS)放送に出演したクォン代表は「仮想通貨未来」を問う質問に「暗号通貨の95%は消えるだろう」とし「そんな台無しになる会社を見物するのも楽しさがある」と話した。このようなクォン代表の嘲笑は自分へのブーメランとなった。

クォン代表は米国アップルとマイクロソフト(MS)エンジニアでキャリアを積み、ブロックチェーン企業テラフォンラプスを設立した。 (中略)

クォン代表は過去ルナの根本構造に対する批判に「ゴキブリ」「バカ」と対応したこともある。
(引用ここまで)

 「暗号通貨の95%は消える。そんな台無しになる会社を見物するのも楽しい」
 「(ルナを批判する経済学者に)貧乏人と話すつもりはない」
 「(ルナを批判する連中は)バカ、ゴキブリだ」

 いやぁ、わたしの知る「強者である韓国人」のふるまいはこうです。
 まさにこれ。


 本人はスタンフォード大学を出てアップル、マイクロソフトを経て起業したという敏腕エンジニアであるとのこと。
 まあ、優秀なのでしょうね。
 ですが、同様の「ステーブルコイン」を2020年にも発行し、そして失敗したのではないかともされています。
 「今度はうまくやる」として発行したのがテラ・ルナではないか、と。
 そしてまたぞろ失敗したのだと。
 ……なんだろうな。

 ちなみに韓国国内の暗号通貨取引所では40億トークン分のルナ(1トークンは要するに1ルナ)が流通していたとのことで。
 ルナは110ドルから0.00025ドルにまで下落したので約440万分の1。
 それが40億トークンだから最大時4400億ドルあったものが10万ドルに……。え、これ計算あってる?

 ……考えてみると下落してから買い集めたって韓国人も多いのか。
 いわゆる「デッドキャットバウンス」を狙ったのでしょうね。
 いやぁ……まあがんばれ。
 新規の暗号通貨に投資するっていうのはこうなることを覚悟することですよ。
 うちはビットコインとイーサリアムだけに資産額の0.5%ほどを投入しているのみです。どちらかというとイーサリアム派。

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