相互RSS募集中です

カテゴリ:経済の記事一覧

韓国、25年の成長率はぎりぎり1.0%。四半期ではマイナス0.3%に……年末、メモリ価格があれだけ上がったのにマイナス成長?

カテゴリ:経済 コメント:(58)
韓国の25年成長率1.0% 10~12月期は0.3%減(聯合ニュース)
韓国銀行(中央銀行)が22日に発表した韓国の2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比0.3%減少した。25年通年の成長率は1.0%で、昨年11月に韓銀が示した見通し通りだったが、前年(2.0%)の半分の水準にとどまり、1.8%前後と推定される潜在成長率にも大きく及ばなかった。

 四半期ベースの成長率は、24年の1~3月期が前期比1.2%増加したが、4~6月期は0.2%減少。7~9月期と10~12月期はいずれも0.1%増にとどまった。25年は1~3月期の0.2%減から4~6月期は0.7%増のプラスに転じた。7~9月期も1.3%増加し、成長を維持したが、10~12月期に再び落ち込んだ。

 25年10~12月期の成長率は、昨年11月の韓銀の見通し(0.2%増)より0.5ポイント低く、22年10~12月期(0.4%減)以来の低水準となった。韓銀は、25年7~9月期の高い成長率の反動と建設投資の低迷などを成長率下落の要因として説明している。

 25年10~12月期の成長率を部門別に見ると、民間消費は乗用車など財貨の減少にもかかわらず、医療などサービスを中心に前期比0.3%増加した。政府消費も健康保険給付の支出を中心に0.6%増加した。

 一方、建設投資は建物・土木建設が振るわない中で3.9%減少し、設備投資も自動車など輸送装備を中心に1.8%減少した。

 輸出は自動車、機械、設備などの不調で2.1%減少、輸入も天然ガスと自動車を中心に1.7%減少した。


 25年10~12月期の成長率に対する寄与度をみると、内需が0.1ポイント、輸出から輸入を差し引いた純輸出が0.2ポイントそれぞれ成長率を押し下げた。内需の寄与度は、前期(1.2ポイント増)に比べ1.3ポイント悪化した。内需のうち、建設投資と設備投資がそれぞれ成長率を0.5ポイント、0.2ポイント押し下げた。民間消費と政府消費はいずれも0.1ポイントのプラス寄与となった。
(引用ここまで・太字引用者)




 韓国の去年のGDP成長率はプラス1.0%。
 10〜12月期の成長率は前期比マイナス0.3%。
 ……きっつ。いや、きっつ。

 半導体があれだけ好調だったのに、輸出はマイナス2.1%。
 つまり、自動車、機械、船舶が相当に落ちこんだってことになります。
 いや、これはひどいよ。マジでひどい。

 内需に関してはもう言うまでもないんですが。
 建設投資が3.9%減少、設備投資が1.8%減少。これもきつい。

 イ・ジェミョンが「これはノーベル平和賞クラスの経済政策」って出してきた地方通貨って名前のばらまきが7〜9月期にあったんですよ。



 まあ、実際にはGDPを0.1%ほど上げるだろう、費やすお金の割には効果はいまいちと評価されていたんですが。



 あれをやらなかったら0%台だったってことなので、やった甲斐はあったかな。
 地方通貨で内需がちょっとだけ上がったことで、1%にすることはできたわけですから。

 しかし、あれだけ半導体価格が上がっていてもこれか。
 「イ・ジェミョン政権による経済政策」を語るには半年分でしかないので、まださすがに材料不足ではありますが。
 ここ半年の方向性を見ると少なくとも内需は厳しそう。

 内需が厳しい=ほとんどの韓国人は救われない、のですが。
 最大の問題はいつまでも不動産不況を放置したままで、じくじくと血を流し続けていること。
 「いつかなんとかならないかなぁ」で保留し続けている。
 ムン・ジェインのやらかしの尻ぬぐいなんで「イ・ジェミョンが無能だから」とは言いがたい部分もあるのですけどね。
 この半年だけでも不動産対策に着手するつもりがないの見え見えなんだよなぁ……。



 note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 韓国に「言論の自由」は果たしてあるのか? 大統領を批判した人々の末路を見てみよう! 」となっています。
 また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。
 マガジンから移行していただけるようお願いします。


Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→

韓国、上下分断の「K字型経済」に陥ってしまう……半導体などの大企業だけが富を築き、それ以外の国民は不況に直面したまま。なるほど「K字型」だ

カテゴリ:経済 コメント:(63)
韓国、16年ぶりに戻ってきた「K字経済」と二極化【コラム】(ハンギョレ)
 李在明(イ・ジェミョン)大統領と韓国銀行のイ・チャンヨン総裁が、今年の韓国経済は「K字型成長」を描くとの懸念を表明した。K字型成長とは、アルファベットの「K」のように、スーパーサイクル(超好況)を迎えた半導体などの一部の大企業と高所得層だけが富を築き、それ以外の産業、内需、地方、庶民、若者などは不況に直面することで、格差が広がる現象のことだ。

 現政権の掲げる成長、実用主義、KOSPI5000などのスローガンは、過去の政権とそっくりだ。政府が年初に発表した経済成長戦略に二極化を克服するとして盛り込まれた「すべての成長」政策は、見せかけだけの二番煎じに過ぎない。時間がたって悪化した内需や分配指標などを確認してから光復節の祝辞を書き直したところで、手遅れで嘆くだけだ。オンドルの温もりが部屋全体をまんべんなく温められるよう、温もりの通り道を整えるべきだろう。
(引用ここまで)




 K字経済、上に行く人々と下に行く人々に分かれた二極化経済こそが現在の韓国経済の姿だったと。
 なるほど、分かり味が強い。
 エスカレーターで上に行く人々と、下に行く人々が分かれた「K字型経済」……K経済、ってこと?
 というか、アジア通貨危機以降の韓国でK字経済じゃなかったことがあるのかって話なんですけどね。

 弱者は弱いものとして放置。
 強者をさらに強めるためにさまざまな支援を行う。
 結果、中国やタイのように未富先老になることは避けられたのですが。

 まともな社会福祉整備はできないままだったってことになります。
 「高齢者の貧困世界一」とか「国民年金枯渇へのカウントダウン開始」とかが間に合わなかった部分。

 で、そうした「弱い者は放置」してきた結果が「大量の求職活動すらしていない『ただ休んでいる人々』の誕生」だったわけですよ。



 けっこう強烈ですよ。

韓国の「休んでいる」青年のうち45万人は就職の意志ない…6年間で16万人急増(中央日報)
最近韓国の青年層のうち「休んでいる」状態に分類される人が急速に増える中で、このうちの多くが最初から就職そのものを望んでいないことが明らかになった。韓国銀行は青年層の労働市場永久離脱を防ぐために学歴が低い青年層を中心とした対策が緊急だと診断した。 (中略)

「休んでいる」は家事、育児、疾病などの特別な理由なく就職準備や教育・訓練にも参加せず何もしていない状態を意味する。

「休んでいる」青年のうち就業を望まない人は2019年の28万7000人から昨年は45万人に増え6年で16万3000人増加した。韓国銀行はこれについて「今後労働市場に再進入する可能性が低い青年層が拡大しているという意味」と説明した。

学歴別に見ると、「休んでいる」青年の相当数が専門大学卒業以下の学歴だった。2019~2025年平均基準で専門大学卒以下の割合は59.3%に達したし、昨年の専門大学卒以下の青年層の「休んでいる」割合は8.6%で4年制大学以上の青年層の4.9%より高かった。
(引用ここまで)

 強化型ニート。
 「働いたら負けだなって思っている」くらいの世界観。
 「休んでいる」青年の役6割が専門大学(20年ほど前にノ・ムヒョン大統領の鶴の一声でが「大学」と改称した専門学校)卒以下。「学歴を得られなかった韓国人」の悲惨さが見えますね。
 4年制大学を出られなかった時点で韓国ではかなり「詰み」なのです。

 彼らの望みはそんなに高くないって話も書かれています。
 中小企業でもいいし、310万ウォンもらえればいい、とのこと。
 「300虫」よりはちょっと上のほうがいいってことなんでしょうね(笑)。

 まあ、この「希望する給料は310万ウォン」ってのはおそらく手取りで、300虫のほうは額面なので実際の手にする額は異なってきているのですが。
 そのあたりの話もろくに働いたことがないので分からないのでは。

 20代とかがむしゃらに働いてみてもいいとは思うのですが、その結果として大企業に移れるとかの可能性が韓国はだいぶ薄いので……。
 そりゃまあ、「テスト用紙盗んで常に満点」とか「両親揃ってインターン証明書を偽造して大学進学」とかするわけですよ。
 大企業の雇用が11.9%、かつそれ以外は救われないって社会構造じゃこんな風になるのも当然か……。



 note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 韓国に「言論の自由」は果たしてあるのか? 大統領を批判した人々の末路を見てみよう! 」となっています。
 また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。
 マガジンから移行していただけるようお願いします。


Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→

「社会的に就職浪人が許容されている」韓国、それでも就職が1年遅くなる毎に賃金は6.7%下落していく……この国の労働者、詰んでない?

カテゴリ:経済 コメント:(90)
タグ: 韓国経済 雇用
韓国、青年の就職1年遅れるたびにその後の賃金6.7%ずつ減る(中央日報)
働いていない期間が1年延びるごとに就職後に得られる実質賃金が6.7%ずつ減るという研究結果が出た。未就業期間が3年に長引けば正規職として働ける確率も50%水準に下がった。

韓国銀行は19日、こうした内容を盛り込んだ「青年世代の労働市場進入遅延と住宅費負担の生涯影響評価」と題する報告書を発表した。韓国銀行は報告書で、「15~29歳の青年が体験する求職遅延と住宅費負担はマクロ経済の側面でも中長期的に成長基盤を弱める構造的要因として作用する可能性が大きい」と警告した。 (中略)

報告書を見ると、青年層が初めての就職に1年以上かかる割合は2004年の24.1%から2025年には31.3%に増えた。仕事も求職活動もしない「休んでいる」青年人口もやはり2003年の22万7000人から2024年には42万2000人に増えた。 (中略)

このように青年層が仕事を見つけられない期間が長くなるほど生涯全般の雇用安定性と所得が低くなると韓国銀行は診断した。労働パネル資料を分析した結果、過去未就業期間が1年増えるごとに現在受け取る実質賃金が6.7%減少すると推定された。また、20~29歳を基準として未就業期間が1年なら5年後に正規職として働く確率は66.1%だったが、3年なら56.2%と低くなった。
(引用ここまで)




 先日、韓国人男性の初就職が32歳である、って話をしたら驚きをもって受け止められていましたが。
 まあ、実際問題として韓国では「就職の遅れ」が大きな問題になっているんですよ。
 「大学まで出たのだから大企業に就職しなければならない」って韓国では思われている。
 ですが、大企業による雇用はわずか11.9%。8.4人にひとりだけの狭き門です。



 大企業雇用は日本では40.9%、アメリカでは57.7%に及ぶのに対して、韓国ではたったこれだけ。
 要するに一般の大学生が大企業に入るのなんて夢のまた夢なんですよ。
 でも、誰もが「大企業に入らなければならない」って足掻こうとする。



 なぜなら中小企業との賃金格差が大企業:中小企業で100:50にもなるから。
 日本の場合は大企業を100とした時に中企業で88、小企業で80くらい。
 かつ、ネットで「月収300万ウォンなんだってよ。300虫じゃん」って煽られるわけです。

 ですが、そうやってどの企業にも入らないと1年につき賃金が6.7%下落していくとの統計が出た、とのニュース。
 ……まあ、でしょうね。

 どこも即戦力に長く働いてほしいと思っているわけで。年がいっているならそれなりのスキルが必要になる。
 そうしたスキルを積み重ねられていないのなら、「誰でもいいから来てほしい」って中小企業に行くしかない。
 でも給料は半分。
 年を取る毎に選択肢は狭まっていって、かつ下のほうしかなくなっていく。
 当然の構造。

 一方で大企業に32歳で入っても役員になれるほどのエリートコースを歩まないのなら45歳で実質定年。
 そこからチキン屋になるか屋台を開くか、賃金が半分の中小企業で働くか。
 ……詰んでるわぁ。
 大企業雇用を増やすのが最善なんでしょうが。
 アジア通貨危機からこっち、30年くらいに渡って大企業はぎりぎりの雇用でやっていくってのが固定されてますからね。



 note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 韓国に「言論の自由」は果たしてあるのか? 大統領を批判した人々の末路を見てみよう! 」となっています。
 また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。
 マガジンから移行していただけるようお願いします。


Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→

韓国の株式指数、去年1年で90%近く上昇してしまう……そんな中、雇用市場には寒風が吹いています。就職活動もせずに「ただ休んでいる」人口が過去最多の255万人を突破!

カテゴリ:経済 コメント:(33)
熱気高まる韓国株、大寒波押し寄せる雇用市場…30代「ただ休んでいる」過去最多30万人超(朝鮮日報)
韓国総合株価指数(KOSPI)が14日、初めて4700に乗せるなど、連日過去最高値を更新している。しかし、建設業と製造業の不振が重なり、雇用市場には「寒波」が押し寄せている。昨年12月の失業者数は12月としては過去最多を記録し、失業率も2000年以来25年ぶりの高さを記録した。成均館大国政専門大学院のキム・ドクホ兼任教授は「KOSPIなど金融市場の活気と雇用市場の冷え込みが好対照なのは、韓国経済の『二重構造』を反映しているからだ」とし、「半導体・自動車のような先端産業中心のグローバル企業はウォン安ドル高による恩恵と人工知能(AI)特需で好景気に沸いているが、鉄鋼・化学など従来型の製造業は中国との競争で押され、雇用創出力を失うという二極化が深まっている」と話した。

 KOSPIが初めて4200を超えた昨年11月3日から今年1月6日に4500を突破するまで、有価証券市場(メーンボード)の時価総額は261兆1425億ウォン(約28兆円)増えた。このうち韓国半導体大手であるサムスン電子、SKハイニックス半導体の時価総額の伸びは241兆7341億ウォンで全体の92.6%を占めた。この期間にサムスン電子とSKハイニックスの株価はそれぞれ25.0%、17.1%上昇し、KOSPIが4200から4500に上昇する上で決定的な役割を果たした。

 しかし、4500を突破後は指数上昇を主導する銘柄が変わった。1月6日から14日にかけ、KOSPIの時価総額が164兆9781億ウォン増えたが、半導体2社の伸びは16兆8397億ウォンで割合は10.2%にとどまった。一方、1月14日現在で時価総額上位10銘柄(サムスン電子優先株を除く)のうち、造船(HD現代重工業)、防衛産業(ハンファエアロスペース)、原発(斗山エナビリティー)とロボット(現代自動車・起亜)に分類される5銘柄の時価総額の伸びは合計で50兆9861億ウォンで全体の30.9%を占めた。 (中略)

 過熱する株式市場に対し、建設業不況長期化と製造業の景気低迷が重なり雇用市場は冷え込んでいる。国家データ処が発表した昨年12月と昨年通年の雇用動向によると、12月の失業者数は121万7000人で前年同期に比べ10万3000人増えた。12月としては1999年の統計開始以来最多だ。失業率は4.1%で、12月としては1999年(5.2%)、2000年(4.4%)に次ぐ3番目に高い水準だった。 (中略)

 雇用の冷え込みは青年層に集中している。昨年、青年(15~29歳)の就業者数は17万8000人減少し、40代(5万人)、50代(2万6000人)の減少幅を大きく上回った。(中略)仕事せずに就職をあきらめて「ただ休んでいる」は昨年255万5000人で、前年より8万8000人増え、2003年の統計開始以来最多だった。特に30代(30万9000人)は過去最多で、青年層も42万8000人で、2020年に次ぐ多さだった。
(引用ここまで)




 韓国の生産年齢人口(20〜64歳)は3600万人前後。
 そんな中、就職に備えもせずに「ただ休んでいる」だけの人が255万人。生産年齢人口の7%にあたります。
 「ただ休んでいるだけ」の65歳とかもいるかもしれないので、生産年齢人口との直接の比較はどうなのかって部分はあるにしても。

 ちなみに30代人口は660万人。
 うち約31万人が「休んでいるだけ」となります。
 ざっくり4.7%か。なかなかのやばさ。

 そんな中、韓国の株式指数であるKOSPIは上昇しているのですけどね。
 これはサムスン電子とSKハイニックスが主導したもの。
 1年間で91.52%の上昇となっています。
 日経平均は39.85%の上昇。



 ただし、5年で見るとKOSPIは56.87%の上昇。
 日経平均は89.12%の上昇となってしまうのですが。
 KOSPIは2023年あたりのメモリの低迷期で長らく下落局面だったので当然。
 というか韓国の場合は平均株価が上がるも下がるもメモリ価格次第なのが分かってもらえるかと思います。

 まあ、株式市場ってものが実体経済を反映したものではないってのは、ドイツのDAXが爆上がりだったり、中国の上海総合指数が1年半で1.5倍くらいになっていることを見ても分かるとおりですが。
 それにしても韓国の株式指数はメモリ価格に左右されすぎで草。

 楽韓さんもサムスン電子の株を買って(この後に1回ナンピンした)、1年ちょい保有してそれなりに儲けて売り払いました。
 サムスン電子は半導体サイクル株ですからねぇ。
 ついでにいうとWebtoon Entertainmentの株主にもなったことありますよ。1週間くらい。2ドル上げたところでさっと売り抜けて終了(笑)。

 といったわけで経済の中味と株価ってのは連動しないのです。
 韓国国内がきつい不況であっても、外需株は上がるよねっていうだけの話だったのさ。



 note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 韓国に「言論の自由」は果たしてあるのか? 大統領を批判した人々の末路を見てみよう! 」となっています。
 また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。
 マガジンから移行していただけるようお願いします。


Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→

韓国経済:雇用情勢、まったく好転の兆しなし。「シルバー雇用」で見た目の雇用数だけは増えているものの、その実態は悲惨そのもの

カテゴリ:経済 コメント:(51)
雇用率は歴代最高だが、失業率は2000年以降最高…雇用もK字の双極化(中央日報・朝鮮語)
国家データ処が14日発表した「2025年12月および年間雇用動向」によれば、先月の失業者数は121万7000人で1年前より10万3000人増えた。 失業者数は12月基準では統計作成が始まった1999年以後最大値だ。

失業率も同様に大幅に上昇した。 先月の失業率は4.1%で、前年より0.3%ポイント上昇した。 12月基準では2000年(4.4%)以後最高値で、新型コロナウイルス感染症の余波が及んだ20年12月(4.1%)と同じだ。 年齢別では、30代の失業者が17万4000人で、1年前より53%(5万3000人)増えた。 30代の失業率は3%で、前年より0.8%ポイント増加した。 この他に60歳以上の失業者が4万6000人増加した。 (中略)

失業率は跳ね上がったが、雇用市場全体は熱かった。 (中略)

先月60歳以上の高齢層就業者は24万1000人増えたが、20代(-14万人)、40代(-3万3000人)、50代(-1万1000人)など全年齢で就業者が減少した。 雇用率は60歳以上が42.8%で前月より0.2%ポイント増えた反面、青年層(15~29歳)雇用率は44.3%で前月より0.4%ポイント減った。 青年雇用率は24年5月以後、20ヶ月連続で減少している。

年間で見れば青年層と高齢層の雇用率も逆転した。 昨年の青年層の雇用率は45%で、21年(44.2%)以降最も低かった。 反面、60代以上の雇用率は46.7%で歴代最高値を記録した。 青年層就業者数は17万8000人が減少したが、高齢層就業者は34万5000人が増えた。 (中略)

二つの年齢帯の雇用格差が大きくなったのは、民間部門と公共部門の温度差の影響が大きい。 民間部門は建設、製造業など非IT部門の雇用創出力が落ちているうえに、経歴職採用選好現象などで雇用創出力が鈍化している。 一方、高齢層の雇用事業に焦点が合わされた公共部門の雇用事業は、毎年規模を拡大している。 (中略)

雇用環境が容易ではないため、就職も求職活動もしない「休んだ」人口も増えている。 昨年の年間基準で「休んだ」人口は255万5000人と集計された。

特に、30代の「休んだ」人口は30万9000人で、統計集計後最も多かった。 青年層の休息人口も42万8000人で、新型コロナウイルス感染症が真っ最中だった2020年(44万8000人)以後、最大値を記録した。 先月で見ると、20代の「休んだ」人口が前年より9000人増えた39万4000人で、20年12月(45万8000人)以来最も多かった。
(引用ここまで)




 韓国における12月、および去年1年分の雇用動勢が出てきました。
 雇用数は去年同月比で10万3000人の増加。
 年代別に見ると──

・20代 -17万人
・30代 +10万2000人
・40代 -5万人
・50代 -2万6000人
・60代以降 +34万5000人

 30代と60代以降しか増えていない。
 この傾向はずーっと継続してますね。

 人口動態をチェックすると30代は人口そのものが増えていて、この傾向はあと3年くらい続くのかな。これから40代が劇的に減っていきます。
 20代は7〜8年くらい減少が続いて、その後にがくりと減少。もう取り返しのつかないことになります。
 これについてはまた別の機会に語ろうかな。

 んで、失業率は4.1%に増加。
 12月としては2000年(4.4%)以降で最悪の数字であり、コロナ禍での20年12月と同じ数字。
 雇用倍数(求人倍率)は0.39で、去年の0.4から悪化。2009年12月(0.4)以来の低い数字とのこと。



 まあ、数字だけを見てもらっても分かるように、雇用情勢はどん底です。しかも、ここから本当によくなるのかどうかが分からない。
 求人倍率はアジア通貨危機以来の悪さ。
 失業率としてはリーマンショック以来の悪さ。

 雇用そのものは一見、増えているように見えるのですが実際には「人口が増えている30代」と、「公的雇用でどうにか持たせている60代以降」しか増えていない。

 大衆にとって「政治は経済であり、経済は雇用」なのですが。
 雇用を準備できていない。いや、シルバー雇用は用意できているのですが、あくまでも公共部門での雇用。
 市役所周辺の掃除とか、道路整理とかそうした「短時間労働者」でしかないのですね。

 根本の「企業が前に出て雇用を増やす」ことができていない。
 それでもまだ政権支持率は60%前後あるのですよね。
 「まだ半年だから」「現状はまだ前任の大統領のせいだから」ってことなんでしょうけども。
 それはそれとして「現状に耐えかねる人」も少なくないはずなんだよなぁ。



 note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 韓国に「言論の自由」は果たしてあるのか? 大統領を批判した人々の末路を見てみよう! 」となっています。
 また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。
 マガジンから移行していただけるようお願いします。


Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→

世界経済の保護主義化に立ち後れる「FTA大国」韓国、CPTPP加入申請は復活ののろしになるのか?

カテゴリ:経済 コメント:(88)
TPP加入で日本の支持期待 米中依存減、供給安定化狙う―韓国専門家(時事通信)
韓国は日本主導の「包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)」加入を目指し、13日に奈良県で行われる李在明大統領と高市早苗首相の首脳会談でも協議したい考えだ。韓国政府の助言役を務める李昌※(※王ヘンに文)韓国外大教授は「米中への貿易依存度が高く、中堅国との連携強化や供給網の安定化を狙っている」として、カギとなる日本の支持に期待を示した。 (中略)

 加入すれば、韓国は日本やメキシコといった自由貿易協定(FTA)未締結国との間でも関税が優遇され、FTAに近い効果が期待できる。日韓は「地域的な包括的経済連携(RCEP)」にも参加するが、李教授は「RCEPは基礎工事、CPTPPは精密な設計図に例えられる」と表現。関税撤廃率が95%以上というCPTPPの市場開放度の高さを強調した。 (中略)

 加入には加盟12カ国の合意が必要で、李教授は「日本の支持獲得が最も重要になる」と分析。日本側も自由貿易秩序の再構築につながり、化学、素材製品の輸出に効果が期待されるという。

 一方、日本が求める東京電力福島第1原発事故後の一部水産物の輸入規制解除を巡っては、国民感情への配慮が課題。米国産牛肉輸入問題で大規模な抗議デモが起きた前例があり、李教授は「国民が安心できる形で段階的に開放する必要がある」と説明する。農業団体などの反発も予想され、情報公開の透明性や影響を受ける生産者への支援策の検討も必要になる。
(引用ここまで)




 CPTPPの話題をもうひとつ。
 世界経済の保護主義化が可視化されつつある中、韓国は焦らずにはいられないのですよ。
 韓国はこれまで孤立政策を延々と執ってきていました。

 孤立政策というか「あらゆる陣営から距離を取ってもっともおいしいところをさらっていこう」って考えがベースにあるためです。
 安保でも米韓同盟以外の枠組みには入っていませんし、日本ともGSOMIA以上の取り組みを避けてきています。

 経済的にはかなりゆるい枠組みのRCEPにこそ入っていますが、ASEAN・EU・メルコスールのような地域連合にも、ルールベースの経済共同体であるCPTPPにも入っていません。
 基本、二国間のFTAにこだわってきたのがこれまでの方向性といえます。



 結果としてアメリカからは「アメリカの逆のほうに賭けるのはよくない」等の警告が行われてきましたし、中国からは「主権なんていらんだろ」くらいの扱い(三不)を受けることもありました。
 それでも「あっちにも謝々、こっちにも謝々」でいい顔をすることでどちらからもそれなりの利益を得てきたわけです。

 ですが、アメリカのモンロー主義2.0が本格的にはじまったことで慌てはじめたのですね。
 トランプ関税で「米韓FTA」という有利な立場を失い、ついでEU、メキシコと関税引き上げを実施してきた。
 結果として自由貿易の重要性が際立ってきたのです。

 最後の自由貿易の場としての「CPTPPの戦略的重要性」が高まってきたわけです。
 で、これまで孤立主義でやってきた韓国は「あれ、なんか風向きが悪くなってきたような……」ってなって慌てていると。

 まあ、加入申請するのはいいんだけど、まず国内世論をどうにかしろよってことですよね。
 汚染水汚染水って煽り立ててきたのは、いまの与党である共に民主党とイ・ジェミョンだろうに。
 「東京オリンピックは放射能五輪だ」なんてやってたのもムン・ジェイン政権の頃でしたからね。



 自国でそうやって言い回っていて、「危険だ」って言い続けてきた結果が現状なわけです。
 たとえば日韓首脳会談で「水産物輸入規制一切やめます」って言ったとして、本当にそれを履行できるのかってことなんだよな。



 note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 韓国大統領イ・ジェミョン、「韓国はユーラシアの覇者だった」との偽史を信奉か……歴史財団院長に「なぜ桓檀古記を研究しないのか!」と圧力 」となっています。
 また、楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。



Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→

韓国メディア「メキシコがFTA締結国以外に大規模関税!? 急いでCPTPPに加入すべきだ!! 大統領訪日時に議論せよ!」……CPTPP側が「じゃあ加入してください」って言うとでも思ってる?

メキシコの関税引き上げに… CPTPP加入論再び水面上に戻る(アジア経済・朝鮮語)
メキシコが自由貿易協定(FTA)を締結していない国家を対象に大規模な関税引き上げに乗り出し、韓国の包括的・漸進的環太平洋経済同伴者協定(CPTPP)加入の必要性が再び水面上に浮上している。グローバル通常秩序が多者貿易ブロック中心に再編される流れの中で、韓国が主要貿易圏の外に留まる場合、不利益を避けにくいという認識が広がっている。

8日、政府によると、メキシコ政府は1日から韓国·中国·インドなどFTA未締結国を対象に自動車・鉄鋼・家電・繊維など計1463品目に対して最大50%に達する関税を賦課している。 反面、日本・カナダ・オーストラリアなどCPTPP会員国には既存無関税または低い関税体系が維持される。 同じ市場、同じ品目であるにもかかわらず「貿易ブロック加入可否」により価格競争力が分かれる状況が明確になったわけだ。

韓国の場合、自動車・鉄鋼・家電・繊維など主要輸出品目が直接的な影響を受ける。 業界では関税率が平均的に既存対比10~25%上昇したと見ている。

特に衝撃が集中する分野は自動車と鉄鋼だ。 韓国の対メキシコ自動車部品の輸出額は年間16億ドル以上で、完成車より中間財の割合が高い。 部品に課される関税は現地組立費用を引き上げ価格転嫁または納品構造調整圧力につながらざるを得ない。 鉄鋼も年間190万トン以上がメキシコに輸出されており、一部品目は関税率が最大50%まで高くなる可能性が提起されている。 (中略)

このような環境変化は、CPTPP加入議論に再び火をつけている。 CPTPPはメキシコ・日本・カナダ・オーストラリア・ベトナムなどアジア米州核心国が参加する大規模多者通商協定であり、会員国間関税撤廃はもちろんサプライチェーン・デジタル・知的財産権規範まで包括する。 韓国が加入する場合、メキシコ関税リスクを解消すると同時に、特定国家の通商政策変化に動揺しない「広域安全弁」を確保できるという評価が出ている。

産業界の見方は次第に現実論に傾いている。 ある製造業界関係者は「個別国家とFTAを一つ一つ締結する方式だけでは保護貿易拡散速度についていけない」とし「CPTPPは選択の問題ではなく競争条件を合わせるための最小限の装置になっている」と話した。

ただ、CPTPP加入を巡る国内議論が順調ではない。 最も敏感な争点は、依然として福島原発の汚染水放流後の日本産水産物の輸入問題だ。 (中略)

このため、政府省庁間の温度差も感知される。 産業・通商・外交当局はグローバル通商環境変化と輸出競争力維持のためにCPTPP加入検討が避けられないという立場だが、農林・海洋分野を担当する部署と一部政界では国内産業保護と社会的葛藤の可能性を理由に慎重論を維持している。 CPTPPが単純な関税協定を越えて国内規制・検疫・食品安全体系全般に影響を及ぼしうる協定という点で、部署間の利害関係が簡単に整理されない状況だ。
(引用ここまで)




 以前から予告されていたメキシコによる「FTAを結んでいない国、CPTPPに加入していない国への大規模関税」が発動しました。
 1月1日から。
 鉄鋼、自動車、自動車部品などで最大50%の関税。その他の品目については35%の関税が課されます。

 主な狙いは中国のやけくそ輸出に対応するものなのですが、対中国だけで発動すると国際的な体面がよろしくないので「FTA締結国、CPTPP加入国以外」となっています。
 特に鉄鋼でしょうねぇ。世界の粗鋼生産でトップ10企業のうち、5つが中国企業。
 それなのに不動産バブルがゆったりとしぼんできていて鉄が余りまくっている。

 といったわけでその余った鉄を世界に向けて「原価? 知らんが?」くらいの勢いで輸出しているのです。
 世界各国も反ダンピングで課税をしていますが、追いついていない。



 今回のメキシコの大規模関税はそうした中国対策の一環なのですね。
 韓国はそうした騒動に巻きこまれたといった構図。
 記事にもありますが、北米FTAをあてにしてメキシコに多数の自動車工場を建てている韓国にとって、自動車部品への関税はかなり痛い。

 そこでまたぞろ「CPTPPに加入すれば解決だ!」みたいな話がぼこすこ出てきているのです。
 イ・ジェミョン大統領は「CPTPP加入を推進せよ」って言っているらしく。



 今週の訪日時にCPTPPについても議論が出るだろうともされています。
 「議論」……ねぇ?

 日本の立場としては「CPTPPに加入するなら科学的根拠のない水産物輸入規制をやめろ」としか言いようがない。
 韓国のメンツとか関係なしに。
 CPTPPはそうした「ルールベース」の寄り合いですから。

 かつ、コスタリカ、ウルグアイ、UAE、フィリピン、インドネシア(すべて加入交渉開始済)の後ろに並んでくれって話です。
 韓国が「加入したいです」って言い出して「じゃあどうぞ」ってなるわけがないよね。
 え、中国? 日本に対してなんの根拠もない輸出規制をしている時点でルールベースのCPTPPに加入できるわけないですよ。
 台湾は立場的に難しい。



 note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 韓国大統領イ・ジェミョン、「韓国はユーラシアの覇者だった」との偽史を信奉か……歴史財団院長に「なぜ桓檀古記を研究しないのか!」と圧力 」となっています。
 また、楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。



Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→

韓国メディア「若者に必要なのは『雇用』そのものであって、雇用支援金ではない。政府は現状を『ただの不況』と思うな!」と厳しい声……でもなぜか政権支持率は上昇している模様

カテゴリ:経済 コメント:(84)
【コラム】雇用が必要なのに…(中央日報)
「専業子女ですが…」。このように始まるVlog(日常に関する映像コンテンツ)をSNSで容易に見ることができる。いわゆる「専業子女Vlog」。もう見慣れたものになったが、内容の多くはこうだ。朝起きてから家の掃除、買い物、勉強・自己啓発、食事の準備と親の手伝い。一日中、親の家で過ごす20、30代の青年の記録だ。

親の手伝いや掃除など家事をするので失業者ではない。とはいえ出退勤をする会社員でもない。それでこの人たちは自称他称「専業子女」だ。青年就職難が呼んだ現実だ。国家データ処によると、昨年11月現在で「休んでいる」人口は254万3000人と、1年前に比べて12万4000人増えた。このうち20代は1万7000人(4.5%)増の40万5000人、30代は6000人増の31万4000人だ。過去最多規模であり、新型コロナ流行当時よりも多い。

政府が青年のために低金利少額融資商品を新設するという。青年の自立・就職を助けるための、いわゆる「包容金融」の一環だ。金融委員会は最近、青年に5年満期で最大500万ウォン(約54万円)を年4.5%の金利で融資する商品を試験運営することにした。これで本当に青年の自立・就職を助けることができるのだろうか。

青年の就職率を高めるには融資をするのではなく、雇用を増やせばよい。良質の職場で稼いで自立できるようにするのが根本的な解決策だ。しかし政府の青年雇用対策は根本的な解決策でなく、金融支援に傾いている。政府の青年政策を一覧できるインターネットホームページによると、青年の雇用政策は2000を超えるが、その大半が補助金を支給する形態だ。 (中略)

国内企業は現在、半導体のような一部の業種を除いて枯死する危機を迎えているといっても過言でない。電気料金上昇、ウォン安、米国の関税で製造業は悲鳴をあげている。これによる内需景気沈滞で自営業者もふらついている。単純な景気沈滞でなく、韓国経済の基盤である製造業から構造的に揺らいでいる。

製造業が萎縮して青年雇用が増えるはずがない。採用プラットホームが昨年1~11月の大企業の正規職新入採用公告を比較分析した結果によると、昨年の採用公告数は2145件と、2024年の同期(3741件)比で43%減少した。この期間、インターン・契約職を含む大企業全体新入採用公告も34%減少した。青年雇用の3分の1が消えたということだ。
(引用ここまで・太字引用者)




 韓国で「専業子女」が流行の兆しを見せているとの話。
 ちょっと面白いのはアメリカでも同様な傾向があるんですよね。
 「Trad son」ってのがそれ。Traditional Wife(専業主夫)の子女版。

 アメリカでもまだ親世代はそれなりに裕福なのですが、青年層の雇用がかなり制限されています。
 いわゆる「AIがぺーぺーの労働を代替する」ってアレ。
 ホワイトカラーは本当に激戦になっていて、そんじょそこらの資格じゃインターンにすらなれないって状況です。

 それとまったく同じ状況……なんならなお悪いのが韓国の状況。
 失業者ではない(ので失業率にはカウントされない)「家事以外なにもやっていない」青年層が増加している。



 で、その解決のために政府、自治体がやろうとしているのが「就職したら、就職させたら支援金出す」って手法。
 もう本当に笑っちゃうくらい明後日を向いてる。
 老人がお金がなくて段ボール回収って辛い仕事をしているのに「おっ、これを生業と認めれば失業率下がるぜ」「幸せ手押し車って名付けよう」ってくらいに違うね。



 国内での雇用創出が本当にできなくなっている。
 23年年末からこっち、延々と「不況です」って言い続けてきているけど、反騰の兆しが何も見えない。
 半導体価格が上がって経済成長しているように見えるのですが、内需はとことんまでぼろぼろ。

 でも政権支持率は上昇しているって謎。

李大統領支持率 60%に上昇=与党45%・最大野党26%(聯合ニュース)

 訪中が評価されたとのこと。……そうかぁ?
 まあ、韓国人がいいって言うならそれでいいか。



 note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 韓国大統領イ・ジェミョン、「韓国はユーラシアの覇者だった」との偽史を信奉か……歴史財団院長に「なぜ桓檀古記を研究しないのか!」と圧力 」となっています。
 また、楽韓noteマガジンを発刊しました。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。



Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→