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カテゴリ:経済の記事一覧

韓国の製造業雇用が15ヶ月ぶりに増加 → 外国人を除くと1万人減でした

カテゴリ:経済 コメント:(39)
半導体・造船が復活、製造業雇用15カ月ぶりに反発……青年・内国人「寒波」(電子新聞・朝鮮語)
雇用労働部が7日発表した「2026年8月雇用行政統計で見た労働市場動向」によれば、先月雇用保険常時加入者は1590万5000人で前年同月より27万8000人(1.8%)増加した。

製造業の加入者は384万7000人で、2000人(0.1%)増え、15ヵ月ぶりに増加転換した。 4月7000人、5月8000人、6月7000人、7月3000人減少した後、プラスに転じた。

半導体と造船が反騰を牽引した。 電子・通信業は4700人増え、このうち半導体が6700人増加した。 半導体製造機械などが含まれた特殊目的用機械も1800人増えた。 その他の運送装備は7600人増加し、船舶・ボート建造業は5700人増え45ヶ月連続増加傾向を継続した。

政府は半導体景気の回復効果が関連装備産業まで広がっていると分析した。 (中略)

しかし、製造業の回復を楽観するのはまだ早い。 雇用許可制(E-9・H-2)外国人を除く製造業加入者は1万人減少した。 全体製造業の加入者が2000人増えたが、雇用許可制の外国人が1万2000人増加し、数値を引き上げた。

青年雇用も依然として冷え込んでいる。 29歳以下の雇用保険加入者は5万6000人減少した。 製造業で2万3000人、情報通信業と保健福祉業でそれぞれ1万3000人、卸·小売業で8000人減少した。 ただし29歳以下の人口自体が14万4000人減少し、青年加入者の減少幅は最近縮小される傾向だ。
(引用ここまで)




 雇用保険ベースでの雇用統計が出てきまして。
 15ヶ月連続、ちょうどイ・ジェミョンの就任からこっち続いてきた製造業雇用がプラ転しました。
 内需産業の雄である建設業は引き続き減少が続いています。37ヶ月連続減少。
 ホントに内需はきついんだな、ってところですかね。

 で、その製造業雇用ですが。
 詳細を見てみるとちょっと……というか、まだだいぶきつかった。
 製造業雇用は2000人増加。
 うち、外国人労働者が1万2000人増。
 内国人(韓国人)雇用は1万人減。

 つまり、賃金が安い外国人雇用だけが増えている、ってオチ。
 大規模な火災を起こしたリチウム電池工場でも犠牲になった22人のうち、外国人が20人でしたね。



 あんな感じで製造現場に入っているのは外国人ばっかりってことです。



 で、雇用24での求人倍率(ハローワークだけでの求人倍率に等しい数字)は0.46。
 前年同月比で+0.02。
 回復……基調……?
 8月の数字を10年分を並べてみると、こんな感じです。

2017 0.62
2018 0.66
2019 0.55
2020 0.52
2021 0.62
2022 0.77
2023 0.68
2024 0.54
2025 0.44
2026 0.46

 22〜23年がそこまで好況だったかって思い起こすと……ユン政権1〜2年目か。
 コロナ禍を脱したあとなので、それなりに雇用が旺盛だったはずですけどね。  現状はコロナ禍の19〜21年よりもはるかに悪いってことなんですよ。

 イ・ジェミョンは「いまの不況は前政権のせいだ」なんて言ってましたけども。
 前政権よりもはるかに雇用が悪いんですよね。
 言い訳のしようはないと思うのですが、まあ「光の革命」の結果なので。うん。



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120万口座に追証発生させた韓国のレバレッジETF→元法務相「導入した本人は辞任した。もういいじゃないか」→本人「政府が買えと言ったわけでもない」

辞任したキム・ヨンボム氏「ETF損失の元凶扱いされた……不動産・伝貰への影響は痛恨」(韓国日報・朝鮮語)
15ヵ月ぶりに辞任した金容範(キム·ヨンボム)大統領府政策室長が、これまで野党の辞退要求の原因となった単一銘柄レバレッジ上場指数ファンド(ETF)の導入と不動産政策責任論について、1日、口を開いた。

キム室長はこの日、韓国日報との電話インタビューでレバレッジETFが導入された5月末はウォン・ドル為替レートが1,500ウォンを越え記録的に急騰し為替レート防御が至急だったという脈絡を強調した。 彼は「当時の会議で『なぜ我が国は特に米国ナスダック投資に多く行くのか』という問題意識を議論していたところ、(韓国と米国証券市場の)商品の差、このような部分の話が出て、そのようなアイディアが出た」と経緯を説明した。

一時9,000ポイントまで上昇したKOSPIがその後急落し、レバレッジETF投資家の損失が膨らんだことについては、「世界的な調整局面がETFの導入時期と重なり、損失を拡大させた元凶扱いされた」と無念さを示した。

ただ、金室長は「当時、政府が国民にレバレッジETFへの投資を勧めた事実はないではないか」と述べ、「当時、積極的にリスクを取って投資した人たちの損失が相当大きかった面もある」と付け加えた。
(引用ここまで)




 キム・ヨンボム前大統領室政策室長が「単一銘柄レバレッジETF」の販売を主導した、って話は昨日の夜の更新でしましたね。
 SKハイニックス、サムスン電子の株価下落で120万口座に追証が発生し、30万口座以上に強制決済が行われたアレです。
 共に民主党の元法務部長官(法務相に相当)が「キム・ヨンボムは更迭されたし、もうええでしょ!」って言い出したってのが昨日のところまで。



 損失を食らった側からしたら「もういいじゃないか」じゃないが、って話なんだけども。
 まあ、原則として「投資は自己責任」と言われてしまえば、それはそうとしかならない。

 民主党がどれだけバカな経済政策をして、エルピーダを潰したからといって……いや、これはどう考えてもおかしいけども。
 いまエルピーダあったらどんだけ……。
 ま、それはともかく(血の涙を流しながら)。

 ただまあ、キム・ヨンボムの件はちょっと違うんですよね。



 というわけでまず本人の言い分は──

「5月下旬に単一銘柄レバレッジETFの販売が開始されて、メモリ関連株が下落したのが6月から。たまたまでしかないのに、主犯扱いされた」
「当時、1ドルが1500ウォンになりそうで、なんとか国富の流出を防ぐ必要があった」
「海外に韓国企業の単一銘柄レバETFがあり人気だったので、それを真似た」

 ってことなんですが。
 実際にSKハイニックスは6月25日に295万2000ウォンから133万9000ウォン(7月30日)に下落。半減以下。
 サムスン電子は6月半ばに36万2500ウォンから20万7000ウォン(7月30日)まで下落。ほぼ半減。
 どちらも最安値からは持ち直していますが、そこまで上がってはいません。
 正直、狙われた感があるのは否めないんですよね。

 ついでにいうと、キム・ヨンボムの息子は証券企業である未来アセットの系列企業勤務だってことが分かっています。

イ・チャンジン金融監督院長の息子、未来アセット運用に在職···業務から除斥されるか(韓国経済新聞・朝鮮語)

 イ・チャンジン金融監督院長、キム・ヨンボム大統領府政策室長の息子がそれぞれ「未来アセット」(スペースXのIPO株が入手できなかったあそこ)系の企業に勤務していると。
 正確には「未来アセット資産運用」って会社。
 ま、利益供与ってわけではないでしょうが。

 昨日のパク・ポムゲは「たまたま下落した。もう責任はとった」と発言。
 キム・ヨンボム本人は「たまたま下落した。政府が買えと言ったわけでもないのに」と発言。

 「自分が悪いんじゃない」「下落タイミングがたまたま合致しただけ」「政府が買いを推奨したわけでもない」か。
 ま、事実ではあるんでしょうけども。わざわざ口に出すようなことなのかな、って気はします。



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韓国重鎮議員「レバレッジETFで損失を受けたのは分かるが、主導した人物は辞任した。もういいじゃないか」……損失をかぶった人間はずっと覚えているもんだよ

パク・ポムゲ「チョ・グク氏の論理、“レッドチーム”というには赤すぎる」「国力と何が違うのか」(YTN・朝鮮語)
パク・ポムゲ:イ・ドンヒョン作家、今日、私に出ろと言うから出ては来ましたが……。レバレッジETFの責任を取って、キム・ヨンボム政策室長が辞意を表明したじゃないですか。レバレッジETFというのは、西学アリが非常に増えたため、為替問題が大きく懸念されたのではないかと……。

イ・ドンヒョン:最初はそういう出発でしたね。

◆ 朴範界:(1ドルが)1500ウォンを超えたりして、結局、外貨流出を防ぐためにレバレッジETFという制度を導入したわけです。その商品を導入して、最終的には為替問題はある程度整理された。しかし、世界的な株価調整局面で下落したことで損失を被った人たちが出たため、その責任を取って、いまキム・ヨンボム室長が辞表を出し、それが受理されたのではないですか。それで十分でしょう。さらに李億遠金融委員長まで……となると、誰が実務を担うべきだというのか。
(引用ここまで)




 個人的にちょっと面白い論理だなぁ、ということでピックアップ。
 韓国では5月に単一銘柄レバレッジETFを導入し、その後にメモリ関連株が下落したことで120万口座に追証が発生し、うち30万口座に強制決済が行われたとの話が出ました。

 「レバレッジETF」は手元資金の2倍とか3倍で買付を行うもの。
 1万円で2万円分の投資ができるのが強みです。
 もちろん、上昇だけではなく下落も2倍ペースですし、乱高下した結果として大元の株価が20%下落すると、ETF価格は50%以上下落する場合もあります。

 5月に韓国の証券企業が一斉にこれらサムスン電子、SKハイニックスの単一銘柄レバレッジETFの販売を開始したのですね。
 少ない資金で大きな投資ができると好評でした。
 当時は「政府から国民へのプレゼントだ」みたいな扱いになってたのですよ。

 ところが6月の半ばに最高値をつけたあと、SKハイニックスは半額まで下落。
 サムスン電子は60%ほどまでに下落してしまったのですね。
 その後、多少は戻していますがまだ最高値はほど遠いのが現状。
 メモリ関連株をあてにして投資してきた韓国人は一気に損失をかぶったわけです。



 この「単一銘柄レバレッジETF」の販売を主導したのがキム・ヨンボム前大統領室政策室長。
 損失を受けた韓国人から恨みを買いまくっているわけです。
 このETF販売開始周りは他にもいろいろと面白ネタが詰まっているのですが、これはまた別途扱いましょう。

 んで、かねてから「キム・ヨンボムは更迭されるのでは」とされていたのですが、イ・ジェミョン政権の内閣改造ではなぜか生き残ったのですよ。
 メディアからも「キム・ヨンボム、生き残ったんだ……」ってされていたのですが、内閣改造の2日後に単独で辞表を提出して受理されました。

韓国大統領府の政策室長が辞任…内閣改造から2日、与党内でも交代要求(KOREA WAVE)

 なるほどね。「交代させられる多数の中のひとり」ではなく、「断頭台にひとりで立たされる風景」を見せたと。
 ギロチンにかけたのでいいだろう、と。

 んで、共に民主党の4選議員でムン・ジェイン政権では法務部長官(法務相に相当)も経験していたパク・ポムゲが「キム・ヨンボムは辞任したんだからもうええでしょ!」と言い出した、というのが冒頭記事。
 長かった。

 共に民主党的には「もういいじゃないか、終わったことだ」ってしたいわけですね。
 支持率も下落したし、主導した本人の首も斬った。手打ちにしてくれ、と。

 ただまあ、損失を抱えた人は忘れないと思いますけどね。
 いまだにエルピーダの件で民主党政権を許していない人もいるわけで。うちを含めて。
 「お金がなくなる」経験はそれくらいきついってことですよ。



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韓国の不動産所有者「あなたの不動産ローン、来月満期なんで全額返済してね。借り換えは政府の規制でできなくなっちゃった☆」→不動産所有者「賃貸に出しててすぐになんて売れないのにどうしろと?」……おお、貸し剥がしが進行してますねー

カテゴリ:経済 コメント:(44)
「来月までに2億返してください」···銀行の電話一本で「突然の災難」(韓国経済新聞・朝鮮語)
住宅を2軒保有しているA氏は最近、取引銀行から約2億ウォンの住宅担保融資を全額返済するようにという案内を受けました。 政府が多住宅者の首都圏·規制地域のアパート住宅担保貸出の満期延長を原則的に制限しながらです。 問題は、該当住宅に2025年4月から2027年4月まで伝貰契約を結んだ借家人が実際に居住しているということです。 A氏は、家を売りに出したが、賃貸借契約が1年近く残っており、買収者を探すのも容易ではないと訴えました。

A氏をさらに混乱させたのは、政府の説明と銀行から受け取った回答が違ったという点です。 金融委員会は4月1日当時、有効な賃貸借契約があれば契約終了日まで満期延長を許容できると案内しました。 契約終了まで期間が多く残っていれば、通常の満期延長周期に従って1年ずつ延長した後、賃貸借契約有効性などを再審査する適用事例も提示しました。 A氏の主張通りなら、基準日当時、すでに有効な賃貸借契約があったが、銀行では満期延長が難しいという回答を受けました。

24日、関連業界によると、最近不動産金融政策が急速に変わり、似たような混乱を経験する実需要者が増える可能性が高くなりました。 実需者は、どの拍子に合わせるべきか迷っています。

政府は今年に入って、家計負債と住宅価格を抑えるための融資規制を相次いで出しました。 4月には家計貸出増加率を1.5%水準で管理することにし、多住宅者が保有した首都圏・規制地域アパート担保貸出の満期延長を原則的に制限しました。 既存の貸出を保有している借主まで規制対象に入り、新たにお金を借りることができるかどうかを越え、すでに受けた貸出を継続して維持できるかも問題になりました。 (中略)

政府が融資規制を強化するのには理由があります。 家計貸出の増加が住宅市場に流れ込み、住宅価格の上昇を刺激することを防ぎ、家計負債を管理しなければならないためです。

問題は規制の強度に劣らず、政策の予測可能性と一貫性も重要だという点です。 家を売買することは、融資規制が変わったからといって、すぐに計画を修正することは難しいです。 売買契約を締結すると、契約金から中途金、残金まで数ヵ月にわたって資金日程が決まります。 賃貸借契約は通常2年単位で動き、子供の学校や職場のために引越しの日付を勝手に変えることが難しい事例も少なくありません。 この過程で貸出規定が繰り返し変わったり、金融当局と銀行の適用基準が交錯すれば、費用はすでに意思決定を終えた実需要者に戻る可能性が高いです。
(引用ここまで)




 韓国における不動産投資でよくあるパターンとして「不動産融資を満期がくるまで元本はいっさい支払わず、利息だけを支払う。満期が来ても借り換えて、また利息だけを支払う」なんてのがあります。
 で、なんだかんだで不動産価格が上昇して売り抜ける、と。
 往々にして金利よりも不動産価格の上昇率のほうが高いからこそ使える手法ですね。

 これを封じようとしたのが極端な不動産ローン規制を行ったムン・ジェイン政権。
 そしてイ・ジェミョン政権も同様に金融機関に圧力をかけて、複数住宅所有者の不動産ローンを縛りつけようとしています。
 んで、「おまえに貸している住宅ローン、借り換えできないから来月に2億ウォン返済してくれ」って事態がぼこぼこ発生しているとのニュース。

 売却しようにも賃貸に出してて居住者いるからそう簡単には動かせない。
 まあ、不動産のきついところではありますかね。



 一応、政府通達としては「すでに居住者がいる場合などで売却が難しい場合は、賃貸契約が切れるまで現状のローン状況をキープしていてもいい」ってなっているそうですが。
 金融機関としてはそんなこた知ったこっちゃないですよね。
 「複数住宅所有者への不動産ローンを切りました」って実績が、数字が必要になるのですから。

 複数住宅を持つ人間にとっては青天の霹靂でしょうが。
 ま、韓国ではよくあること。
 銀行だって当局ににらまれたくはないですから、そりゃ貸し剥がししますわ。

 あとからなにを言われるか分かったもんじゃないですからね。
 過度に対応してなんぼみたいなところがあります。

 それで犠牲になるのは国民なんですが。
 どっちにしたって「複数住宅所有者は罪人」ってのが基本方針なんで。
 どう扱ってもいいんですよ。金融機関にとっては幸いなことに。



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韓国でかつて100円で食べられた「軽食の王」であったキンパ(韓国式のり巻き)、「人手がかかるから」と軽食店のメニューから外されてしまう……つまり、それが現在の韓国経済、雇用の実態ってことなんですよね

カテゴリ:経済 コメント:(83)
「キンパは売りません、もう無理です」……聖水洞の粉食店で何が(韓国経済新聞・朝鮮語)
21日正午、ソウル聖水洞(ソンスドン)のあるのり巻き専門店(写真)。 メニューにのり巻きはなかった。 この店は今年から昼休みにのり巻きを売っていない。材料の下ごしらえから巻いて切る作業まで手間がかかり、別途人手が必要になる一方で、トンカスやトッポギなどに比べて利益が少ないためだ。

のり巻き屋でのり巻きを売らない皮肉な状況が起きた理由は、米・のり・卵・ハム・野菜など原材料価格と人件費が同時に上がり、のり巻き販売の収益性が悪化したためだ。 一部の粉食店はのり巻きの価格を引き上げ、一部の店舗はのり巻きの販売を中止し、相対的に手間のかからないメニューに目を向けている。

23日、韓国消費者院の価格情報ポータル「真の価格」によると、ソウル地域の海苔巻きの平均価格は2022年2946ウォンから6月基準で3838ウォンまで上がった。 4年間で30.3%上昇した。 同期間、ジャージャー麺(22.2%)、冷麺(22.8%)、サムギョプサル(21.0%)など主要外食メニューより上昇幅が大きい。 (中略)

人件費の負担も増えた。キンパはご飯を炊いて複数の材料を仕込んでから、手作業で切る工程があるため、自動化したり人員を減らすことは容易ではない。 今年の最低賃金は時間当り1万320ウォンで5年前より18.3%上がり、来年には時間当り1万700ウォンにさらに引き上げられる。外食業界関係者は「のり巻きは使う材料が多く手間がかかる上に、原材料費と人件費負担を同時に受けるメニュー」として「庶民の食べ物という認識が強く原価が上がったからといって販売価格を上げることも容易ではない」と話した。
(引用ここまで)




 韓国の庶民の味、といったらキンパ、韓国風のり巻きでしょう。
 その「庶民の味」であるキンパはこれまで1000ウォン台の軽食として親しまれてきたのですね。
 ちょっと小腹が空いたら小銭を出してキンパってのは韓国人の定番でした。
 「キンパ天国」ってチェーン店があって、これが日本の牛丼店やうどん店のような位置づけだったのですよ。
 「貧乏人の味方」的な店舗だったのですね。

 ですが、インフレに押されていまや3000ウォン、場所によっては4000ウォンから4500ウォンほどになっています。
 そうなるともはや「他のもの食べようか」って話にもなるんですが。
 それでもまあ、相対的には安かったりしますかね。

 ただ、それでももはや割りにあわないとのことで、軽食店(粉食店)からキンパが消えつつあるとのニュース。



 ムン・ジェインが大した考えもなしに就任2年で30%も最低賃金を上昇させてしまって、そのあとも退くに退けなくなった状況が影響しているんですよね。
 人件費の上昇に加えて、ここ何年かのインフレで材料費も高騰。
 「人の手で作るから安かったキンパ」が、自動工程に乗せられないってことで逆に「物価の劣等生」となりつつあるわけです。

 セルフレジも配膳も調理も人の手を減らしながらやってきた韓国の店舗で、いまだに手作業が必要とされてしまっている。
 かつては「もっとも安かった人手」がいまでは高くなってしまったのでキンパをメニューから外さざるを得ない。
 かつ、そうした「人手」、すなわち雇用そのものも奮わなくなった。
 韓国経済の現状がよく分かるお話ってことでもあるのですね。

 ちなみに現在のキンパは誰がどう見ても「日本ののり巻きが韓国に渡って、ごま油かけられた」だけのものなのですが。
 カリフォルニアロールの韓国版、ってところですね。
 ですが、頑なに韓国起源を語る一派がいます。
 板のりすらなかったのに、どうやってのり巻きを作ってたつもりなのやら。



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韓国メディア、「雇用、株式市場、実体景気(内需)のすべてが悪い。イ・ジェミョン政権はなにも解決できていない!」と韓国内需不況をひどさを語ってしまう……メモリ頼りのモノカルチャー経済化が進行中ですからね

【時視各角】李在明政権の経済チームが犯した3つの誤り(中央日報)
暑い夏だった。しかし猛暑以上に国民を苦しめたのは経済失政だった。不動産市場では首都圏の売買・家賃が急騰する前例のない混乱に見舞われ、株価は暴落した。景気を実感させる雇用市場も低迷している。特に若年層(15~29歳)雇用率は27カ月連続で低下し、深刻な状況だ。不動産、株式市場、実体景気が同時に問題となるのは正常でない。

特異なのは、通貨危機や世界金融危機のような危機が迫っている状況でないという点だ。誤った政府の政策が引き金を引いたのが問題だ。不動産市場の混乱は需要抑制一辺倒の政策が、株価暴落は単一銘柄レバレッジETFの導入など人為的な浮揚が主な要因となった。実体景気の低迷の背景には「黄色い封筒法」問題に象徴される労働組合寄りの政策がある。

いずれも李在明(イ・ジェミョン)大統領が方向性を決めたものだ。不動産については実際の実績と非居住を区別し、株式市場浮揚の意志を明確に表した。それでも経済がこのような状況になったことに対し、金容範(キム・ヨンボム)青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長や具潤哲(ク・ユンチョル)経済副首相をはじめとする経済チームの責任は重い。単に結果が悪かったからではない。経済状況に対する認識と政策立案の姿勢に重大な誤りがある。
(引用ここまで)




 韓国経済の実態はどこにあるのか、って話を何度かしています。
 経済成長率は3%を超えそうだとの予想が出ています。

KDI、今年の韓国の経済成長率見通し3.2%に上方修正(KOREA.net)

 2.5%から3.2%への上方修正。
 上方修正分の0.7%のうち、0.6%が半導体(メモリ)によるものだそうで。
 メモリによるモノカルチャー化が進んでいるだけ、なのですね。

 メモリの寄与度は第1四半期で2/3。

韓国GDP成長の3分の2を半導体関連が牽引…1~3月期は前期比1.8%増(KOREA WAVE)

 第2四半期の寄与率は出てないのですが、おおよそ半分くらいはメモリ頼りではないかと思われます。
 輸出全体における半導体の割合が2025年(全体)の24.4%から、26年第2四半期には43.8%。
 輸出額の半分が半導体。実質的にはほぼメモリだけってことになっているのです。

 そしてこちらも何度も書いているのですが、半導体製造の好況は雇用を大きくは増やさないのですよね。
 決まった人員が必要になるので不況であっても雇用が減りづらいって側面もありますが。



 結果、「経済成長はしているはずなのに、内需も雇用も伸びない。なぜか不動産価格だけが上昇していく」って地獄の様相を呈しているっていうね。
 冒頭記事の中央日報は保守紙なので当然のようにイ・ジェミョン政権の手腕を否定している部分もあるのですけども。
 左派紙の極北であるハンギョレすらも「雇用をどうにかしてくれ。若者の雇用はマジでヤバい」くらいのオピニオンを書いてしまうくらい。

「歴史的な好況にふさわしい想像力」、まず若者の雇用から【コラム】(ハンギョレ)
 半導体メーカーの超好況で株価が高騰し、経済指標は好転しつつあるが、それを実感している若者はごく少数だ。サムスン電子とSKハイニックスの社員が年6億~7億ウォンの成果給が保証された超高年収集団に昇格する一方で、大多数の若者は中東戦争の影響でさらに狭まった採用の門戸の前で孤軍奮闘している。
(引用ここまで)

 ハンギョレはムン・ジェイン政権時代はなにをしようとも徹底擁護だったのですが、なんかイ・ジェミョン政権からは距離を取ろうとしているイメージ。
 ムン政権時代と比べたら相対的に、ではありますけどね。

 ごく最近に報じたものだけでも──

・安定した賃金労働者が減少、チキンorダイの自営業者が増加。
・青年層の雇用減少が社会的問題に。
・商用車の売り上げが前年同期比マイナス13.6%。
・かつての鉄鋼都市・浦項で商圏そのものが没落へ。

 これで「韓国は経済成長率も良好で、実体経済は上々です!」なんて言い出してたらちょっと頭がおかしいっすよ……。  



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あの韓国の賃金未払い額が減少に転じる! 賃金未払い額が前年比で16%減となった理由とは……?

カテゴリ:経済 コメント:(30)
零細事業場の賃金未払いの割合、再び40%台···上半期の未払い額、9248億ウォン(ヘラルド経済・朝鮮語)
今年上半期の賃金未払い額が9200億ウォンを越えた中で、全体未払い額の70%以上が30人未満の事業場で発生したことが分かった。

特に5〜29人の事業場の未払い額の比重は最近数年間下落したが、今年再び40%台に上がった。 大規模事業場の未払い比重は大きく低くなった反面、零細·小規模事業場に賃金未払いが集中する様相が明確になっている。

11日、国会気候エネルギー環境労働委員会所属のキム・ソヒ国民の力議員が雇用労働部から提出された資料によると、今年上半期の賃金未払い額は9247億8100万ウォンと集計された。

年間賃金未払い額は2022年1兆3101億400万ウォンから2023年1兆7266億6600万ウォン、2024年1兆9424億9300万ウォンに増加し、昨年は2兆6億3000万ウォンで初めて2兆ウォンを越えた。今年は上半期基準で増加傾向がひとまず終わった

事業場規模別に見れば5〜29人の事業場の未払い額が3725億1100万ウォンで全体の40.3%を占め最も多かった。 続いて5人未満の事業場が3132億4200万ウォンで33.9%を占めた。 両規模の事業場を合わせれば未払い額は6857億5300万ウォンで全体の74.2%に達する。 賃金未払い額4ウォンの内、約3ウォンが30人未満の事業場で発生したわけだ。

30〜99人の事業場の未払い額は1475億1400万ウォンで16.0%、100〜299人は734億5200万ウォンで7.9%であった。 300人以上の事業所は175億6800万ウォンで1.9%にとどまり、事業所の規模が確認されていない未払い額は4億9300万ウォン(0.1%)だった。
(引用ここまで)




 なんと! あの韓国の!! 賃金未払いが減少しました!!!
 これはビッグニュース。
 今年上半期の未払い額は9247億8100万ウォン。
 ここ5年の上半期の額を並べてみましょうか。

2022年 6655億ウォン
2023年 8232億ウォン
2024年 1兆436億ウォン
2025年 1兆1005億ウォン

 んで、今年が9247億8100万ウォン。
 ちなみに22年は前年比で6.7%減少していたんですよね。
 23年から23.7%、26.8%と順調に成長してきたのですが。
 去年は5.5%成長と頭打ち。

 3年間で65.4%増だったのですが、今年は前年同期比で16%減。
 ただし、この額は集計基準が変更されているので、旧基準を適用すると9.8%減だったりするのですが。



 とりあえず減ったのはいいんじゃないですかね。
 大企業での未払い額が減ったことで全体額が減った模様。
 イ・ジェミョン政権になって、大企業への締め付けが強くなったことと無関係ではないと思われるのですが。
 まあ、あるていど自由にさせていると未払い上等になるってことですね。

 業種別では製造業、建設業がツートップを形成。
 3位が卸小売・飲食・宿泊業。コンビニ、カフェ類ってことですね。
 ……まあ、だろうなぁ。

 雇用がマイナスになっているのだから、そりゃ賃金未払いも増えるでしょ。
 ちなみに日本の賃金未払い認知額は24年で172億円。
 2000億円規模となる韓国の足下にも及びませんな。



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深まる韓国の内需不況、今度は月給を受け取る「賃金労働者」が4ヶ月連続で減少……見た目増えていた雇用は「自営業の増加」が支えていた

「月給」4カ月連続減少···自営業が支えた雇用(聯合ニュース・朝鮮語)
相対的に安定した働き口と評価される賃金勤労者がCOVID-19パンデミック以後初めて4ヶ月連続減少したと集計された。
かろうじて自営業者に代表される非賃金労働者が増え、全体就業者の増加分がプラスに維持されたことが分かった。
これは「低採用社会」になる信号であり、経済に大きな衝撃が現れる場合、雇用市場が受けることになる憂慮がさらに大きくなりうるという指摘が出ている。

16日、国家データ処の国家統計ポータルと経済活動人口調査のマイクロデータ分析の結果、先月の「賃金勤労者」は2248万7000人で、1年前の同月に比べて1万1000人減少した。
賃金勤労者は4月4万3000人減少を始め、5月11万5000人、6月8万1000人など4ヶ月連続減少した。
賃金勤労者の連続減少はCOVID-19パンデミックで雇用市場が大きな衝撃を受けた2020年3月~2021年2月以後初めてだ。
韓国の雇用市場で賃金労働者の減少自体が珍しいことだ。

1982年7月の関連統計作成以後、賃金勤労者が4ヶ月以上連続減少したのは通貨危機時の1998年1月〜1999年3月(15ヶ月)、パンデミック時代(12ヶ月)、1993年1〜4月(4ヶ月)に続き今回が4回目だ。
7月基準の賃金勤労者増減を産業別に分析した結果、専門・科学・技術サービス(-8万6000人)で減少幅が大きかった。 研究開発業、建築エンジニアリングをはじめ弁護士・会計士など専門法務・会計サービスなど「専門職」領域で、人工知能(AI)の働き口代替影響が現れた可能性がある。

その後は卸売および小売業(-7万2000人)、建設業(-7万1000人)、協会および団体個人サービス業(-4万4000人)、教育サービス業(-2万7000人)、製造業(-2万6000人)の順だった。 (中略)

賃金勤労者の減少は自営業者・無給家族従事者などで構成された「非賃金勤労者」が補完した。
先月の非賃金勤労者は664万9000人で、1年前より11万9000人増加し、全体就業者は10万8000人増えた。
しかし5月には非賃金勤労者が7万5000人増加したのに対し、賃金勤労者が11万5000人減少し全体就業者数が4万人減少した。 1年5ヵ月ぶりのマイナスだった。
非賃金労働者のうち、減少傾向にある無給家族従事者を除いた自営業者は7月に15万人増えた。
(引用ここまで)




 連日、楽韓Webでは「韓国経済やばいんだって。本当にやばい。21世紀に入って最悪のやばさ」と、韓国の不況が根強い、根深いことを伝えています。
 実際問題、インターネットが普及してからこっちでここまできつい不況は見たことがないですね。

 アジア通貨危機に際しての国家破産についてはニュースで伝え聞くレベルでしたが。
 アジア通貨危機は一気にそこまで叩きつけられたので「ここからはもう登っていくだけだな」って苦笑する余裕があるくらいのイメージです。
 韓国国民も「金(ゴールド)を持ち寄って国を助けよう」とかやってましたね。
 まあ、実際の渦中にあった人々はまた違うんでしょうけども。

 それに比べて、今回の不況はとにかく長い。
 23年の年末、なんなら後半くらいからずーっと不況。
 伝えてきているように雇用も奮わない。


 建設不況も続いたままで鉄鋼、セメントといった直接的なものから、家具・家電といった間接的なものの売上にまで直撃している状況です。
 家具メーカーとして売上上位2社はどちらも売上減少しています(リストラ等で営業利益は増加)。

ハンセムはリフォーム、リバートはコスト削減……家具業界の不況に耐える秘訣(朝鮮BIZ・朝鮮語)

 上半期の竣工数は昨年同期比で約50%減。これはひどい。



 結果、「非賃金労働者」の増加が「賃金労働者」よりも増えはじめている。
 雇用統計の「雇用数」そのものは増えていたのですが、より不安定な自営業が増えることで「雇用が増えていた」わけです。
 ここ1年の就業者数はこんな感じ。単位は1000人。
 5月の賃金労働者マイナス11万5000人はきついな……。

年月 全就業者 非賃金労働者 賃金労働者
2026.07 108 119 -11
2026.06 63 144 -81
2026.05 -40 75 -115
2026.04 74 116 -43
2026.03 206 93 113
2026.02 234 29 205
2026.01 108 -13 121
2025.12 168 -46 214
2025.11 225 -70 294
2025.10 193 -118 311
2025.09 312 -75 388
2025.08 166 -103 270

 まあ……分かんないですよ?
 すっごい能力を持った自営業や自由業の人が突如として数万人単位で増えて、韓国経済を牽引しているのかもしれません。
 ……いや、さすがに苦しいか。

 AIが普及することでIT関連の雇用が減っていることが主因、ともされていたのですが。
 実際にその傾向はあります。
 ただまあ、建設業も製造業も小売業も押し並べて減っているので……うん。

 「国家の安定」を考慮してみると、「賃金労働者」が多いほうがいいんですよね。
 ムン・ジェイン政権で一気に最低賃金を上げたのも実は「自営業潰し」が目的ではないかな、と考えたことがあります。
 ……ムン・ジェイン、そんなこと考えてないか。

 とまあ、こんな感じで韓国経済は延々と底なし沼のような内需不況に見舞われているのです。
 今回は雇用の中味を見てみたら、ってところですね。



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