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カテゴリ:経済の記事一覧

「ビットコイン関連企業の株が乱高下」というニュースが韓国でPVランキング上位に入る理由とは?

カテゴリ:経済 コメント:(17)
ビットコインが「燃えた」けど、どうしよう……「苦い思いをした」悲鳴(韓国経済新聞・朝鮮語)
全世界の企業の中でビットコインを多く持っているマイクロストラテジーが「レバレッジ投資」で苦味を味わっている。 株価がビットコイン価格よりさらに早く上がったが、下落する時もさらに早く下落したためだ。

ニューヨーク証券市場で19日(現地時間)、マイクロストラテジーの株価は前場より5.67%下落し、この5日間で14.47%下落した。 ビットコインは前取引日より5.55%、5日間で9.51%下がった6万3464ドルで取引された。 ビットコインの価格が心理的な阻止線である1個当たり7万ドルを突破すると、投資家が差益を実現した結果と解釈される。

この日、マイクロストラテジーが米国証券取引委員会(SEC)に提出した資料によると、会社は6億2300万ドル(約8350億ウォン)でビットコイン9245個を追加購入した。 最近は転換社債を売却して得た収益金5億9230万ドルと超過現金でビットコインを追加購入したりもした。 マイクロストラテジーは現在、ビットコインを21万4246個保有していると資料を通じて明らかにした。

企業ソフトウェア供給業者として始まったマイクロストラテジーは、2020年に始めたビットコイン買収が成功を収め、暗号通貨専門企業に変貌した。 2月には会社の焦点とブランドをビットコイン開発に転換すると発表した。 前日までビットコインの価格が58.2%上昇する間、マイクロストラテジーの株価は118.9%上昇し、この戦略は成功を収めた。

しかし、ビットコイン価格の上昇傾向が折れると、マイクロストラッジのレバレッジ投資戦略を警告する声も出ている。 JPモルガン·チェースのマルコ・コラノヴィッチ首席市場戦略家はこの日「マイクロストラテジーのレバレッジ買収がビットコインの大きな下落傾向を深化させる恐れがある」として「負債で資金を調達したビットコイン買い入れは今後潜在的な沈滞期に深刻なデレバレッジング(負債で買い入れた資産を減らし自己資本比率を高める行為)危険を高めることにより現在の暗号通貨ラリーにバブルを加えている」と分析した。

一部では来年末までにビットコイン価格が今の4倍水準に跳ね上がる可能性もあるという展望も提起されている。
(引用ここまで)


 暗号通貨を主たる事業にしているマイクロストラテジーという企業がありまして。
 ビットコインを大量保有していることから、ここ最近のビットコインの高騰で一気に株価が上昇したのですが。
 それを先取りするかたちで株価上昇して、ここのところのビットコインの下落に先んじて株価が下落したっていう。

 で、そのニュースがかなり上位のランキングに入ったのですよ。
 韓国経済新聞の時間帯ランキングで2位だったかな。
 韓国のニュースにおいて、ページビューランキングで相当に高いところに位置づけられているものが3つありまして。

・ビットコインをはじめとした暗号通貨関連ニュース
・宝くじの当選番号
・不動産動向(タレントの買った不動産の高騰具合等)

 この3つが本当によく記事になっていて、かつPVランキング上位の常連なのです。


 というわけで、その関連ともいえるこの記事がランクインしていたというわけです。
 7万3000ドルくらいまで行ったのですが、そこから6万2000ドルを切るほどに暴落したこともあってよく見られているってことかな。
 韓国における暗号通貨への関心の強さが分かるのではないでしょうか。

 かように韓国では暗号通貨への投資が異常なほどにさかんで、9人にひとりが投資の経験があるとされています。

韓国で「階層脱出」の手段として使われる暗号通貨、9人にひとりが投資経験あり(楽韓Web過去エントリ)

 ビットコインが1ドルで数枚買えた頃から、現在は1BTC=6万ドルを超える価格になっていることもあって「階層脱出のために暗号通貨への投資は必須」になっています。
 去年かおととしくらいに2万ドルを大きく下回っていたあたりで買っていてもそれなりには財産を築けていたでしょうけども。
 ただ、残念なことに韓国では「ビットコインは値がさで投資対象にはできない」として撤退しているユーザーが多かったのですね。
 一時期はビットコインのウォン建ての取引が世界で3位になるほどだったのですが。

 堪え性がなければどこに投資しててもダメって話ではありますかね。

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【韓国経済】メモリ価格に国の行く末が左右されるようになった韓国……この構造を打開する方法は?

カテゴリ:経済 コメント:(84)
韓国、半導体によって経済ぐらつく…輸出依存19%で再び拡大(中央日報)
今年に入り半導体が輸出全体で占める割合が20%に迫るなど韓国経済の半導体依存度が再び拡大したことがわかった。10年前と比較すると2倍近く増加した。輸出が増えても半導体サイクルにより経済全体がぐらつくかもしれないとの懸念が大きくなった。

産業通商資源部などが18日に明らかにしたところによると、先月の輸出額524億1000万ドルのうち99億5000万ドルが半導体輸出だ。半導体輸出の割合は1年間で11.9%から19.0%に7.1ポイント増えた。輸出全体の額が2023年の500億ドルより4.8%増えたが、半導体輸出の増加率は66.7%に達し半導体への依存度が大きくなった。

半導体に対する世界的な需要が増加して現れた自然な現象でもあるが、自動車、二次電池、鉄鋼、石油化学など、半導体を除いた主要産業の輸出額は前年より減った。1年間に自動車輸出額は7.8%減少し、鉄鋼が9.9%、石油製品が3.3%、二次電池が18.7%それぞれ減るなど減少傾向が明確だった。

半導体依存に対する警告は数年前から出ていた。2021年に半導体輸出の割合が18%に至ると韓国銀行は「特定部門に対する依存度拡大は予想できない内外の環境変化にともなう経済への衝撃を増幅させかねない」と警告した。昨年にも韓国銀行は「特定地域・品目への依存度が高い経済は対外環境変化に弱くなるほかない」との懸念を出した。

韓国経済人連合会傘下の韓国経済研究院によると、韓国の輸出品目集中度は779.3ポイントで香港を除く10大輸出国で最も高かった。10大輸出国の平均は548.1ポイントだった。半導体など一部品目への依存度が高い輸出構造が反映された結果だ。韓国経済研究院もやはり「特定品目の輸出依存度が高い国は対外環境変化にともなう衝撃をさらに受けるほかない」と指摘した。
(引用ここまで)


 半導体が、半導体がと書いていますが要するに韓国にとって半導体とはメモリでしかない。
 DRAMとNANDフラッシュの価格動向が韓国経済そのものを握るキーアイテムになってしまっているのですね。

 実際、半導体製造大手であるTSMCは「相対的に半導体不況」であった去年でも、そこまでの減収にはなっていません。
 2023年の第4四半期決算は前年同期比マイナス19.3%。
 第3四半期はマイナス24.9%。どちらの期も黒字は揺るがないものでした。

 それに比べて、韓国の半導体大手であるサムスン電子とSKハイニックスは第3四半期はどちらも赤字。
 第4四半期はSKハイニックスはAI用HBM(高帯域メモリ)のおかげで黒字に転じたものの、サムスン電子の半導体部門は赤字であるとされています。


 CPUやGPUなどのロジック半導体はそこまで不況の煽りを受けないのですが、メモリはとにかく生ものかってくらいに不況になると赤字に陥ります。
 逆説的に好況時にはとんでもない利益をもたらしてくれるのですが。

 韓国経済はもはや「メモリ市況で国の行く末が左右される」レベルになっているってことですよ。
 ……危険すぎる。

 コロナ禍では巣ごもり特需で圧倒的な「反射利益」(韓国的言いかた)を受けたのですが、その反動で2022年下半期から2023年はもう目も当てられないほどのひどさになりました。
 そこに不動産不況も相まって、楽韓Web曰く「ここ20年で見たことがないくらいの景気の悪さ」を味わっているわけです。
 この構造から抜け出すにはメモリ製造による経済的影響を小さくする必要があるのですが……無理じゃない?

 メモリ製造の規模をこのまま活かしながら、他分野を大きくする必要があるわけで。
 内需拡大をしてこなかったツケというべきか。
 最低でも2030年代まではこの構造は変化しないでしょうね。
 中国企業がDRAMの大量生産を成功させればまた話は別ですが……。

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韓国で「円投資」が最高潮に、わずか1ヶ月で5600億ウォンが買われる

カテゴリ:経済 コメント:(34)
「安いうちに買っておこう」歴代級の人気…1ヵ月で5600億ウォンが集中(韓国経済・朝鮮語)
先月、5大市中銀行の円預金残高が歴代最大規模を記録したことが分かった。 昨年末頃に急速に上がって100円当り900ウォンを上回ったウォン・円為替レートが今年2月に入って800ウォン台に再び下がると、底点に円を買収しようとする投資需要が増えた結果と分析される。 専門家らは、今年1年間、円高の余力が限られているだけに、投資目的の円買いに慎重になる必要があると訴えた。

12日、金融界によると、国民、新韓、ハナ、ウリ、農協の5大銀行の円預金残高は2月末基準で1兆2129億円と集計された。 1月末(1兆1497億円)と比べて632億円(5.5%)増加した歴代最大規模だ。

5大銀行の円預金残高は昨年4月末5979億円から11月末1兆1971億円へ7ヵ月連続増加傾向を見せたが、12月1兆1331億円へ減少傾向に転じた。 昨年11月には100円当たりのウォン·円為替レートがグローバル金融危機以後、15年ぶりに初めて850ウォン台まで低くなり円投資魅力が高まったが、12月に入って再び910ウォン台に急上昇したためだ。

昨年末に一段落した円投資の熱気は、今年に入って再び蘇る様子だ。 ウォン·円為替レートが100円当り900〜910ウォン台で横歩した1月には円預金が前月対比1.5%増加するのに止まったが、2月に入ってからは歴代最大記録を塗り替えるほど円買いが集中した。

2月に入って円預金残高が上昇幅を大きくした理由はウォン・円為替レートが再び900ウォン以下に落ちたためだ。 安値で円を買い取ろうとする買収需要が多くなったという話だ。 (中略)

エンテックに乗り出した投資家たちは100円当り900ウォン以下に下がった円の価値が今後上がると見て円を買収しているが、専門家たちは円の価値が大幅に上がるのは難しいと見ている。
(引用ここまで)


 韓国国内で円買いが最高潮になっている、とのニュース。
 1ドル150円前後の円安からはやや高くなっていますが、2022年のアメリカの利上げ以降はここ10年くらいでは記録的な円安。
 ここからアメリカの利下げがあれば、という考えかたなのでしょうけども。
 そこまで円高になるかといったら……難しいのでは。

 円−ウォンのレートはドルをはさんでの取引なので、そこまで日本と韓国の直接的な事情でレートは動かないんですよね。
 円とウォンがドルに対して同じ動きをすると、結果的に円ーウォンは動かないことがあるんですよ。


 逆に円とウォンがドルに対して逆方向に動くと利益も損失も一気に膨れ上がるのですけどね。
 今回に関していえば、日銀がマイナス金利を終えてかつ、アメリカが利下げに転じれば多少は円安に振れるとは思います。
 行っても140円台くらいかなぁ。

 円預金にいうほどの利益は生まれないと思います。
 普通にウォンでいいと思うのですが。
 でもまあ、ELS騒動を見ても「階層を抜け出すための投機」が大好きなので、どうしようもないのかもしれませんね。

 韓国人は「値がさのビットコインは買わない」「大化けする可能性のアルトコイン(新規公開された暗号通貨)を買う」ってやってきたのですが。
 アルトコインはほとんどが滅びて、ビットコインのほうが高騰しているとか皮肉ですわ。

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韓国の石油精製関連企業、中国経済の落ちこみの余波で競争力ゼロに……おまけに社債発行も引受先はわずかに全体額の1/6だけだった

カテゴリ:経済 コメント:(40)
世界1位から売却1位に転落… 生存を脅かす韓石油化学(アジア経済・朝鮮語)
2013年、米国ナフサ分解設備(NCC)専門コンサルティング会社ソロモンアソシエイツは全世界115のNCC設備の競争力を調査した。 当時1位はLG化学の麗水(ヨス)NCC工場。 米国、日本、中国などのライバル企業を引き離した成果だった。 しかし、わずか10年で同社NCCは売却第1位に転落した。

NCCは原油を蒸留して作ったナフサを800℃以上の高温スチームで熱分解し、石油化学の基礎油分であるエチレン、プロピレンをはじめ、ブタジエン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどを生産する設備だ。 NCCは石化産業の出発点であり、「花」と呼ばれてきた。

最近、NCCは冷遇されている。 国内最大のNCC生産設備を備えたLG化学は持分売却を推進しており、昨年中国内の基礎素材生産法人をすべて整理したロッテケミカルはマレーシアNCC子会社売却を検討中だ。 麗川NCCは最近、1500億ウォン規模の社債需要予測で250億ウォンの注文を受けるのにとどまり、資金市場からそっぽを向かれた。

石油化学は景気循環によって好況と不況を行き来する代表的なサイクル事業だ。 しかし、最近、石化業界を襲った不振は、過去のサイクルとは根本的に違うという評価が多い。 NCCを経ずに石化製品を生産する技術が出てきたうえに、世界的な「脱炭素」の流れはNCCのように熱を加える産業の展望を暗くしている。 熱を使うということは、それだけ炭素を多く排出するという意味だからだ。 (中略)

中国が近いうちに石油化学100%自給率を達成するという展望が出てくるのも私たちには不利だ。 韓国石油化学協会長を受け持っているLG化学のシン·ハクチョル副会長は今年初め「中国が3年内に基礎油分100%自給率を達成するだろう」とし「サプライチェーン戦略を再検討しなければならない」と警告した経緯がある。

さらに、中国の景気回復も遅れ、韓国の輸出も影響を受けることになった。 韓国石油化学協会によると、10年に48.8%に達した石油化学輸出の中国の割合は、20年は42.9%へと緩やかに下がり、昨年は36.3%へと大幅に下がった。
(引用ここまで)


 お昼の更新でちらと「石油化学企業が1500億ウォンの社債を発行したけども、1/6しか引き受け先が見つからなかった」ってあって「え、どういうこと?」ってなってたのですが。
 どうやら韓国の石油化学関連企業がえらい不況に叩きこまれている、とのニュース。

 日本も韓国から灯油(軽油、ジェット燃料)を輸入していて、韓国にはガソリンを輸出しています。
 それぞれに余っている油があるのですね。
 安定した供給先があるとの認識だったので「なんで?」と思ったのですよ。


 これも中国向けの問題であったとの話。
 中国国内で精製できるようになっている、ってことで過剰設備に陥っていると。
 いつものパターンだなぁ……。

 2013年頃は世界一だった、っていうのは中国がまだ中間材を韓国に頼っていた頃ですね。
 リーマンショックの余波を中国への輸出で補って、1年の成長率が9%とかになってたあとくらいか。
 で、そこから中間材の輸入がごりごり減っていって、韓国経済全体に影響を与えるレベルになったと。

 おまけに中国の消費自体も落ちこんでいるのでよけいに輸出できない。
 石化は設備動かせなかったら経費がかかるだけでなんともできないからなぁ……安売りとかもそうそうできることでもないし。
 こんなところでも「韓国経済における中国の重さ」が見てとれる、というわけでした。

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韓国経済:社債発行ができずに行き詰まる韓国企業……とにかくお金が流れていない

総選挙後「公社債」が押し寄せる…冷え込む社債市場(デジタルタイムズ・朝鮮語)
社債市場に緊張感が漂っている。 通常、機関が年初に積極的に債権を買い入れるいわゆる「年初効果」が終えられる状況で、4月の総選挙以後、不動産発信用危機が再びふくらむ恐れがあるという不安心理も拡散する雰囲気だ。

特に市場参加者たちは最近、公社債の発行量増加に注目する。 信用度が優秀な公社債の発行規模が増えれば、相対的に信用度が劣位である他の社債の需要まで吸収し、需給負担が生じる可能性があるためだ。

11日、金融投資業界によると、最近、公社債の発行規模が目立って増加した。 先月の公社債発行量は5兆4100億ウォンで、今年1月の3兆3100億ウォン対比約63.6%ほど増加した。

代表的な公社債である韓電債(韓国電力が発行する債券)は、昨年9月以降、発行されていない。 その代わり、先月、韓国道路公社(9200億ウォン)、中小ベンチャー企業振興公団(8300億ウォン)、京畿(キョンギ)住宅都市公社(7100億ウォン)などを中心に、公社債の発行量が増えた。

これにより公社債は1月には5000億ウォン程度の純償還基調だったが、先月には2兆5400億ウォンの純発行基調に転換された。 純償還は該当期間に発行された債権より償還された物量が多い状態を、純発行はその反対の状況を意味する。

公社債発行量の増加傾向は当分続く可能性が高い。

1月から今月まで第1四半期の公社債満期到来物量は月別に2兆~3兆ウォン台に止まったが、第2四半期は4兆~5兆ウォン台に拡大するためだ。 月別には4月に4兆5400億ウォン、5月に5100億ウォン、6月に4兆3100億ウォン分の公社債満期が到来する。 (中略)

中堅建設会社のHLD&I(BBB+)は、社債発行を通じて約700億ウォンを調達するため、先月末に需要予測を実施したが、全額未売却となった。

社債満期も1年物で短く、公募希望金利も最大8.5%を提示したが、不動産プロジェクトファイナンス(PF)リスクに対する市場の懸念が大きかったためと分析される。

石油化学部門の業況不振の憂慮の中で、最近麗川NCCも1500億ウォン規模の2年物社債を発行しようと需要予測に乗り出したが、買収注文量は250億ウォンにとどまり、イーランドワールドは目標額を満たしたが、計画より20bp(1bp=0.01%ポイント)高い金利で社債を発行することになった。
(引用ここまで)


 毎度おなじみ、韓国における社債市場が公企業のものによって破壊されかけているというアレ。
 今回は去年まで主役だった韓国電力の社債ではなく、その他諸々の公社による社債発行。
 こうした公社による社債発行は韓国政府が裏書きをしてくれていると認識されています。
 よって通常の私企業による社債発行より人気があるのですね。

 結果、私企業の社債発行の妨げになるわけです。
 一昨年はいわゆる「レゴランド事態」で債券市場が凍り付き。
 去年までは韓国電力が赤字補填のための社債を発行しまくって、SKハイニックスですら1年債で5.34%という高利率を提示しなければ買ってもらえなかったなんて事態になっていました。


 かように市場を荒らしまくっていた韓国電力債発行はないものの、その他の公社による社債発行が恐れられている。
 選挙後に満期を迎える公社債が多く、再度発行されることは間違いない。
 ほとんどの投資家の視線は公社債に向いてしまうのです。

 公社以外の企業が社債を発行したくてもできない、あるいは相当な利率を提示しないと引受先が見つからない。
 かつ不動産不況で建設企業等では社債を発行しようとしても「市場性がない」として発行そのものができない状況。
 いわゆるプロジェクトファイナンス(建設企業が不動産開発そのものを担保にして融資をしてもらう、実質無担保融資)の行き詰まりから、資金繰りが危険であると判断されている。
 社債を発行しても誰も買わないだろう、と。

 とにかく資金繰りが苦しい、お金が流れていない。
 これが韓国経済の現状、なのでしょう。
 楽韓Webでは「韓国派ここ20年で最大の不況にある」としていますが、それがまた証明された形ですかね。

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韓国で今年上半期だけで10兆ウォンの損失を産もうとしている金融商品、「被害者」たちは「元本を保証しろ!」と叫ぶものの……

カテゴリ:経済 コメント:(44)
「香港ELS賠償、一切ない可能性もある」…金監院、11日に責任分担案発表(毎日経済・朝鮮語)
香港H指数基礎株価連携証券(ELS)の大規模な損失事態に関連した金融当局の現場検査が終わり、責任分担基準案の発表がまもなく出て関心が集まる。 事実上、各金融会社が進める自律賠償のガイドラインのわけだ。

8日、金融界によると、金融監督院はこの日、ELS販売会社(銀行5行·証券会社6社)に対する現場検査を終える。

主要銀行5行(KB国民、新韓、ハナ、NH農協、SC第一銀行)が販売した損失額は増え続けている。 先月27日までは損失額は1兆ウォンを下回った9606億ウォンだったが、1日で659億ウォンが増え、1兆ウォンを超えた。

金融監督院は今回の検査内容を土台に責任分担基準案を3月11日に発表する予定だが、賠償原則を「一括賠償」ではなく「差等賠償」とするものと観測される。 先立って海外金利連係派生結合証券(DLF)事態の時は適合性原則と説明義務履行可否、不当勧誘可否により20〜40%に達する基本賠償比率が決まり、投資家別特性により最終40〜80%の賠償比率が適用された経緯がある。

最近、イ・ボクヒョン金融監督院長は「年齢層、投資経験、投資目的、窓口でどんな説明を聞いたかなど数十種類の要素をマトリックスに反映し、どんな場合に消費者がより多くの責任を負わなければならず、どんな場合に金融会社が責任を負わなければならないのか整理する作業をしている」と言及した。

イ院長は投資家が元金100%賠償を要求することと関連して「事実上意思決定をしにくい方々を相手にこのような商品を売った場合がありうる」として「その場合には該当法律行為自体に対する取り消し理由になる余地があるために100%ないしはこれに準ずる賠償がありうる」と明らかにした。

ライム・オプティマス事態のように一部「契約取り消し」による100%賠償案までも開いておくという意味と読まれる。 反面、投資家の自己責任原則により「最初から賠償ができない場合もありうる」と話した。

金融監督院長が差等賠償の可能性に言及し、加入者の立場が克明に分かれる。

DLF事態の時、投資経験がなく難聴の79歳の認知症患者に最高水準である80%の賠償比率が適用されたことに照らしてみると、適合性原則や説明義務違反が明確な場合、全額賠償の可能性も開かれている。 しかし、投資経験があったり、自己責任の原則が適用されるほどの加入者は、元金を最初から回収できない可能性もある状況だ。 これに対し一部加入者は15日に集会を開き全額賠償を促すと告知した。
(引用ここまで)


 香港ハンセンH指数(香港市場で上場した中国本土企業をまとめた指標)に連動する金融商品、ELS(Equity-Linked Security、株価連携商品)の損失が増えています。
 ELSの詳細についてはこちらのエントリを参照してください。
 ほぼ投機、ギャンブルと言っていい金融商品です。

 年初からだけで損失額が1兆ウォンに達したとのこと。
 大元の指数は1月に5000ポイントまで下落したあと、ナショナルチーム(国家隊)に「買い支えよ」との指令が出て一度5800ポイントまで戻しました。
 ただし、その後また5600ポイントまで下落しています。

 ELSは2年満期なので、ほぼ全員が損失を抱えている状態。
 2022年の10月にピンポイントで買うことができていればなんとか……。


 その損失額は今年の上半期だけで10兆ウォンにも達するとされています。
 それだけギャンブル性の高い金融商品なので、窓口や砲門で売る際にはしっかりとした商品説明が必要とされているのですが。
 どうもそれを「省略」した担当者がそこそこいたとのことで、それに対しては幾ばくかの補償があるべきだと判断されているようです。

 ただ、ほとんどの顧客(9割とも)がELS投資の経験があるとのことで、ほぼ補償はないのではないかとのニュース。
 ……まあ、そりゃそうですよね。
 だって、仮にこれで利益が生まれていたら全員が全員、嬉々として受け取っていたわけで。
 「商品説明がなかったから利益を返上する」なんて人はいないのですよ。
 よほどの事情がないかぎり、補償は無理でしょうね。

 記事中にも「投資経験のない、難聴で79歳の認知症患者には80%の補償があった」とありますが。
 そのレベルじゃないと無理だわな……。
 「自称被害者」たちは元本満額を求めているそうですが。いや、さすがに韓国といえどもそれは無理なのでは。

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韓国で雇用の大半を占める中小企業の職員、ほぼ最低賃金しかもらえていなかった

中企線20代・50代の正規職共に最低賃金の辺り… 「未来が見えません」(朝鮮日報・朝鮮語)
統計庁によると、5人以上の事業所基準の高卒労働者は2022年基準で全国410万人余りで、労働者全体の全体の35%だ。 平均賃金は月288万ウォンで、大卒以上の労働者(約435万ウォン)の66%だ。 大卒職員中心の大企業と高卒勤労者が多い零細協力業者間の格差のために黙々とここで働く勤労者たちの月給もやはり最低賃金の辺りから大きく抜け出せない事例が少なくない。

半月・始華産業団地は約40年間「根産業集積団地」と呼ばれた。 敷地が汝矣島の11倍の大きさである32キロ平方に企業約2万ヶ所が入居している。 95%以上が職員50人未満で、相当数が大企業の1~5次協力業者だ。 毎年、大手企業との格差が広がっている。 産業団地入居企業の1ヶ所当たり平均生産規模は2013年約48億5000万ウォンから昨年37億ウォンに24%減った。 一方、国内500大企業の売上規模は2022年約4060兆ウォンで、10年前(2504兆ウォン)に比べて60%近く増えた。

キム・ナヨン氏もやはり毎月240万ウォンを手にするが、家賃・管理費として月50万ウォン、ワンルーム保証金の元利金として40万ウォン、通信費と保険など各種生活費を除けば残るお金は40万ウォン余りだ。 ここに20万ウォンは単位銀行制の授業を受けるのに使う。 年俸を少しでも高めようと自分にする投資だ。 前は早く結婚したかったが、今は「早くても30代半ばには結婚したい」と思う。 薄い通帳のためだ。

工場で長く働いた労働者の悩みも大きく変わらない。 15年目の工場労働者のパク・スンエさん(58、仮名)も週に5日、計40時間ほど働く正社員だが、毎月手にする月給が210万ウォン程度だ。 全羅北道(チョンラブクド)のある貧しい家庭に生まれた彼は、高校生の時から学業と繊維工場の仕事を並行した。 高校卒業後、首都圏で販促社員として働き、仕事を求めて安山に向かい、2010年代初めに産業団地工場に就職して今に至った。 少ない月給だがパク氏は「この年齢で継続して仕事ができることだけでも感謝する」と話した。 彼は産業団地で出会う青年たちが目に入るという。 「若い人が私より少なくもらったりもするそうですが。 そのお金で未来を夢見ることができますか。 若者たちにはもうちょっと違うようにしてあげなければならないのではないでしょうか」。
(引用ここまで)


 先日、韓国における大企業(雇用300人以上の企業)の雇用は13.9%、7人にひとりでしかないとのエントリをお伝えしました。

韓国経済:格差の象徴となった「大企業の雇用率」わずかに13.9%、日本の1/3以下だった……そりゃ少子化も進むよね(楽韓Web過去エントリ)

 OECDの平均は32.2%。
 アメリカが57.7%、日本が40.9%。
 韓国では異様なほどに大企業の雇用が小さいのですね。

 かつ、大企業と中小企業を比べると賃金格差は5〜9人の企業では大企業の半分、100〜299人でも70%水準。
 30大、10大財閥になるとさらに苛烈な賃金格差が生じます。
 そして30大財閥に入れるのは全体の1.6%に過ぎない。

 持てるものは圧倒的に持ち、そうでないものはどこまで行っても正規雇用で合ってですら最低賃金水準。
 20代も50代も変わらず最低賃金水準。


 13.9%が大企業に雇用される、ということは86.1%はそれ以外の企業に雇用されている、ということでもある。
 公企業や公務員もあり、かつ自営業もいるでしょうからすべてではないもののざっと80%は中小企業に雇用されているとみてもいいんじゃないでしょうかね。
 で、それらの人々の代表として、キム・ナヨン氏(引用部分以前)をサンプルとして挙げています。

 中学のクラスで成績は5番以内で頭がいいほう。
 でも、ひとり親世帯だったので特性化高校(商業高校、および工業、農業等の実業高校に相当)に進み、産業団地の企業に就職。
 3年が経過して月々に240万ウォンをもらい、もろもろ支払いを終えると手に残るのは40万ウォン。半分を通信教育的なものに支払い、残り20万ウォン。
 「早くても30代半ばには結婚したい」と述べる。

 そうした高卒労働者が410万人。労働力人口が2800万人前後。7人にひとりはこうした状況下……か。
 正規職であれば「88万ウォン世代」に比べればはるかにマシですが、非正規も少なくないのでしょうね。
 記事中には言及がないですが、図には表示がありまして。

●時間あたり賃金
・大企業の正社員 3万7783ウォン
・中小企業正社員 2万1758ウォン
・中小企業非正規職 1万6520ウォン

 ……きつい社会だな。

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韓国メディア「日本もアメリカも欧州もAI景気で株式市場が盛況。だが、半導体大国の韓国だけは置いていかれてしまっている……なぜだろう」

カテゴリ:経済 コメント:(37)
半導体が揺るがした3大陸証券市場…[社説]三星はなぜ疎外されたのか(韓経ビジネス・朝鮮語)
ひとつの企業が全世界の証券市場をひっくり返した。 AI時代の半導体ルールを決めるNVIDIAがその主人公だ。 グラフィック保存装置(GPU)を事実上独占するNVIDIAは絶対権力になった。

全盛期のインテル程度を除けば、コンピューター中央処理装置(CPU)やスマートフォンの頭脳であるアプリケーションプロセッサー(AP)設計企業は、これほどの地位を持ったことがない。

NVIDIAの業績発表一発で、米国、日本、欧州の証券市場がいずれも高点を記録した。 韓国はなぜグローバル半導体ラリーから疎外されたのか。 31年間続いた三星電子のメモリー長期執権がそのヒントを提供してくれる。

韓国は半導体の頭脳(プロセッサー)を持ったことはない。 CPUはインテルが、APはクアルコムが、GPUはNVIDIAが主導した。 韓国は30年間、DラムとNANDフラッシュが二分するメモリー半導体市場を占領し、サムスン電子はファウンドリー(半導体委託生産)まで領域を広げ、システム半導体「生産主権」をかろうじて守った。

韓国を支えてきたこの産業構造が今回のラリーでは悪材料として作用した。 莫大な設備投資を通じて生産規模を確保し、原価競争力を前面に押し出さなければならないメモリー半導体は、価格の乱高下が激しい。 半導体設計だけをする米国企業やファウンドリー技術力を前面に出して需要を吸い込むTSMCほどの高い営業利益率は期待できない。

昨年、エヌビディアの営業利益率は58%だった。 最盛期のアップルより高かった。 第4四半期だけを見れば、営業利益率が66.7%に達する。 システム半導体の製造を担当するTSMCも昨年42.6%の営業利益率を記録した。

サンミョン大学システム半導体学科のイ・ジョンファン教授は「韓国企業はメモリー半導体の実績があまりにも良くなかったし、非メモリー事業でもTSMCほどの競争力がない状況で未来技術に対する圧倒的優位も持てなかったために投資魅力が減り続けているのは事実」と話した。 (中略)

ファウンドリー需要は増えているのに、サムスン電子のシェアは着実に減っているのも悪材料だ。 NVIDIAが「独走」体制を整えるには半導体需要に比べて生産力が不足したためだ。 需要は溢れているのに供給が制限され、価格が天井知らずに急騰したのだ。

3ナノ以下の超微細工程半導体はTSMCと三星電子だけが生産可能だ。 これさえもASMLの最先端装備が必要である。 ビッグテックの需要がNVIDIAに押し寄せているが、これを作り出す製造企業の生産ラインは限られているという話だ。

しかし、顧客会社のトップは常にTSMCだった。 昨年の売上基準ファウンドリー占有率はTSMCが59%、サムスン電子が11%だった。 今年はこの格差がさらに広がる可能性があるという展望が出ている。 NVIDIAだけでなくAMD、ブロードコムなど米国半導体企業の大部分がTSMCに生産を任せている。

TSMC製造工程でボトルネック現象が発生すれば、これをサムスン電子が受け取ることができるが、問題が生じた。 インテルがファウンドリー復帰を宣言した。 インテルの目標は「2030年までにファウンドリー2位」を獲得することだ。 三星電子を追い出すという宣戦布告だ。
(引用ここまで)


 韓国側(サムスン電子)から見た現在の半導体情勢といっていい記事になっています。
 メモリ分野ではHBM(高帯域メモリ)でSKハイニックスが先行しているものの、8段積層のHBMでマイクロンが追いつきつつある。台湾、日本に工場のあるマイクロンは後工程の面で優位にある。
 サムスン電子は12段積層を開発成功をアナウンスしたけど、まだ需要がどうなるかも分からない。

 各企業から受託しているファウンドリ事業では圧倒的なTSMCが「超えられない壁」として存在しています。
 nVidiaのAIチップであるA100、H100、H200等々はTSMCだけが作っています。
 RTX3000シリーズはサムスン電子が受託していたのですが、歩留まりが上がらなかったためにRTX4000シリーズ、AIチップはTSMCがすべてを製造している状況。

 かつファウンドリ事業にはインテルが大々的に参入をアナウンスして、マイクロソフトと協業を発表済。
 AIチップ製造でマイクロソフト(ChatGPT)とインテルが再度結集するわけですね。
 インテルはサムスンを抜いてファウンドリ事業2位になるとも宣言していました。


 とまあ、世界ではAI狂騒曲が奏でられているけど、韓国勢はいまひとつ乗り切れていない。
 SKハイニックスがHBMで利益を受けているくらいですかね。
 韓国経済の背骨であるサムスン電子がまるで存在感がない。

 あと半導体関連の素材、装置についての日本企業が躍進している。
 東エレ、信越化、JSR等々ですね。
 このあたりについては韓国の存在感はほぼなし。

 というわけで、韓国の株式市場は日米台のそうした動きから取り残されている……って話なんですが。
 うーん。
 ほぼメモリ専業でやってきたのが韓国の選択だったわけで。
 AI景気に携われないっていうのは当然ではないですかね。

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