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カテゴリ：経済の記事一覧

韓国「アメリカのイラン空爆でもっとも下落しているのは韓国株？ 最高値から20%も下落!?」……日本は8%、アメリカは1.5%ほどなのに、そこまで下落する余地があったってことでしょうね

カテゴリ：経済 コメント:(41)
タグ： 韓国経済 KOSPI
米国株－0.1％・日本株－3％…イラン空爆後初の取引日は韓国株だけ急落－7％（朝鮮日報）
韓国の代表的な株価指数である韓国総合株価指数（KOSPI）はこのところ高騰が続いていたが、米国とイランの対立による影響で急落して取引を終えた。

　3日の韓国取引所によると、同日のKOSPIは7.24％下落し、5791.91で取引を終えたとのことだ。KOSPIは先月25日の終値で6000を突破したが、同日の急落で5800を切った。 （中略）

　時価総額上位銘柄のほとんどが下げて取引を終えた中、サムスン電子は9.88％、SKハイニックスは11.5％も急落した。先月24日の終値基準で100万ウォン（約10万円）を超えていたSKハイニックスは同日、「皇帝株」という呼び名を返上し、サムスン電子も「20万電子」でなくなった。前取引日には10％以上急騰していた現代自動車も11.72％下げ、59万5000ウォン（約6万3500円）で取引を終えた。

　この日のKOSPI急落は、先月28日の米国によるイラン空爆以降で初めての取引日だったことが影響したと分析されている。韓国の株式市場が三一節（1919年3月1日の独立運動を記念する日）の振り替え休日で取引がなかった2日に、香港ハンセン指数（－2.14％）や日本の日経平均（－1.35％）などアジア主要国の株式市場は下落して取引を終えた。ただし、2日の米株式市場はイラン攻撃の影響があったのにもかかわらず、ダウ（－0.15％）、ナスダック（＋0.36％）、S＆P 500（＋0.04％）などの終値だった。
（引用ここまで）




　今日のKOSPI ── 韓国総合株価指数は「お、このままだと5000割りこみまであるかな？」って思っていたものがぎりぎりのところで耐えたといったところ。
　終値は5093.54ポイント。
　昨日の終値から12%ほど下落。
　先週、6300ポイントまで行っていたので、ざっくり20%ほど下落したことになります。

　過去5日の動きを各国の主要株価数値と比べてみると……

・KOSPI マイナス15.43
・日経平均 マイナス8.05%
・S&P500 マイナス1.42%
・ドイツDAX マイナス4.68%
・上海株価指数 マイナス1.65%

　韓国の下落幅が特に大きいことが見てとれます。
　まー、当然かなと。



　すでに何度か語られていますが、KOSPIはこの1年間で2500ポイント台だったものが6300ポイントにまで上昇しました。
　実に2.5倍の上昇です。
　いくらメモリ市場が最悪期から改善したとはいえ、上昇を主導したのはSKハイニックスとサムスン電子だけ。
　この2社の成長にわずかに疑問符がついただけでも大幅下落は免れない状況だったのですね。



　個人的には日米については「思ってたよりも下落幅が小さかった」と思ってます。
　昨日、「このタイミングかな？」ってフジクラを買ってしまって、わずか1日でちょっとダメージを負っていますが（笑）。

　ま、韓国の場合は下がって当然かなと。
　霞を食って膨らんでたようなもんですから。
　そりゃまあね……ってところです。 　


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「大企業に入れるのは上位5%だけ」……就職に苦悩する韓国の若者、海外式の「職業訓練」が解決の鍵だ？

カテゴリ：経済 コメント:(63)
タグ： 韓国経済 雇用 ただ休んでいる
「休んだ青年」70万人時代···「海外式支援対象を細分化すべき」（ニューシス・朝鮮語）
昨年求職活動なしに「ただ休んだ」と答えた青年層が史上初めて70万人を越えた中で、支援対象をもう少し細分化し段階的に接近しなければならないという主張が出てきた。

19日、韓国雇用情報院が発刊した「海外青年雇用政策実態分析および政策提言」によれば、欧州連合(EU)は青年雇用のために会員国に青年保障制度を強化するよう勧告した。

EUの青年保障制度は、国家が失業状態の青年たちに仕事や訓練機会の提供を保障すると宣言したというのが特徴だ。 失業または学校卒業後、最大4ヶ月以内に働き口、教育・訓練、徒弟・修習など機会を提示する構造で運営されている。
（引用ここまで）




　昨日、「20代の雇用が厳しいことになっている」って話をピックアップしました。

・「経験者優遇で新卒の行き場がない」
・「インターンをしても10人にひとりしか正規職昇格できない」
・「20代の雇用が激減」
・「人口も減っているけど、それ以上に雇用が減っている」
・「っていうか、『1年で20代が20万人減る』ってどういうこと」

　といった感じのエントリでした。



　まあ、正直なところかなりしんどい。若者が少子化で減っているのに、雇用がそれを上回る速度で減っている。
　そして、上位500企業に入れるのは5%、偏差値でいえば65以上にならないとダメ。

　もはや社会の構造として詰みまくっているのでは……ってところです。



　そんな社会に対して、「ただ休んでいるだけ」の20代30代が72万人を突破したとのニュース。
　コロナ禍以降では最大の数字になったそうですわ。

1月に2030世代72万人「ただ休んだ」……コロナ以降最大（韓国日報・朝鮮語）

　んで、冒頭記事はそうした72万人のほぼニートに対して、「海外を見習って職業訓練などを施さなければならない」「公的雇用も補助になるだろう」とする記事なのですが。
　……うん。

　それを実際にやろうとしていたのがムン政権でしたね。
　ただ、実際の職業は──

・「電気管理士」… 使っていない大学の教室の電気が点いたままになっていないかをチェックし、点いていたら消す係。





　あとAIに写真になにが写っているか教える係（AIラベラー）とかもありましたね。
　韓国の雇用で最大の問題はどう考えても「良質な雇用を大企業が提供できていない」ことなんですが……。
　あ、その象徴的な記事を置いておきますね。

三星電子、昨年の平均年俸は1億5500万ウォンと推定···雇用は0.5%減（時事ジャーナル・朝鮮語）

　サムスン電子で雇用数減ってるんじゃもうどうしようもねえよ……。 　


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韓国の20代、人口減少率を上回る勢いで雇用が縮小してしまう……「社員証？ なんですか、それ？」となる社会、か

カテゴリ：経済 コメント:(51)
タグ： 韓国経済 雇用 少子化
「社員証？ なんですか、それは？」雇用市場の「寒波」、20代の臨時日雇いすらも減少（ヘラルド経済・朝鮮語）
18日、国家データ処、経済活動人口調査、マイクロデータなどによると、今年1月基準で20代の賃金労働者は308万5000人だ。 これは昨年同月比17万9000人減った数値だ。

このうち、常用労働者は1年間で17万5000人が減少した204万2000人だ。 これはマイクロデータ分析が可能な2014年以後、最も少ない数値であり、2023年1月(244万4000人)頂点を記録した後、3年連続減少傾向だ。 常用勤労者は雇用契約期間が1年以上だったり、契約期間が決まっていない賃金勤労者だ。

安定的職場を得る前に「飛び石」の役割をする臨時・日雇いも減少した。 先月20代の臨時・日雇い勤労者は104万3000人で、1年前より4000人減った。 新型コロナウイルス感染症の直撃弾を受けた2021年(99万7000人)以来、最も少ない水準だ。 減少幅は昨年同月（-3万2000人）より縮小したが、2年連続減少となった。

常用職と臨時・日雇いが同時に減った世代は20代が唯一だ。 同じ期間に30代と50代は共に増え、40代と60代は常用職が増え臨時・日雇いが減る流れを見せた。

20代の雇用縮小速度は人口減少よりさらに速い。

先月、20代の人口は561万9000人で、昨年比3.5%減少したが、賃金労働者（5.5%）と常用職（7.9%）の減少率はこれを大きく上回った。 人口減少の他に雇用条件悪化が複合的に作用した可能性が提起されている。

就職寒波が長引き、求職活動も仕事もしない20代も増えていることが分かった。

先月、20代の「休んだ」人口は44万2000人で、2021年（46万人）以降最も多かった。 増加幅（4万6000人）も同様に、2021年以降最大だ。 「休んだ」は就職意思も求職活動計画もない状態を意味する。
（引用ここまで）




　韓国の若者がしんどいとの話は何度もしていますが、それを裏付けるようなニュース。
　単純に「雇用が減少している」ってだけなら「ほーん、20代人口そのものが減少しているんだからそんなこともあるかもね」で終わりなんですが。
　「人口減少率を上回って、雇用が減っている」となるとちょっと話がかわってきます。

　前年同月比で20代人口は561万9000人（3.5%減）。
　賃金労働者は5.5%減。
　常用職が7.9%減。

　あ、常用職は月に60時間以上の勤務がある「フルタイム」の正規雇用、期限のない契約雇用なんかのこと。パートタイムの対義語みたいな感じです。



　1年で1世代が3.5%減ってのもけっこう唖然としますが。
　20万人くらい減っている計算になりますからね。
　それ以上に賃金労働者が5.5%減、常用職7.9%減はすごいな。

　23年末くらいから韓国は延々と内需不況に陥っています。
　結果、韓国国内の雇用は「経験者優遇」が基本になっているのですね。
　いちいち、新人を雇って育ててとかやってらんないよってのが企業の基本方針。

　「正規職昇格をちらつかせて、インターンとして雇って雑用やらせて期間過ぎたらポイっ」なんてことも横行しています。
　インターンからの正規職昇格は10人にひとりだけ。



　延々と受験勉強をやらされても、上位企業に入れるのは全体の5%だけ。
　枠を「大企業」に拡げてもわずか11.9%（日本は40.9%、アメリカは57.7%）。
　それ以外はの中小企業に就職しても「300虫」とネットで煽られる。
　そもそも若者の就職の枠が狭まっていく……きっつい社会だな。


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韓国投資家「よし、株で儲かった。これでアレを買うことができる！」と資金を「アレ」に向けてしまう……なるほどね

カテゴリ：経済 コメント:(35)
タグ： 韓国経済 韓国不動産爆弾 東学アリ
投資家の出口はソウル不動産か…韓国・融資規制後に鮮明になったマネーの新潮流（KOREA WAVE）
韓国で2025年6月27日に施行された「6・27融資規制」以降、2兆ウォン（約2126億円）を超える株式・債券の売却代金がソウルの住宅購入資金として使われていたことが分かった。住宅ローン規制が強まる中、金融市場で利益を確定した資金が不動産へ移る流れが鮮明になっている。

国会国土交通委員会所属の与党議員が国土交通省から提出を受けた「住宅購入資金調達計画書」の集計資料によると、2025年7月から12月までにソウルの住宅購入に充てられた株式・債券の売却代金は計2兆948億ウォン（約2226億円）だった。

月別では、7月1945億ウォン、8月1841億ウォン、9月4631億ウォン、10月5760億ウォン、11月2995億ウォン、12月3777億ウォンで、2026年1月も3018億ウォンが使われた。

ソウルの住宅購入に充てられた株式・債券売却資金は2022年以降、増加傾向が続く。2022年は5765億ウォン、2023年は1兆591億ウォン、2024年は2兆2545億ウォンだった。2025年は通年で3兆8916億ウォンに達し、4兆ウォンに迫った。

業界では、融資規制の強化と株式市場の上昇が重なった結果だと分析する。ローンを利用した住宅購入が難しくなる中、株式や債券市場で利益を確定した資金がソウルの不動産市場に向かったという見方だ。特に2025年10月は、韓国総合株価指数（KOSPI）が史上初めて4000を突破した時期で、最も多くの資金が流入した月と重なる。
（引用ここまで）




　個人的にかなり面白かった記事。
　去年10月にイ・ジェミョンはかなり極端な不動産融資規制を敷きました。

　ソウルの一部地域において、25億ウォン以上の不動産購入について融資は2億ウォンまで。
　不動産価格が高くなればなるほど融資枠が減らされる逆スライド方式。
　需要を落とすため、とされているのですが。

　銀行にしてみたら富裕層に向けての融資枠が狭められてしまうわけで。
　建設投資をさらに弱め、かつ金融機関への波及をさせるための施策だよな、こんなの……。



　で、そんな中で証券市場から資金を持ってきて「よっしゃ、これでソウルの不動産買ったるで！」ってやっているアリ（個人投資家）が出ているってのが冒頭記事。
　2022年の5765億ウォンから2025年の3兆8916億ウォンと、6.7倍になっている。
　去年1年間で一気に韓国の株式市場……というか、サムスン電子とSKハイニックスの株価が上昇したので、それを利確したものでしょう。
　個人的にもちょいと噛ませてもらいましたけども。
　証券で儲けたお金の出口戦略、向かう先が「ソウルの不動産」なわけです。

　ま、そんなこんなで資金はどこからでもやってくるわけです。
　「すべての資金はソウルのマンションに通ずる」なんて標語も出てくるのかもしれませんね。


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韓国メディア「去年第4四半期の成長率が、世界最低レベルだった…メモリは高騰したものの不動産不況がひどすぎる」

カテゴリ：経済 コメント:(51)
タグ： 韓国経済 トランプ関税
2025年第4四半期の韓国の成長率、最下位圏··· 今年最大の不確実性は米国発関税ショック（世界日報・朝鮮語）
17日、韓国銀行の経済統計システムによると、韓国の昨年第4四半期のGDP成長率はマイナス0.276%で、前日まで速報値を発表した24ヵ国のうち22位に止まった。 アイルランドが-0.571%で最も低く、ノルウェーが-0.333%でその次だった。 第4四半期の経済が逆成長した国はカナダ（-0.1%）とエストニア（-0.012%）まで含めて5ヵ国だけだった。

リトアニアは1.709%で第4四半期の成長率が最も高く、インドネシア（1.338%）、中国（1.2%）、ポーランド（1.042%）、ポルトガル（0.8%）、メキシコ（0.8%）などが後に続いた。

昨年、韓国の四半期の成長率は、さまざまなリスクにさらされ、ジェットコースターのような姿を見せた。 昨年第1四半期の成長率は、非常戒厳事態の影響による消費心理の萎縮などでマイナス0.219%まで下落した。 第2四半期は、米国の関税引き上げの衝撃にも関わらず、輸出好調のおかげで0.675%で善戦し、第3四半期は1.334%と予想より高い数値を記録した。 続いて、第4四半期には第3四半期の高成長基底効果に加え、国内建設景気の不振が続き、第1四半期より低い-0.276%に落ち込んだ。 年間成長率は1.0%と集計された。 四捨五入しなければ0.97%にとどまった。

今年、韓国経済も様々な変数にさらされている。 韓銀は昨年11月の経済展望の時、今年の成長率を1.8%と予想し、以後半導体サイクルの長期化などの影響で上方修正の可能性が大きくなったと言及した。

しかし、ドナルド·トランプ米大統領が先月、迅速な対米投資を促し、韓米合意による関税率15%を25%に高めると警告し、不確実性が大きくなった。
（引用ここまで）




　韓国の昨年第4四半期の成長率はネガティブサプライズであったマイナス0.3%（前期比）。
　あれほどメモリの高騰があったにも関わらず、マイナス成長でした。
　どれほど内需が足を引っ張っているのか、内需不況が根深いのかを実感させてくれる数字となりましたね。



　実際の数字を見ても建設投資がマイナス3.9%とだいぶひどい寄与度を記録していました。
　まあ……イ・ジェミョンが「私は大統領になるために就任したのではない。不動産をどうにかするためにここにいる」とかわけの分からないことを言い出すわけですわ。

「大統領になるために就任したのではない…『不動産共和国』の克服などに全力」（朝鮮日報・朝鮮語）

　なんで大統領になりたかったかなんてみんな知ってますけどね。



　で、「今年は半導体高騰などで高い成長率が望めるが、トランプ関税の引き上げなどが変数となるだろう」としています。
　ちなみに日本は対米投資の第一弾が決定したとの報道がありました。

トランプ氏、日本の対米投資第1号発表　3州でガス発電・人工ダイヤ関連（ロイター）

　ガス発電、人工ダイヤモンド製造、原油輸出施設だとのこと。
　人工ダイヤモンド製造はいわゆる砥粒なんでしょうけども、どこかにまだ製造技術あるんですかね……。

　あ、韓国ですか？
　少なくとも目に見える範囲で進展はありません。
　相変わらず国会も空転中。

　閣僚が訪米するなどの対米交渉もありません。
　すでに訪米した閣僚らは完全に手ぶらで帰国してきたので、それを繰り返すわけにもいかないでしょうしね。
　「非関税障壁をどうにかしろ」ってさらにハードル上がっちゃったけど、どうにかなるんですかね。
　まあ、がんばってくださいな。


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韓国の主要企業に就職できるのはわずか5%だった……そりゃまあ、少子化も進むわな

カテゴリ：経済 コメント:(42)
タグ： 韓国経済 雇用 少子化 韓国社会
韓国主要企業の雇用　昨年は減少＝オリーブヤングは最多増（聯合ニュース）
　韓国企業情報サイトのCEOスコアは1５日までに、国内売上高上位500企業のうち、分割や合併などがあった企業を除く476社を対象に行った雇用状況調査の結果を公表した。上位500企業の昨年12月時点の雇用者数は162万5526人で前年同期比で6729人（0.4％）減少した。

　調査対象のうち、雇用が増えた企業は222社（46.6％）で、このうち74.3％（165社）は増加幅が100人未満にとどまった。一方、雇用が減少した企業は249社（52.3%）に上った。 （中略）

　1000人以上雇用を減らした企業は、LG電子（1687人、4.7％減）、イーマート（1340人、5.7％減）、ホームプラス（1340人、6.9％減）、LGディスプレー（1247人、4.9％減）、ロッテショッピング（1170人、6.1％減）、現代自動車（1073人、1.5％減）などだった。

　主要10企業グループでは、SK（773人、1.1％増）、ハンファ（370人、1.1％増）、韓進（128人、0.6％増）の3グループを除き、いずれも雇用が減少した。
（引用ここまで）




　 　韓国国内で売上上位500の企業が雇用しているのは162万5526人。
　ふむ。
　このあたりが「まともに大企業として胸を張れる就職先」かなぁ……って感じですね。
　多くは財閥に属するところでしょうし。
　かつ、減少しつつあると。

　で、これら売上上位500企業がどれくらい雇用に貢献しているかを計算してみましょうか。
　韓国の去年年末の就業者数が2876万9000人。



　んで、上位500企業の雇用が162万5526人。
　5.65%だけがこの「上位500企業」に就職できる、ってところか。

　標準偏差で計算してみると、上位5.65%は65くらい。
　……きっつ。



　ちょうど「韓国で上位企業に入れるのってたぶん上位5%、偏差値65以上くらいだよなぁ」って考えていたところで、そのあたりの資料を探していたのですが。
　まさにそんな感じでした。

　まあ、さらにいうなら「なにもせずにただ休んでいる人々」が255万人、失業者が121万人ほどいるので、それを就業者に加えるとちょうど5%。
　そうなるともうちょっと上がって偏差値66.4。
　んー、きつい。

　で、これ以下になると「300虫」になるかどうかを選択しなければならない……と。
　とんでもない競争社会だわ。そりゃ少子化も進むわな（次のエントリのフリ）。


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韓国の若者「旧正月に帰省した時に聞きたくない言葉は『就職できたのか？』だ」……それほどに韓国の就職状況、不況は厳しいってことです

カテゴリ：経済 コメント:(58)
タグ： 韓国経済 雇用 公務員試験
「今年の旧正月は『就職したか』と聞かないでください」……若者層の雇用寒波、どれほど厳しいことか（ソウル新聞・朝鮮語）
旧正月連休を控えた青年たちが最も聞きたくない質問は依然として「就職したのか」だ。 誰かにとっては軽い安否かも知れないが、記録的な雇用寒波に耐えている青年層にとって、この質問は残忍な言葉になりうる。 各種統計を通じて青年層が向き合った現実を探ってみた。

16日、国家データ処によれば先月15~29才の青年層雇用率は43.6%に止まった。 2024年5月46.9%以後、何と21ヶ月間下落傾向だ。 青年10人のうち6人近くが1週間にたった1時間も仕事をしていないという意味だ。

問題は「失業率」に隠された真実だ。 先月の青年層の失業率は6.8%で、前年（6.7%）と大きな変動はない。 しかし、これは求職活動をする人だけを対象にした数値だ。 最初から求職をあきらめて「非経済活動人口」に抜け出した青年が増え、失業率数値がむしろ雇用の凄惨な現実を見せられないわけだ。

実際、仕事も求職活動もしない20~30代「休んだ」人口は先月76万人と集計された。 03年の統計作成以来、1月基準で歴代最高値だ。 同年代の人口（1134万4000人）の6.7%水準だ。 休んだ青年は「ただ休む」理由として「私が望む働き口を探すのが難しくて」という応答を最も多く挙げた。 （中略）

特に、青年層の選好度が高い専門科学および技術サービス業だけで、先月の就業者が9万8000人減少した。 データ処関係者は「人工知能(AI)発展で新入職員採用が鈍化したと見られる」と話した。 AIを通じて専門知識を得ることが容易になり、弁護士·会計士など専門職の新規採用が減っているという意味だ。
（引用ここまで）




　旧正月がはじまったこともあってニュースもやや少なくなりがち。
　毎年、この時期と秋月はニュースを探すのにちょっと苦労します。
　さて、そんな旧正月で多くの若者が帰省したりしなかったりするのですが。

　そこで聞かれたくない言葉として「どうだ、就職できたのか」ってものがあるそうです。
　楽韓Webでも何度も報じていますが若者の就職状況はよくありません。
　誰もが大企業、できることなら30大財閥に、さらにできることならサムスン電子等に入りたいのですが。
　大企業の雇用は全体の12%弱。



　しかも、最初の就職は30歳くらい。おまけに役員になれなかったら45歳で肩を叩かれる。



　そんなこんなで「低賃金である」とされて一時期は忌避されていた公務員への回帰が起きているとのお話も。

「雇用寒波・AI時代」の不確実性の中で公務員が「再び人気」に……30代以上の受験生も増加（ニュース1・朝鮮語）

　国家公務員9級という一番下の区分なのですが、2011年には93.3倍にまで膨れ上がったのですね。
　そこから人気は右肩下がりで24年には21.8倍にまで下がったのですが、去年は24.3倍。
　そして今年は28.6倍と盛り上がりを見せているとのこと。

　賃金は低く、各種手当てが入っても額面で286万ウォン。
　いわゆる「300虫」以下。
　それでも定年65歳が保証されていることが大きな要因とされています。

　どれだけ若者の雇用状況がきついか、韓国の不況が根深いか理解してもらえるんじゃないでしょうかね。


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韓国の雇用倍率、1年前の「氷河期並み」からわずかに回復……それでもコロナ禍よりも悪い。建設、製造業の雇用は減り続ける内需不況のまま

カテゴリ：経済 コメント:(45)
タグ： 韓国経済 雇用
雇用保険の新規加入者数、15ヵ月ぶりに20万人台を回復（ニューシス・朝鮮語）
先月の雇用保険新規加入者数増加幅が15ヶ月ぶりに20万人台を回復した。 企業の求人人員も2ヶ月連続で増え、雇用指標が小幅改善される姿だ。

雇用労働部が9日発表した「2026年1月雇用行政統計で見た労働市場動向」によれば、先月雇用保険常時加入者数は1543万7000人で2025年1月と比較して26万3000人(1.7%)増加した。

増加幅は15ヵ月ぶりに再び20万人台を記録し、2024年3月に記録した27万2000人増加以後、2番目に大きい増加幅だ。 （中略）

製造業は8ヵ月間減少傾向を続けたが、金属加工、機械装備などで減少し、5000人の減少に止まった。

内国人に限定すれば製造業の減少は2023年10月から28ヶ月間続いている。 先月も内国人が2万1000人減少し、外国人が1万6000人増加にとどまり、全体製造業雇用保険加入者数はマイナスと集計された。

建設業もやはり30ヶ月連続で減少したが、減少幅は1万2000人で多少縮小された。

年齢別では、29歳以下が7万8000人減り、2022年9月から41ヵ月間減少しており、40代も9000人減少したが、減少幅が緩和された。

一方、60歳以上は前年同月比20万9000人が増え、老年層が加入者数の増加を牽引した。 （中略）

求職者1人当り働き口個数を意味する「求人倍数」は0.30に留まった。 2025年1月（0.28）よりは小幅に改善されたが、依然として低い水準だ。
（引用ここまで）




　……きっつ。
　韓国の雇用統計が出てまして、なおのこときつい状況が続いています。
　1年前に「あまりにもひどい」数字だった、求人倍率は同月比で0.28から0.3に回復。
　……回復？

　この数字は雇用24という公的な雇用システムからの募集だけ。
　日本でいったらハローワークに出ている募集分だけって見ればよいのかな。
　かなり景気がいい時期の数字でも1に届くかどうかってところなので、日本の有効求人倍率とは意味が異なっているのですが。
　それでも1年前の0.28は相当にショッキングな数字でした。



・2021年1月 0.31
・2022年1月 0.48
・2023年1月 0.48
・2024年1月 0.46
・2025年1月 0.28
・2026年1月 0.30

　──ってところです。



　21年〜22年のコロナ禍の頃と同じかそれ以下の雇用情勢なわけです。
　「回復」と言うにはあまりにも片腹痛いというか。
　下げ止まったので「L字型回復」とでもいうべきか。

　製造業と建設業で雇用が純減。
　特に製造業での「韓国人の雇用」は28ヶ月連続で前年同月比減少中。
　韓国での内需の両輪である製造業、建設業がこれ。
　雇用情勢は酷寒のまま、ってことです。

　ちょっと前に「韓国を諦めて日本へ留学してそのまま就職を目論む」って韓国人が少なからずいるってニュースをピックアップしていますね。



　韓国でなんとか大企業に入ることができて救われるであろう「標準偏差で65」になるかならないかくらいの人たちが「韓国を諦める」のかな、と感じます。
　まあ……諦めざるを得ないんだろうなぁ。


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