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カテゴリ:経済の記事一覧

韓国メディア「サムスン電子は圧倒的にTSMCに負けている。4nmの歩留まりは80%対50%で勝負にならない」

カテゴリ:経済 コメント:(47)
「半導体正常品比率、TSMC 80%サムスン50%」(朝鮮日報・朝鮮語)
昨年2月、三星電子がスマートフォンのギャラクシーS22に当初盛り込まれていた自社製APU「Exynos 2200」を使わないという前代未聞の事態が発生した。 三星は急いで米クアルコムの「Snapdragon 8」へと変更を行った。三星電子が自社ファウンドリ4ナノ工程で生産しようとしたものだったが、低い歩留まりが足を引っ張って納期に間に合わなかったためだ。 サムスン事情をよく知っている財界の関係者は「当時、4nmの歩留まりは量産を進行する状況ではなかった。当然の結果」だとし、「当時、サムスン4nmを期待したクアルコムもこの状況を見てTSMCに転じた」と話した。

1年が過ぎた現在、証券街と半導体業界ではTSMC 4nmの収率を70〜80%、サムスンは50%台と推定する。 (中略)

先月3nmファウンドリ量産を発表したTSMC会長は「我々の3nm工程の歩留まりは5nm工程と似た水準」と発表した。 TSMCの5ナノの歩留まりは、約80%と推定されるが、現在もっとも進歩している工程である3ナノも似たような水準に到達したという意味だ。 市場調査会社の関係者は「昨年6月、三星電子が先に3ナノ量産を開始したが、歩留まりはTSMCが圧倒するということを知らせた」とし、「サムスンが工程別収率を公開せず、過小評価された部分はあるが、TSMCが先端工程の歩留まりの面では確実に優位」とした。 (中略)

市場調査会社ガートナーによると、AI(人工知能)、自律走行車などに使われる最先端半導体を生産する7ナノ以下の工程で、TSMCのシェアは90%で、サムスン電子を大きく上回っている。
(引用ここまで)


 朝鮮日報がTSMC対サムスン電子の特集記事を連載しています。
 結論としてはTSMCが圧倒しているってなってしまくのですけどね。
 なによりも最先端のASML製のEUVステッパーの所有数がサムスンとTSMCで1:2。
 それが引用部分最後の「7nm以下の工程で90%のシェアを抑えている」という結果につながっているのでしょう。

 TSMCは専業で受託だけをやっているので安心。
 サムスン電子は自社でのAPU設計、製造もやっている以上、「設計を抜かれるのでは?」っていう危惧は常につきまとうわけで。

 以前、アップルがサムスン電子を「スマートフォンの意匠やらなんやら盗まれた」と訴えた際、「アップルはサムスン電子にAPU製造を委託しているので本気ではない」みたいな解説をしていたところが内外問わずにけっこうあったのですけどね。
 現状、アップルのサムスン離れはかなりのところまで進んでいます。


 iPhoneに搭載されるAPU製造受託はもう延々とTSMCが独占で製造している状況が続いています。
 あそこでアップルを味方につけたことで量の利点を享受することのできたTSMCの勝利は揺るがなくなったというべきか。

 サムスンもがんばっているとは思うのですけどね。
 以前は4nmの歩留まりは35%、しかもクオルコムの技術者がつきっきりで指導してようやくこの数字だったものが50%になったって話ですから。
 というか、TSMCが異常なだけでなぁ……。

 TSMCが一定の数字を達成できているからって、サムスンにそれができるわけじゃないってことを委託元が理解しつつあるのが不幸というか。
 これだけの微細化工程で50%できてたらすごいっていうのが本音よね。
 TSMCが異常なだけなんよ(2回目)。

 洗浄とかどうなってんだよって毎回思いますからね。
 30センチウエハーで4nmプロセス使って収率80%とか、ホントもうわけわからん。

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日経も「韓国の不動産ローンがやばい」「というか経済全体がやばい」と報じはじめる……個人消費も輸出もダメ

韓国で膨らむ住宅ローン金利 消費冷やし景気減速に拍車(日経新聞)
韓国経済の減速に拍車がかかってきた。韓国銀行(中央銀行)が26日発表した2022年の国内総生産(GDP、実質ベース速報値)の伸び率(成長率)は前年比2.6%で、21年の同4.1%を下回った。23年は1.7%を見込む。物価抑制や通貨防衛のための高金利策が住宅ローンを軸に家計負債の金利負担を膨らませ、消費を冷やしている。

韓国銀行は23年の景気が「後半になれば改善する」と見込んでいる。だが、民間のシンクタンク各社は下振れを予想する。同年の実質GDPの伸びが1.4%になると予想するLG経営研究院は「金利上昇で証券・不動産市場が振るわず、消費者心理にはマイナス効果を及ぼす可能性が高い」と指摘する。 (中略)

韓国金融監督院によると、住宅ローンをはじめとする家計負債は22年9月時点で1870兆ウォンと、17年9月より4割増えた。家計負債のGDP比を21年のデータで比較すれば、韓国が104%で、米国(79%)、日本(64%)をいずれも大きく上回る。加えて金利負担が膨らめば家計の可処分所得は圧迫される。
(引用ここまで)


 日本経済新聞も韓国の不動産ローンについての話をピックアップするほどになってますね。
 「日経が報道」というのはけっこう特別なのですよ。
 日本の経営者はなんだかんだで日経に信頼を寄せてますから。
 「韓国の国内消費がやばい」って話を大っぴらにできるって意味でも大きい。

 第4四半期の経済成長率はマイナスを記録しています。

韓国、昨年10-12月期の経済成長率マイナス0.4%…2年半ぶりマイナス成長(中央日報)

 民間消費が減少したことが大きな要因となっています。
 あと半導体価格の下落。
 メモリ半導体の下落は延々と続いてまして。
 SSDとかアホほど安くなってますね。1TBの2.5インチのは最安値で5980円とかになってます。
 NVMe接続でも6980円とか。ウェスタンデジタルの高速なものもだいぶ安い。


 DRAMはDDR4-3200で16GB×2が1万円ちょい。
 メモリ増設のタイミングはいま、くらいの勢い。DDR5もかなり安くなりつつあります。

2.5インチSATA SSD 1TBが5,980円、同480GBが2,980円など記録的安値が続出(AKIBA PC HOTLINE!)
DDR5メモリは高速品を中心に下落、DDR4メモリは32GB×8枚組(合計256GB)の51,780円特価も(AKIBA PC HOTLINE!)


 つまり、韓国の大黒柱であるメモリ半導体がダメ。
 今年後半には反騰するのではないかとされてますが。

 その上に不動産不況でどうにもならないって状況なわけです。
 先日、野村證券が今年の韓国における経済成長率をマイナスと予想した、とのニュースがありましたが。
 現状を見ると本当に厳しいかもしれんな……というのは実際。
 後半で利下げできる事態になるかどうか。
 無理なんじゃないかなー。

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韓国、高齢者による就業者割合が20%を突破する……この数字から見えてくる恐ろしい現実とは?

カテゴリ:経済 コメント:(51)
孫は遊んでいるのに…就業者の5人に1人が高齢者=韓国(中央日報)
働く青年より働く高齢者を見つけやすい時代になった。60歳を超える高齢就業者の割合が初めて20%を超えた。

統計庁国家統計ポータル(KOSIS)によると、昨年12月基準で全就業者2780万8000人のうち60歳以上は568万5000人で、20.4%を占めた。 (中略)

就業者の年齢帯別では50代が23.9%、40代が22.5%に次いで60代以上の割合が高かった。13.4%の20代だけでなく19.2%の30代まで上回った。 (中略)

青年層の新規採用が減り、40~50代の早期失職が続く中で政府が主に供給する高齢者雇用だけが大幅に増加したためだ。 (中略)

世宗(セジョン)大学経営学部のキム・デジョン教授は「大多数の韓国企業が海外に工場を移して青年就業率は低くなっており、政府は雇用率を引き上げようと国家予算で高齢者の雇用だけ作り出している。高齢者雇用ではなく起業しやすい環境を作り、青年層の就業教育を大幅拡大することなどに国の予算を使わなければならない」と明らかにした。
(引用ここまで)


 韓国の全労働者における60歳以上の割合が20%を突破した、とのニュース。

 日本は60歳以上の統計がなく、65歳以上になるのですがこれだと約13.8%。
 この数字に55〜64歳の半分を加えると約22.7%。
 だいぶ粗い統計になりますが、さすがに日本のほうが上回っているか。

 ただ、韓国はいまだに「超高齢社会」には突入していないのですよ。統計上。
 超高齢社会は65歳以上の人口割合が21%を超えた段階を指します。
 ちなみに日本は2007年に超高齢社会を迎えました。

 現在の韓国では65歳以上人口が17.5%。
 日本のそれは29.1%。
 ……となると韓国の「高齢者雇用」の数字、絶望的じゃない?


 そして、なぜこのような構造になってしまっているのか、ですが。
 実際の失業率はかなり高かったのに、ムン・ジェイン政権がメンツのために官製雇用を山ほど作って高齢者を雇用したからなのですね。
 それまでも官舎周辺の掃除をするなど、高齢者雇用はありました。

 2013年時点で日本よりも高齢者労働率が高い、とのニュースがあったほどです。
 ムン・ジェイン政権ではそれを大々的に進めたのですね。

 前述の掃除や、交通整理、農村でのビニールハウスの撤去といった「月々30万ウォンに満たないていど」の雇用を増やしたのです。100万人単位で。
 挙げ句の果てには「老夫婦がリアカーを引いて段ボールを収集していても、それは雇用なのだ」ということにしてしまっている。
 若者にも「大学の教室で電気が点けっぱなしになっていないか点検する」なんて職をつくっていましたね。電気管理士っていうんですって(笑)。



 これを一気にやめてしまうと、「ムン・ジェイン政権では失業率が低く保たれていたのに、ユン政権になって一気に悪化した」とのレッテルを貼られてしまう。
 「雇用大統領ムン・ジェイン」による負の遺産なのですね。
 高齢者雇用をやめたくてもやめられない状況に韓国は突入している。

 「高齢者の雇用割合が20%を突破」というニュースから、これらのことが一気に見えてきてしまうのです。

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韓国経済:地方の分譲住宅でついに「成約率6%」の大規模住宅が出てしまう……ソウルを活かすことにすべての力を注ぐ模様

カテゴリ:経済 コメント:(58)
478世代にたった28人申請… 地方不動産がかちかちに凍った(SBS・朝鮮語)
政府の大々的な不動産規制緩和策が発表されたこの3日以降、申し込みを行った大邱のあるマンション工事現場です。
478世帯の募集に28人だけが申し込み、平均競争率は0.06対1に止まっていました。
選好度の高い専用面積84平方メートルに大型建設会社が施工し、分譲価格も2年前の水準でしたが興行に惨敗しました。

規制緩和の影響に似たような時期契約率約70%を達成して善戦したソウル遁村住公と対照されます。
地方の取引の崖は、首都圏規制緩和後さらに深刻になりました。
(引用ここまで)


 韓国の地方不動産分譲は死んだ、なぜか!
 ──とでも言いたくなるような惨状。
 大邱の478世帯の大きなマンション分譲で応募があったのが28戸だけ。成約率6%。
 韓国人好みの高層住宅、一番売れ筋の84平米。
 東大邱というKTX停車駅のある立地。
 それでも6%。

 記事中では「遁村住公は成約率70%と検討したのとは大違いだ」とありますが。
 その遁村住公の成約率70%は怪しいともされています。
 以前もちらと話しましたが、ソウルの好立地にある遁村住公の再開発が韓国では不動産の行く末を占う物件とされていまして。


 遁村住公は約5000世帯の分譲。
 江南そのものではないですが、江南にほど近い好立地。
 ここがダメなら韓国全体の不動産はもう終わり、ってくらいの物件。
 遁村住公の成約率が70%を切ったらPFの借り換えがやばいことになってドミノ倒しがはじまりかねない……と。

 そこで「70%は達成した」と言っているだけではないのか、とされています。

遁村住公1400世帯未契約… 規制緩和にも放棄続出(東亞日報・朝鮮語)

 一時期は40%ていどになるのではないかともされていたのですが、政府の不動産ローン緩和(複数住宅所持を認める等々)方針など、なりふり構わない営業戦略でなんとか70%が達成できた……ということになってます。
 まあ、あそこがダメだったら本当にやばいことになってたでしょうからね。
 ただ、70%達成が本当の数字であってもでも1000戸以上は売れ残っているわけで。

 かつ、こうして地方の分譲に余波が出ている。
 なんとか末端はダメでも本体だけは温存したいって感じかな。
 どっちにしても時間の問題だとは思うのですが……その時間を稼ぎたい(金利を下落させられるようになるまで)が本音だからなりふり構っていないわけか。

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韓国でマンションの警備員へ支払われる旧正月ボーナスの「餅代」、マンション住民らが「もう払いたくない」「というか払えない」事態に

カテゴリ:経済 コメント:(54)
韓国・物価高で警備員への旧正月“餅代”「払いたくない」(KOREAN WAVE)
慣例的にアパート管理費から支出したり住民に追加で拠出したりする形で所定の賞与を支払ってきた。だが、物価高で生活費が苦しくなると、これが負担になるという反応が出ている。一部住民は、賞与は職員処遇問題であり、雇い主である用役業者が支払うべきだという主張も展開している。

釜山市南区のあるアパートでは、今回の旧正月に警備・美化人材35人に各20万ウォン(1ウォン=約0.1円)ずつ賞与を払うことにしたが、住民の間では不満の声が出た。

住民(64)は「旧正月と秋夕(チュソク、陰暦8月15日の節句)ごとに1万ウォンずつさらに管理費を払っている。(警備員)この方々が苦労しているのは知っているが、管理費の負担も大きくなり、苦しいのは事実だ」と話した。

京畿道(キョンギド)高陽(コヤン)市にあるアパート団地は最近、入居者代表会議で管理費項目の中で「祝日賞与」を除外することを議決した。アパート警備員・美化員処遇は、彼らが所属する用役業者が決める問題であり、代表会議が議論する事案ではないと提起されたためだ。
(引用ここまで)


 ふむ。
 記事ではアパート団地となっていますが、基本的に大型マンションだと思ってください。
 マンションの管理業者、警備員ですね、要するに。宅配便の受け取り、植え込みの水やりや刈り込み、周辺の清掃などをする業者。

 韓国では「誰にでもできる仕事」として相当に軽んじられています。
 どのくらい軽んじられているかというと、2014年まで「マンション警備員には最低賃金を適用しなくていい」と定められていたほど。
 ……いや、本当のことですよ。
 最低賃金の90%でよいと法律で定められていたのです。

 で、今回は彼らに支給される旧正月の「餅代」がカットされるとのニュース。


 東アジア文化圏での旧正月の臨時ボーナスですね。
 中国・台湾などでは紅包、韓国では餅代として配られるもの。
 これまではマンションの管理費から捻出していたものを「我々は彼らの雇用者ではない」として、派遣業側が支払えと言い出したわけですね。

 引用外では「電気代高騰があるからではないか」とされていますが。
 ……違うよね。
 明らかにそうしたマンションの不動産ローン支払いがきつくなってきたからこその措置でしょ。
 不動産ローンで変動金利を選択した人々(70%以上、統計によっては80%近く)は1.5倍ほどに膨らんだ月々の支払いに汲々としているわけですよ。

 金利上昇そのものは今回の利上げで一旦収束し、今年中頃には引き下げも予想されています。
 問題は金利引き下げが間に合うのか。そもそも金利引き下げになるような状況(要するに不況)に不動産価格が耐えられるのかってことですからね。
 本当に綱渡りで崖っぷちでぎりぎりのところを歩いているわけで。
 その象徴が今回の「餅代」の問題といえると思われます。

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韓国経済:野村證券「今年の韓国はマイナス成長になる」と予測……不動産の下落がトリガーか

カテゴリ:経済 コメント:(41)
野村証券「今年の韓国経済は0.6%マイナス成長…5月に基準金利引き下げへ」(ハンギョレ)
 野村証券による今年の韓国の国内総生産(GDP)成長展望値は-0.6%。韓国銀行(1.7%)や韓国企画財政部(1.6%)の見通しより悲観的だ。野村証券は、グローバル投資銀行の中で最も悲観的な国内外の経済見通しを出す傾向を見せてきた。

 シュバラマン博士は「対外的には、リオープニングにともなう中国経済の回復は今年下半期になってようやく可視化されるだろう」とし「先進国はすでに景気低迷を体験しており、今年第1四半期のみならず第2四半期までは需要の空白が避けられない。対内的には、高金利発の住宅景気悪化、非金融圏の民間信用リスク増大が今年の韓国経済の主な難関になるだろう」と見通した。

 彼は「過去の経験上、信用悪化に触発された不動産市場の好況が瓦解する時、経済全般に及ぼす影響はさらに大きい」として「マイナス成長のリスクと期待インフレの下落の中で、韓銀の基準金利引き上げは今月(年3.50%)で終わった」と診断した。

 シュバラマン博士は、今年5月に韓銀が基準金利の引き下げを開始し、主要国中央銀行の中で初めて基準金利を引き下げることになり、韓米基準金利逆転の解消は来年後半になって可能になると予想した。
(引用ここまで)


 野村證券が今年の韓国の経済成長率をマイナス0.6%になると予測。
 まあ、あり得ない数字じゃないなぁ……と実感。
 特に不動産がどうなるかによって充分にマイナス成長の可能性があります。

 とはいえ、記事中にもあるように野村證券はかつてから韓国経済に厳しい予想を立ててきたのは実際なのです。
 2015年の経済成長率について野村證券がいち早く2.5%という予想を出していたことがありまして。
 その際の韓国政府による予想値は4.2%でした。
 結果、2.81%でどちらかといえば野村證券の予想が正しかったという結果になったのですね。


 同様にムン・ジェインの「所得主導成長」が失敗しかけていた(というか最初から失敗は約束されていたけど)2019年の経済成長率を1.8%と予想したことがあります。
 韓国政府の予想値は2.5-2.6%。
 この時は望外の不動産好況が続いたこともあって、2.24%を記録しました。

 ただ、今回は頼みの綱の不動産がじわじわとした右肩下がりを続けていて、どこまで下がるのか見えてこない状況。
 そして最大の問題は中国経済が新型コロナの影響で伸びていないこと。
 去年の経済成長率は3.0%でした。

中国経済、昨年は3%成長 ゼロコロナ政策で打撃(BBC)

 市場予想は上回ったものの、感染拡大に伴う混乱は続くと予想されています。

 中国が咳をすると寝込むのが韓国経済。
 尿素大乱を見ても分かるように、韓国経済は中国への依存が高すぎるのです。
 正直、希望になりえるものが見えていないんですよね。
 ムン・ジェイン政権の5年間の成果が「屋台でフナ焼きを売る若者たち」になったわけで、ユン政権の問題ともいえないのですけども。

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韓国経済:就職できなかった若者たちが屋台で「韓国版たい焼き」をはじめる……これが実態なんだよなぁ

カテゴリ:経済 コメント:(147)
「お金を稼ぐのに、年齢は関係ない」…露店でフナ焼きを焼く「MZ姉妹」(中央日報・朝鮮語)
#チョン・イェソ(26)氏は、友人のパク・ヨンジン氏とともに先月15日、釜山でフナ焼き商売を開始した。 チョン氏とパク氏は昨年に大学を卒業し、就業を準備したが求職期間が長くなったためにお金を稼がなくてはならなかったためだ。 チョン氏は「少ない初期費用(30万ウォン)で始めることができるというのが長所」とし、「(屋台は)お年寄りたちがはじめる事業で、珍しく思う人が多いが、お金を稼ぐ仕事に年齢関係なしって思った。 同じ年頃の友達らもそのような雰囲気」と話した。

#パク・ダンビ(21)氏もフナ焼き商売1ヶ月目だ。 慶尚南道晉州でフナ焼き屋台を運営するパク氏は「周辺に新しくできた露店を見ると、20代や30代、特に大学生が多い」、「景気が非常に良くないため、大枚をはたいて売り場を借りたり、起業することに対する負担感が大きかった。 フナ焼きの場合、少ない金で始められ経験も積むことを兼ね始めた」と話した。

屋台が若返っている。 青年の求職期間が長くなった上、フナ焼きなどの露店に対する認識が変わってからだ。 いわゆる「MZ世代」(1980年代~2000年代初頭生まれ)では、フナ焼き、菊のパンなどの屋台商売がトレンディなことで考えられることもある。 ユーチューブには「大学生フナ焼き商売」Vログがしばしば掲載されて、ツイッター、インスタグラムなど若い世代が主に利用するSNSでも、屋台コンテンツが活発に共有されている。 働いた分だけ補償を受けることを希望する世代の特性も影響を及ぼしたという分析が出ている。

15日の統計庁、国家統計ポータルによるとフナ焼き・ホットク販売従事者などが含まれた通信および訪問、屋台販売に携わる30代の従事者は増える傾向にある。 昨年上半期基準の該当業種全体従事者は35万5000人で、関連統計を集計した2013年以降最も少なかった。しかし、30代の従事者はこのうち13万3000人を占め、2013年以来最多を記録した。 全年齢帯が前年より従事者数が減ったが、30代だけが例外だった。屋台業などの30代の従事者数は2017年から2020年まで下落傾向を見せたが、以降、再び増えている。20代では関連従事者数が減ったが、この年齢代の人口が減少した影響が大きい。 (中略)

青年求職条件が劣悪な現実を示す結果だという分析も出ている。年間雇用動向を見ると、昨年の就業者は前年より81万6000人が増加し、22年ぶりに最大増加幅を記録したが、半分を超える45万2000人が60歳以上で増えた。20代と30代は小幅増加にとどまった。高齢層と比較して青年の「就職閾値」が高まったという意味だ。昨年の経済活動人口調査でも1年以内に創業を希望するという回答者(15万3000人)のうち11.3%が望む雇用に就職が難しいという理由を挙げた。2018年には5.9%だった。
(引用ここまで)


 「フナ焼き(フナパン・プンオパン)」は日本の鯛焼きの韓国版。
 鯛焼きほど大きくはないですが基本は同じ。中に餡子が入っているものが基本で、それ以外の具も詰められることがあります。
 フナ焼き、菊パン、ハットクが3大屋台事業ですかね。
 その中でもフナ焼きは屋台でおなじみのスナックとして知られているといった感じ。

 これまでこうした屋台等の「自営業」は中年以降の肩たたきにあった人々の独壇場でした。
 フランチャイズのチキン店を出すほどの資金がないけども、年金支給までなにかやらなければならないといったイメージですかね。

 それが若者層の「起業」として定着しつつある、とのニュース。


 就職浪人について韓国では日本よりもはるかに許容度が高いことも影響しているのでしょう。
 就職活動をするものの、日銭は稼がなくてはならないといった状況下ではこうした選択もありといった感じですかね。
 コンビニのアルバイトよりは「売っただけ稼げる」のほうがマシだ、との判断でしょうね。

 それだけ韓国の就職状況が芳しくない、選択肢が狭まっている証ともいえます。
 屋台を出すのが「トレンディ」だ、といった風潮を醸し出しているようですが。
 まるで「フリーターこそ新しい働きかただ」みたいな言葉に惑わされた人たちのようですね。

 えーっと、なんでしたっけ。
 韓国のほうが日本より初任給が高い、でしたっけ?
 そりゃ初任給は高いのでしょうね。もし、就職できるのならば……ですが。

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韓国の自営業者、政府からの支援を受けるために「金融機関からの信頼度を落としたい」と叫ぶ……世も末だわ

カテゴリ:経済 コメント:(62)
「私のクレジットスコアを少し下げてください」(東亞日報・朝鮮語)
過去1~10等級につけた個人信用等級は、2年前から1~1000点の信用点数に変更された。点数に応じて融資限度と金利が天と地ほども異なるので「点数上げる方法」、「1000点達成秘訣」が多様に共有されている。カード限度を最大限増やして30~40%だけ使用し、クレジット・チェックカードを一緒に使って、アパート管理費や公課金を延滞しない方法だ。借り入れを一度も受け取らなかった人よりも、借り入れを時々してかつしっかり返してきた人がより有利だ。

信用度、イコール金である時代に信用点数を引き下げる自営業者が生まれている。今年新設された「小商工人・伝統市場資金」の申請を控えているためだ。政府が信用点数744点以下の小商工人と伝統市場商人に年2%の低い利子で最大3000万ウォンを貸し出す制度だ。銀行信用貸付金利が年7%を超えた状況で5年満期で年2%の固定金利で支援されるので、信用度をわざわざ落としても政策資金を受け取るということだ。

今月中に申請日が公知される予定だが、自営業者のオンラインコミュニティには「現金サービスを2回受ければ、数日経ってからスコアが落ちる」、「貯蓄銀行の小額貸出を最大限受け取れば100点ほど落ちる」などの文が相次いでいる。このような珍現像は、政府がコロナ19直撃弾を迎えた自営業者を支援するために直接融資プログラムを稼働した後、繰り返されている。昨年初めにも信用点数744点以下の小商工人を対象に年利1%、1000万ウォン限度の「希望融資」を開始すると自発的低信用者が増えた。

古物家、高金利に激しい景気低迷まで重なって自営業者10人のうち4人で廃業を考えているという。平年とは異なり、新年に入っても金融圏の融資の扉が開かずに政策資金に期待しようとする切迫した自営業者はさらに多くなった。政府の金融支援措置さえ消えれば、自営業者が返済できない不良リスク規模が最大40兆ウォンに迫るという分析もある。経済が悪くなると自営業に一番最初に波が迫る。低信用者と高信用者を分ける遮断幕政策の代わりに550万自営業者を交わすことができる細かい支援が必要だ。自営業者残酷史は今も続いている。
(引用ここまで)


 韓国では貸し出し上限金利が20%になって久しいのですが。
 すでにその金利ではリスクが大きすぎて借りられない層が続出しています。
 特に貯蓄銀行、ノンバンクなどの第2金融圏、あるいは「合法貸付業者」とされる第3金融圏では貸し渋りがはじまっています。

 多くの庶民や自営業者が資金を借りているのは、こうした第2、第3金融圏からの融資だったのですが。
 金利20%ではそうした「不安定な層」に融資はできない、リスクが高すぎると判断されているのですね。

 そこで韓国政府は自営業者らに緊急支援策として「固定金利2%、最大3000万ウォンまで」の新規貸し出しを行おうとしているのですが。
 この対象となるのが信用点数が744点以下の業者のみ。


 信用点数は2年前から導入された制度でして。
 1〜10等級だった以前の信用等級よりもより細かく点をつけられることを主眼として導入されたものです。1000点満点。
 以前だったら信用等級が1ランク下がっただけで金利がぐんと上がっていたのですが、現行制度では50点下がってもまだ変わらない、もしくは金利の上昇をゆるやかにする……といった形でより柔軟な対応ができるようになった、とされています。

 で、今回の「金利2%、最大3000万ウォン融資」の政府貸し出しに対応するために、こぞって「信用点数を下げる方法を教えてくれ!」って自営業者が言い出しているっていう。
 自営業者である、という時点で信用点数がどれだけあっても融資されないのでしょうね。

 で、「政府支援に頼ることのできる層」になるために、信用点数をわざわざ下げなければならない、と。  なんというか、こう……ディストピアだなぁ。
 

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