年初以降、株や債券を処分して調達された資金3兆7000億ウォンが住宅購入に使われていた。そのうち約65％に当たる2兆4000億ウォンはソウルの住宅購入に使われており、とりわけ江南（カンナム）3区（江南、瑞草、松坡）に資金が集中していた。「韓国総合株価指数（KOSPI）の過熱」が不動産市場へと波及するのではないかとの懸念が広がる中、政府の需要抑制対策が注目される。
14日に国会国土交通委員会に所属するキム・ジョンヤン議員（国民の力）が国土交通部から提出を受けた資金調達計画書集計によると、今年1～4月の株および債券の売却代金のうち3兆7254億9400万ウォン（約3940億円）が住宅購入に投入されていた。住宅取得資金調達計画書は、住宅購入者が購入資金の出所を明らかにする書類。規制地域（投機過熱地区、調整対象地区）内のすべての住宅と、非規制地域で実取引価格が6億ウォン以上の住宅の売買契約を結ぶ際には、契約日から30日以内に管轄の地方自治体に提出しなければならない。
1月～4月の資金調達計画書を確認すると、株や債券を売却して得た住宅購入資金の65.5％（2兆4396億3100万ウォン＝約2580億円）がソウルの住宅購入に投入されていた。資金流入額は多い順に江南区3706億9100万ウォン、松坡区3531億5100万ウォン、瑞草区2903億8200万ウォン。江南3区の住宅購入に使われた株や債券の売却資金（1兆142億2400万ウォン）は、ソウル25区全体の41.6％にのぼる。
（引用ここまで）
ソウルの不動産に、高騰している株からの資金が流入しているとの話。
日本でも不動産の購入資金は厳しくチェックされるのですが、韓国でも同様です。
で、チェックした結果、株を売って購入資金にしたってのが最多だったと。
イ・ジェミョン政権は必死になって「ソウルの不動産価格はわたしが下げる！」ってやっているんですが。
実際にやっていることって、投機目的で複数の不動産を買っている層への課税強化くらいなんですよね。
それじゃ不動産価格は下がらない。
一時的に複数不動産所有者からの供給があっても、そんなのは微々たるものでしかないんですよ。
「韓国人としてのゴールが江南地区にマンションを買うこと」である以上、不動産価格は下がらない。
実際、冒頭記事のように「株で儲けたらそのお金で高級住宅地のマンションを買う」ってのが基本的な行動になってしまっている。
どこかで儲かったら、最終着陸地点は江南のマンションなんですよね。
それが韓国人の夢なんですよ。
何億円か儲かったら「湾岸のタワマン買う」ってことだけがテンプレになってる。
この場合、日本人だったら「リタイヤして古民家買う」とか「平屋に住む」とかいろいろバリエーションがありそうですけどね。
韓国人の場合はかなり偏っているイメージです。
サムスン電子のメモリ部門、SKハイニックスの社員は6億ウォンほど成果給がもらえたそうですから。
これの大半がソウルのマンション価格に反映されると思われます。
……下がるわけがないんだよなぁ。
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