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カテゴリ:経済の記事一覧

韓国人「お金がなくなったら誰が責任を取るんだ?」……韓国の信用金庫で取りつけ騒ぎが発生、韓国政府は「保証上限以上でも保証する」と言うものの

セマウル金庫延滞率歴代級、「危機説」拡散···政府の特別対策を打ち出した(韓国経済新聞・朝鮮語)
セマウル金庫の延滞率が歴代最高値を記録するなど「危機説」が台頭するや政府が特別対策を出した。

延滞率が10%を上回る個別セマウル金庫30ヶ所に対して合同特別検査を行い、必要な場合は支店閉鎖や統廃合を推進することにした。現在6%台の延滞率を今年末までに4%以下に下げるのが政府の目標だ。

セマウル金庫の監督機関である行政安全部(行安部)は4日、政府世宗庁舎でこのような内容のセマウル金庫延滞率削減に向けた特別対策を発表した。

聯合ニュースと行安部によれば6月29日基準セマウル金庫貸出金額は計196兆8千億ウォン(家計85兆2千億ウォン·企業111兆6千億ウォン)だが、この内延滞額は12兆1千600億ウォン(6.18%)で歴代最も高い水準だ。

家計貸出と企業貸出は6対4程度の比率だが、延滞額は企業貸出が88.4%程度を占める。不動産業·建設業沈滞により企業貸出延滞率(9.63%)が急騰し全体延滞率が上がったというのが行安部の説明だ。家計貸出延滞率は1.65%だ。 (中略)

金庫が破産したり統廃合されても金庫1ヵ所当たり預金者1人当り5千万ウォンまで預金保護が可能で、一般預金者に及ぼす影響は大きくないというのが行安部の説明だ。

30ヵ所に対する検査期間は7月10日から8月11日までの5週間であり、70ヵ所に対する点検は8月中に行われる。検査人材は行安部、金融監督院、預金保護公社、セマウル金庫中央会など30人で構成される。個別金庫の6月末基準延滞率、延滞削減目標および履行現況の週単位状況を調べる予定だ。 (中略)

行安部は他機関に比べて緩和された健全性規制が不良憂慮を産んだと見て、これを同一水準に整備するための施行令改正を推進中だ。
(引用ここまで)


 セマウル金庫の取りつけ騒ぎ続報。
 法律的には5000万ウォンが預金保護の上限なのですが、それを超えても保護するとしています。
 ただし、それを信用していない人々も多数。
 地方によっては取りつけ騒ぎがはじまっていて、定期の解約が相次いでいるとのこと。 

「お金がなくなったら誰が責任をとってくれる?」早朝からセマウル金庫に80人待機(ニュース1・朝鮮語)

 セマウル金庫(日本でいうところの信用金庫)の規模で支店に80人来ちゃったらもう業務なんてなにもできませんわな……。

 韓国政府はそれに対して「再度定期として預ければペナルティなしにする」とアナウンスしています。
 なんとかして現金をキープし続けたい、との欲望が透けてみえますね。


セマウル金庫で中途解約に対応予算金、再度預ければ非課税特典維持推進(朝鮮BIZ・朝鮮語)

 まあ、言うても上の記事にあるように「預けているお金がなくなったら誰が責任を取るんだ」って話が正義。
 信用縮小が怖いのはこういう部分なんだよなぁ……。

 ちなみにこうなった原因はセマウル金庫が貸し付けをしているプロジェクトファイナンス(不動産開発そのものを担保とする実質無担保貸し付け)がこけて、かつ延滞率が史上最悪レベルになっているとの報道があったから。

 先日、コロナ禍での利子払い猶予が終わる9月から自営業者がやばいって話をしましたが。
 セマウル金庫をはじめとした第2金融圏の貸付先である中小企業もやばいんですよね。
 この取りつけ騒ぎ、まだ先駆けに過ぎない感じがしています。

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韓国経済:セマウル金庫に流動性危機説、取りつけ騒ぎが出はじめる

カテゴリ:経済 コメント:(76)
「セマウル金庫に預けたお金どうしましょう」···預金引き出し前に知っておくべきこと(韓国経済新聞・朝鮮語)
セマウル金庫が「危機説」に包まれました。預金を預けた顧客の不安も高まっていますが。約定された利息に対して損をして預金引き出しを悩む顧客も多くなっています。

預金を引き出す前にセマウル金庫の預金者保護がどのように行われているのかを調べた方がいいです。厳密にセマウル金庫の預金は預金者保護法の保護を受けていません。市中銀行や貯蓄銀行の預金は預金者保護法上、預金保険公社が5000万ウォン限度で保護されます。セマウル金庫の預金はこの法律に該当しません。

しかしセマウル金庫の預金はセマウル金庫中央会の保護を受けます。限度は5000万ウォンで同じです。行政安全部によりますと現在セマウル金庫は△預金者保護基金2兆4000億ウォン△償還準備金13兆1000億ウォン△金庫自体積立金7兆3000億ウォン△現金、他行預置金など余裕資金など74兆4000億ウォンを保有しています。預金引き出し事態(バンクラン)が発生すれば、直ちに対応可能だというのが行安部の説明です。 (中略)

セマウル金庫中央会によりますと、現在個別支店のバンクランの動きはまだないそうです。ただ、お客様からの関連問い合わせが相次いでいるそうです。チュ·ギョンホ副総理兼企画財政部長官はこの日、国会企画財政委員会全体会議で「セマウル金庫について一部憂慮事項がなくはないが、ある意味小さなセマウル金庫ではあり得る状況だ」とし「中央の大きな機関が合併などの方式で十分に取引安定性を担保できるので一般国民が過度な不安心理を持たないでほしい」と述べました。
(引用ここまで)


 韓国の第2金融圏のひとつである、セマウル金庫に取りつけ騒ぎが起きています。
 「延滞率が史上最悪の数字になった」との報道が出ていて、預金者がそれぞれの支店に殺到している状況。



 もっとも、この「延滞率が史上最悪」って報道自体が間違いだったとの話。

行安部はセマウル金庫「延滞率」水準を知っているのでしょうか?(ハンギョレ・朝鮮語)

 とはいえ、6.49%って数字はかなり高いように感じますけどね。  ちなみにセマウル金庫がやばいんじゃないかって4月くらいから出てました。


 4月の危機ではシンシアリーさんのところでも扱われてました。

流動性リスクが噂されているセマウル金庫、『問題ありません』としながら急に5%台定期預金を販売開始・・専門家「現金が足りないという意味です」(シンシアリーのブログ)

 いきなり金利の高い金融商品を売り出したことで「……現金が足りないのでは?」とされまして。

 そこからこっち、「セマウル金庫はやばい」と消費者に認識され続けてきたのです。
 不動産建設そのものを担保にするプロジェクトファイナンス(PF)がこけ続けていることから、流動性不安が出ているのです。
 まあ、それは都市銀行を除く第2金融圏以下の企業でほぼすべてそうなのですが。

 このあたりもすっかり「不動産下落」が金融機関の信用度に影響しているわけです。
 とりあえずセマウル金庫は「現金はたっぷりあるので安心してほしい」とアナウンスしています。

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韓国、最低賃金を巡ってまた労使が対立……労働者側「1万2210ウォンだ」VS.企業側「凍結で」、ファイッ!

カテゴリ:経済 コメント:(65)
来年度の最低賃金「9620ウォンVS12210ウォン」決定期限を過ぎた(マエイル新聞・朝鮮語)
最低賃金法定審議期限である29日、最低賃金委員会(最任委)が来年度の最低賃金水準を巡り論争を繰り広げたが、異見を狭めることができず次の会議に議論を継続することになった。

1987年に発足した最低賃金委員会が法廷審議期限を遵守したのは昨年まで計9回に過ぎない。

最低賃金委員会はこの日、政府世宗庁舎で9次全員会議を開催、午後11時を過ぎてまで議論を続けたが合意点を見出すことができなかった。

労働界は来年度の最低賃金の最初の要求案として今年9千620ウォン対比26.9%(2590ウォン)引き上げた1万2210ウォンを提示した。月209時間労働基準月給で計算すれば255万1890ウォンだ。

経営界は来年度の最低賃金最初の要求案として「凍結」を提示した。すなわち、今年の最低賃金9千620ウォンを維持しようという話だ。これは月209時間労働基準月給で計算時201万580ウォンだ。

第10回全員会議は7月4日に開かれる予定だ。ここで労使が提出した1次修正案を巡り審議が続くものと見られる。

最低賃金の告示期限は毎年8月5日に決まっている。したがって、異議申し立ての手続きなどを考慮すれば、遅くとも7月中旬までには審議を終えなければならない。
(引用ここまで)


 韓国で来年の最低賃金について、最低賃金委員会で討論されています。
 いつものように期日までに決まることなく、おそらくは委員長裁定での決定になると思われるのですが。

 労働者側は1万2210ウォンを希望。
 企業側は9620ウォンを希望。
 企業側の数字は今年の数字と同じ、つまり凍結ですね。

 日本でもまたぞろ「最低賃金を1500円にしろ」ってヤツをやっているのですが。
 経済成長率が低い状態でそれを超える最低賃金上昇率を出そうとするのは危険でしかない。


 っていうか、ムン・ジェインが身を挺して証明してくれていましたよ。
 最低賃金を2年で40%も引き上げたのですから。
 青年層の実質的な失業率が25%にまで達する状況になってましたからね。
 で、見た目の失業率を抑えるために高齢層の公的雇用を増やしたり、「大学の教室で電気の消し忘れがないかを確認するだけの業務」である電気管理士なんて職業を作ってみたりもしていましたが。
 そんなものが長続きするわけもなく。
 「私は雇用大統領だ!」という当初のかけ声も虚しく消えていったものでした。

 今年の経済成長率は1.4%と予想されています。
 来年は半導体の反騰にもよるとは思われるのですが、そこまでの成長率は望めない……というか、もはや韓国の「基本的な成長率」は2%あるかないか、なのでは。
 メモリ半導体が一気に高騰すれば多少は違うのかもしれませんが。

 去年の経済成長率2.5%を最低賃金上昇率に適用するにしても9800ウォンそこそこ。
 個人的には「最低賃金が1万2000ウォンになった韓国」を見てみたい気がしてるのですけどね。

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ここ3年のコロナ禍で348兆ウォンも増えた韓国自営業者の借金、ついに9月から返済猶予期間が終了……あまりにも出口がなさすぎる

カテゴリ:経済 コメント:(64)
商売しないが利子急騰、心配が大きくなる自営業大量破産事態(朝鮮日報・朝鮮語)
3ヶ所以上の金融会社に借金をした多重債務者でありながら低所得・低信用状態の脆弱自営業者が負った借金が104兆ウォンに達すると韓国銀行が明らかにした。このうち10%が延滞状態だという。韓銀は景気低迷などが続けば、追加金利の上昇がなくても年末には延滞率が18%まで急騰する可能性があると警告した。自営業者が大規模破産に陥りかねない状況という意味だ。

これさえも氷山の一角になり得る。自営業者の金融負債総額は1033兆ウォンに達する。コロナ以後、348兆ウォンも増えた。これまで政府が5回にわたって元利金償還を猶予したために持ちこたえることができたが、この措置の期限は9月に終わる。元利金の償還が始まれば、借金返済能力がない数百万の自営業者が破産危険にさらされる恐れがある。自営業者らは景気低迷、住宅価格の下落、金利上昇の3重苦に苦しんでいる。商売がうまくいかず借金返済能力が落ちた状況で、融資担保として確保された不動産価格が下落し、担保能力にも問題が生じた。米国は追加利上げも公言している。

自営業者をはじめとする脆弱階層の大量破産の兆候はすでに現れている。今年に入って5月末までに裁判所に個人回生を申請した人が5万人を超え、昨年同期より44%増えた。信用回復委に債務調整を申請した人も6万人を超えた。低信用・低所得階層が急銭を借りて使う貸金業者延滞率はすでに10%台を越え、貯蓄銀行では利子を3ヶ月以上払えず回収不能に分類する貸出金比率が5%を上回っている。相対的に所得・信用度が高い顧客を対象とする銀行圏延滞率も最近急騰傾向を見せている。

20年前のカード大乱当時、370万人が信用不良者に転落し離婚・自●と関連犯罪が急増するなどの社会的混乱を体験した。政府はコロナ被害自営業者のために30兆ウォン規模の債務調整プログラムを用意したが、厳しい条件のせいで申請額が4兆ウォン台に止まるなど利用率が低調だ。申請条件を緩和し、申請時の不利益を最小限に抑えるなど、対応システム全般に手を加えて最悪の事態を防がなければならない。
(引用ここまで)


 韓国経済のもうひとつの導火線ともいえる自営業者の借金。
 っていうか、どんだけ導火線あるんよって話なんですが。
 まあ、そのすべてが複合的なんですけどね。

 チョンセ(不動産を借りるときの保証金)が下落することでマンション等を貸し出ししている不動産オーナーは窮地に追いこまれているし。
 本来ならチョンセも高止まりするか、高くなり続ける予定でしたからね。
 次の賃借人が見つかって新たに(低くなった)チョンセを預かったとしても、かつての高かったチョンセを返すことができなくなっている。

 なぜなら法定金利上限が20%の現状じゃ、まともな金融業者は不動産オーナーには貸すことができない状態だから。
 韓国全体に金融信用がなくなっているんですよね。
 根本的に貸し付けができない世界になってしまっている。


 そして、チョンセが返還されなかったら自営業者は詰む。
 コロナ禍での安定で348兆ウォン増えた元利返済猶予期間がこの9月で終わるので、さらに貸し付けしてもらえない場合も詰む。
 ちなみに自営業者の借金総額が1033兆ウォン。
 テナントである自営業者が廃業すると不動産オーナーも詰む。

 肥えるのはヤミ金業者ばかりで、平均金利はかつての年利229%から414%にジャンプアップ。
 あ、ちなみに韓国の家計債務は世界で唯一、自国のGDP(2150兆ウォン)を超えるという偉業を達成しているのですが。
 この中に自営業の債務は含まれていません。別腹。
 出口どこよ。

 一時的に上限金利を上げるのも手段ではあると思うけどなぁ……。
 韓国社会は上限金利が20%でやっていけるほど、成熟したものじゃないんですよ。

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韓国経済:「やむを得ず正規雇用ではなくアルバイトを選んだ」人々が10年前から100万人に増加

カテゴリ:経済 コメント:(55)
タグ: 韓国経済
韓国「やむを得ず時間制労働選んだ」102万人…10年間で22.7万人増(KOREA WAVE)
韓国で最近10年間、非自発的な時間制労働者の増加速度が賃金労働者の増加速度を追い越したことが、韓国経済研究院(韓経研)が11日に発表した統計庁のマイクロデータの分析結果でわかった。非自発的時間制勤労者は昨年102万人で、10年前(2012年)の79万3000人から22万7000人増えた。

「非自発的な時間制労働者」とは、全日制雇用などよって多くの時間を働く意思があるが、適当な働き口を見つけられず、やむを得ず時間制労働を選んだ労働者を意味する。

この10年間、非自発的時間制勤労者の年平均増加率は2.5%で、全体賃金勤労者の年平均増加率1.4%を上回っていた。

年代別に非自発的時間制勤労者の推移を見ると、50代以上は2012年28万7000人から2022年47万人へと年平均5.0%ずつ増えた。

同期間、青年層(15~29歳)は22万7000人から29万人に年平均2.5%ずつ増加。30代は9万7000人から10万4000人にあまり増えておらず、40代は18万2000人から15万6000人に減っていた。

昨年の非自発的時間制勤労者の理由別割合を見ると、非自発的時間制勤労者の60.8%は、生活費など直ちに収入が必要で働き口を見つけた「生計型」勤労者だった。
(引用ここまで)


 韓国でいわゆる「非自発的時間制労働者」が増えている、というお話。
 要するにアルバイト、パートですね。
 しかも、「パートとして働こう」という意図ではなく、「正規職に就けないからパートで日銭を稼ごう」という方向性での「増えている」っていうのが闇。

 韓国の生産年齢人口(15〜64歳)は2019年をピークに減少しています。
 特に減少が激しいのが若年層。韓国では15〜29歳。
 であるにも関わらず、22万7000人から29万人に増えている。
 絶対数的に多いわけではないのですが。
 率として増えているのは間違いないところ。


 それに加えてムン・ジェイン政権下で最低賃金が42%も上昇したこともあって、週給手当が必要ない週15時間未満のパートが激増しています。
 なんだろうな、この構造の詰み具合。

 青年層の実質失業率ともされている15〜29歳の雇用補助指標3は16.5%。一時期の20%とか24%に比べたらだいぶマシになりましたが、それでも6人にひとりは「実質失業」状態。
 ちょっと前にも(失業率に組み入れられない)「ただ休んでいるだけ」の20〜30代が66万人に達したというニュースもあわせて考えると「韓国経済の将来」ってどうなるんだよ……って話でもあります。

 ちなみに中国は16〜24歳の青年失業率が20.8%と統計をとりはじめてからの18年以降で最悪。

5月の中国工業生産、3.5%増 若者失業率最悪、金融緩和か(共同通信)

 中国経済の再起が全然見えてこない。
 「社会的不安が政府に向かないようにする方法」を共産党が使わないとは思えないんですよね。

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韓国の国民年金納付率が低いまま……このままでは「貧困の高齢者を再生産」するしかない構造に

カテゴリ:経済 コメント:(64)
韓国・18~59歳の41%が国民年金の死角地帯…老後の貧困招く(KOREA WAVE)
国会第3セミナー室で12日午前、「2030に聞く青年のための国民年金改革討論会」が開かれ、国民年金研究院のユ・ヒウォン博士は「国民年金制度および改革の必要性」をテーマに発題した。

資料によると、2020年12月末時点で18~59歳人口3088万人の40.9%が公的年金適用の死角地帯にある。27.6%は適用除外者、10%は納付例外者、3.3%は長期滞納者だ。

ユ・ヒウォン氏は「このような適用死角地帯は無年金または低年金など給与死角地帯に帰結しかねない」と話した。

2020年12月末現在で65歳以上の人口約1210万人のうち、国民年金(老齢年金)受給者は43.9%の531万人に過ぎない。2022年11月基準の老齢年金の平均受給額は58万5000ウォンだ。単身世帯の適正生活費が177万3000ウォンであることからすると年金額が少ない。 (中略)

高齢者貧困率も同様に、韓国は43.8%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均13.1%に比べてはるかに高い。特に76歳以上の高齢者貧困率は韓国が55.1%に達する。OECD平均は15.3%だ。
(引用ここまで)


 韓国で65歳以上の年金受給率が43.9%。
 逆にいうと年金非受給者が56.1%。
 ちなみに現在は年金受給年齢は引き上げ中で63歳。2033年に65歳となる予定です。

 そして高齢者の貧困率が43.8%。
 年金を受給できていない層の78%が貧困層であるとされています。
 もうこの時点で充分にきついのですが。

 さらに現役の労働層となる18〜59歳のうち、40.9%が年金を支払っていない。
 ……うん。


 日本でも相当な問題となっていますが。
 韓国のそれはまたいっそうにきつい問題といえます。

 というのもご存じのように韓国で離職させられる平均年齢は49.3歳
 公務員等も含めた平均値なので実際にはもうちょっと前。
 多くの韓国人はここから年金受給までの10年以上、蓄えを放出するだけなのです。
 収入を得ようとして借金して自営業者に転じてもアレ

 結果、段ボールを収集するしかなくなる、と。

 その構造はこのまま数十年続く、ということでもあるのですね。
 ……きっつ。

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韓国証券市場、念願のMSCI先進国入りにまたも失敗……その一方で現状維持で悪くもない、との見方も

カテゴリ:経済 コメント:(36)
韓国、MSCI先進指数観察対象編入今年も不発になるよう(韓国経済新聞・朝鮮語)
モルガンスタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)が8日(現地時間)「市場接近性評価」報告書で韓国証券市場を新興市場に分類した。MSCIが今年、韓国を先進国指数編入候補群(観察対象国)に上げる可能性が事実上消えたものと分析される。

MSCIは今回の報告書で、昨年と同様に韓国市場を評価する18項目のうち6項目に「マイナス」(改善が必要)を維持した。MSCIは外国人投資家に対する開放性、自由な資本の流れなど5つの市場評価基準を設けている。これを再び18の細部項目に分けて評価する。

MSCIは韓国市場に対して「英文情報公開は改善されたが、常に簡単に利用できるわけではない」として「英文公示義務化方案が本格施行されれば国際機関投資家と関連影響を評価する予定」と明らかにした。続けて「域外外国為替市場がなく域内外国為替市場制約も続いている」として「企画財政部の外国為替市場構造改善方案が全面施行されればその影響を調べる」と話した。外国人投資家登録制度、企業の配当金関連公示なども関連制度改善が完全に施行されれば再評価すると付け加えた。
(引用ここまで)


 韓国が「今度こそは先進国区分に入れるはず!」と力を入れていた今年のMSCIの区分変更。
 その初手として必要になる報告書に「まだ英語でのアクセスがまともにできていない」とされておそらく失敗。
 監視国として掲載されることもありませんでした。

 こんな風に(↓)カウントダウンまでしていたのですけどね。

「発表D-2」MSCI先進指数編入に視線集中……得なのか損なのか(毎日経済・朝鮮語)

 専門家からは「五分五分じゃないか」くらいに言われていたのが実際。
 「(MSCIにいわれていた)改革を行ったので可能性は充分にある」って感じでしたかね。
 というわけでMSCI先進国区分への挑戦はまた来年になるわけですが。


 ま、実際にはムン・ジェイン政権でできなかったことをユン・ソンニョル政権において達成したという「我々はより偉大な政府なのだ」としたい部分がやらせている部分もあるでしょうね。
 ムン政権下でも何度かトライしていたのですが、区分を変えることはできなかった。

 ……というかですね、短期的に見るとMSCI新興国から先進国に区分変更することで短期的には資金流出が進むのではないかともされています。
 さっきの「D-2〜」の記事の他にもいくつか指摘されていることです。

 MSCI新興国の中では韓国株は全体の12%を占めているいわば「大物」なのですが。
 もし先進国に編入されると1〜2%ていどの小物となってしまう。
 区分組み替えで新興国の大物という地位を失って、12兆ウォンほどの資金が流出するのではないか、と。

 その一方で先進国区分になることで韓国市場への低評価が見直されて純流入になるとも期待されているのですが。
 低評価の見直し、かぁ……。
 まあ、少なくとも今年は現状維持できてよかったんじゃないですかね。
 こんな混乱期に区分変更なんてよけいなパラメータは入れるべきではないですよ。マジレス。

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韓国の小規模事業者、97.8%が「最低賃金を引き下げるか凍結してほしい」と願う……なお、99.7%が「人件費が高くてもう無理」と認識

カテゴリ:経済 コメント:(79)
「小商工人3人中2人、来年度最低賃金下げなければ」(聯合ニュース・朝鮮語)
8日、小商工人連合会によれば先月8~27日、小商工人1千人を対象に実施した「小商工人最低賃金支払能力および最低賃金政策関連実態調査」の結果、回答者の64.5%が「最低賃金を引き下げなければならない」と答えた。

「凍結しなければならない」という応答が33.3%で後に続き、「引き上げなければならない」という応答は2.2%に止まった。

来年度の最低賃金引き上げ時の計画(複数回答)に対しては、最も多い58.7%が新規採用を縮小する計画だと答えた。44.5%は既存人材の減員を、42.3%は既存人材の勤労時間短縮をそれぞれ計画中であることが分かった。

小商工人の33.4%は最低賃金引き上げにともなう負担で雇用をすでに減らしたと答えた。

また、小商工人の83.0%は業種別に最低賃金を異にしなければならないと答えた。 (中略)

合わせて小商工人の大部分である99.7%は現行最低賃金(9千620ウォン)を支払うのに負担が大きいまたは非常に大きいと答え、53.7%は労働生産性に比べて最低賃金が高いと認識した。
(引用ここまで)


 韓国における来年の最低賃金について、小規模商工人らは64.5%が「引き下げてほしい」と考えていて、33.3%「凍結すべきだ」と考えている、とのアンケート結果。
 あわせると97.8%が凍結、もしくは引き下げをと願っていると。

 ムン・ジェイン政権下の5年間で最低賃金は42%引き上げられました。
 それでなくても脆弱だった自営業者に直撃弾として作用しました。
 記事中でも「33.4%が雇用を減らした」とあります。

 ここのところ、何度か「自営業への参入者は5年で180万人増えた」、「でも全就業者に対する自営業者の割合は減っている」といった話をしています。
 要するに180万人規模で参入しているのだけども、それ以上の人数が退場しているというわけですね。


 んで、生き残っている自営業者からも「もうこれ以上の人件費負担は無理だ」との声が上がっていると。

 ムン・ジェイン政権下で最初に最低賃金が引き上げられた時点で、宿泊・飲食業、および農林業では40%以上が最低賃金を支払っていないことが判明しています。
 ちなみに家族(世帯内雇用)については60%近くが最低賃金を払っていません。

 こうして「払いたくても払えない」ことから、最低賃金を払えるチェーン店、あるいは人流のあるソウル近辺にアルバイトが流れている。
 もはやソウル等の都市圏以外では人を雇う自営業は成り立たないんじゃないかなぁ。家族が無給で働くのであればなんとか……くらいかな。

 不法占拠で土地代をろくに払わない屋台(なお取り壊される)くらいしか生き延びる術はないのかもしれませんね。

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