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韓国経済:今年卒業の大学生、就職率はわずか21%……これはひどい

カテゴリ:経済 コメント:(56)
韓国・今年の就職は難しい…「就職成功」卒業予定者の2割のみ(KOREA WAVE)
韓国で今年2月、卒業予定者のうち就職に成功した人は5人に1人にすぎないことがわかった。昨年8月、卒業者の中では51%程度が就職に成功した。

就職プラットフォーム「ジョブコリア」によると、昨年8月卒業者と今年2月卒業予定者505人を対象に就職成功現況を調査した結果、アンケート参加者の中で現在就職に成功し新入社員として勤めている人は40.4%であることがわかった。

卒業時期で分ければ、昨年8月の卒業者のうち50.9%が就職に成功した。残りの49.1%は現在まで求職活動中であることがわかった。今年2月、卒業予定者のうち21.9%だけが就職に成功し、残りの78.1%は現在求職活動中だ。

就職に成功できなかった理由について昨年8月、卒業者らは「本人の英語点数と単位などスペックが不足して就職に成功できなかった」を39.9%で最も高く挙げた。2月の卒業予定者の中では「まだ就職活動を始めたばかりだから」が53.8%で1位だった。
(引用ここまで)


 去年8月卒業の大学生は51%が就職に成功。
 2月卒業の大学生は21.9%が就職できたそうです。

 あ、いろいろ論評する前に書いておきますが。韓国の大学には8月卒業もあるのです。
 兵役で休学した学生とかがけっこうな数になる、かつ年の途中でも単位は足りているって状況がかなりあるのです。

 学費的な意味でも、企業の出す随時募集に応募する機会を増やす意味でも2月まで卒業を待つのは学生の不利益にしかならないとされまして。
 8月卒業があるというわけです。
 予備の卒業時期であって、メインではないですけどね。


 んで、8月卒業の就職率が51%。
 2月卒業は21%。
 ……いや、これはきつい。

 以前、X(Twitter)で民主党政権下での内定率の低さをピックアップしたことがあるのですが。
 それがこちら。



 あの民主党政権でも60%前後。
 まあ、日本の場合は新卒を逃すと相当に不利になるので、ちょっと韓国とは事情が異なるのですけどね。

 それに加えて韓国には社会的に就職浪人を許容する空気があるので、そこまで必死に「卒業時の就職」にはこだわらないのですが。
 ……それにしても21%はひどいなぁ。

 楽韓Webでは「韓国はこの20年で最悪の不景気である」としていますが、その証左になったといえるんじゃないでしょうかね。

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韓国の株価が反騰、その影には「日本の株価施策を丸パクリ」した疑惑が?

カテゴリ:経済 コメント:(21)
中国よりも低い株主還元率、コリアディスカウントをあおる(中央日報)
昨年末の「サンタラリー」後、新年に入ってから不振が続いていた韓国証券市場が久しぶりに笑った。2日の韓国総合株価指数(KOSPI)は2559.40で取引を開始し、前日より2.87%上昇した2615.31で取引を終えた。(中略)特に低い株価純資産倍率(PBR)を示す銘柄を中心に投資需要が集まった。金融委員会が今月中に「企業バリューアッププログラム」を稼動し、低PBR銘柄の価値上昇を誘導することにしたことに伴う期待のためと分析される。

先月2日には新年の証券市場取引初日の行事に参加した尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が「任期中に『コリアディスカウント』を解消したい」と強調した。その後17日の民生討論会では小口株主の権利保護に向けた法改正とともに、低PBR銘柄の価値を高める「企業バリューアッププログラム」を用意する計画を強調している。韓国政府が企業を促してPBRを高めていくという意味だ。 (中略)

KOSPI時価総額上位圏であるポスコホールディングスが0.66倍、現代(ヒョンデ)自動車が0.46倍、起亜(キア)が0.89倍、SKテレコムが0.96倍、LGエレクトロニクスが0.82倍など、有名な優良株もPBRは1倍に満たない。 (中略)

実際に韓国株式の低評価、いわゆる「コリアディスカウント」はひとつやふたつの要因では説明がつかない。地政学的リスクなどのさまざまな要素が複合的に作用した結果だというのが金融業界の説明だ。しかし最近は何よりも株主還元率を引き上げなければならないという声が出ている。昨年11月に過去4度目の空売り禁止措置施行など政府の証券市場浮揚策にも今年に入って株価は劣勢を見せているためだ。

実際に先月のKOSPIは前月最後の営業日より7%ほど下がったが、米国S&Pは先月29日、日本の日経平均は22日にそれぞれ過去最高値を更新した。経済回復への期待感で証券市場に資金が集まったおかげだ。昨年にも米ナスダックが前年比43%、日経平均が28%上がる間にKOSPIは18%上昇するのにとどまった。 (中略)

株主還元率は上場企業が純利益のうち投資家である株主にどれだけ収益として渡すのかを示す指標だ。
(引用ここまで)


 年初来のKOSPI(韓国の主要株価指数)、香港ハンセンH株指数、日経平均の比較がこちら。

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 途中までKOSPIと香港ハンセンH株指数は似た動きをしていますね。
 ただ、先月末に中国当局が株価支援をはじめて一度上昇しています。韓国と同じように空売りの規制にも入ってますね。ですが、その後下落に転じています。
 ナショナルチームですらもはや下落を救えないところにある、との指摘も出ていますね。

中国株が大暴落!習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備(JBPress)

 逆にKOSPIは上昇に転じています。
 まあ、年初来から見るとどちらも下落してますが。

 上昇に転じた理由が「韓国政府がPBRを高めるような施策を出そうとしている」ってもので。
 完全に日本の真似で草。


 中央日報の記事中に「東証はPBRを高める施策をしようとしない企業は上場廃止も検討する」とかいう記述があるのですが。
 それはないですからね。「最低でもPBRが1倍を超えるような企業方針にしてくれ」って話です。

東証が異例の要請「PBR1倍割れ改善」の"真意"(東洋経済ONLINE)

 プライム、スタンダード、それぞれで上場規程があるわけだし。
 そんなわけないよねっていう。

 韓国の株式は半導体不況、不動産不況もあってだいぶ低迷しています。
 去年は多くの国で株式市場は上昇機運に乗っていましたが、その中でも韓国の上昇度合いは低いものでした。
 今年に至ってはいまだにマイナスなわけで。

 中国における不況の影響をもっとも大きく受ける国はどこなのか、と考えられて「それは韓国!」って意見で一致したってところかもしれません。
 中国株式のサブセットであると見られているのであれば、まあ不思議はないんじゃないですかね。
 実際、中国不況が韓国経済の弱点であることに間違いはないので。

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韓国で増える未払い賃金、不動産不況で過去最悪の数字に……過疎地域からは「地域別最低賃金を導入してほしい」との声が出るものの……

昨年の賃金未払い1兆7845億ウォン、過去最高…[社説]政府の対策は効果がない(京郷新聞・朝鮮語)
共に民主党のユン・ゴンヨン議員が25日、雇用労働部から提出された資料によれば、昨年の賃金未払い額は1兆7845億ウォンで前年(1兆3472億ウォン)より4373億ウォン(32.5%)増加した。 2019年1兆7217億ウォンで歴代最高値を記録した後、下方曲線を描いていた賃金未払い額が昨年大きく反騰し、再び最高記録を塗り替えたのだ。

不動産景気の低迷、原材料価格の上昇による工事費の増加、金利引き上げの影響で建設業を中心に賃金未払いが大幅に増加した。 昨年、建設業の賃金未払い額は4363億ウォンで、前年(2925億ウォン)より1438億ウォン(49.2%)増加した。 全体賃金未払い額の中で建設業比重も2020年17.6%、2021年19.4%、2022年21.7%、2023年24.4%で毎年増加傾向だ。 下向き曲線を描いていた製造業の賃金未払い額も昨年5436億ウォンで、前年(4554億ウォン)より882億ウォン(19.4%)増加した。

労働部は昨年5月、常習賃金未払い事業主に対する信用制裁・名簿公開など経済的制裁を強化する「常習未払い根絶対策」を発表し、法·制度改善を推進している。 昨年9月、イ・ジョンシク労働部長官とハン・ドンフン当時法務部長官は賃金未払い根絶の対国民談話文も発表した。

労働界は賃金未払いに対する反意思不罰罪の廃止、故意的な賃金未払いの場合、未払い額の2〜3倍に該当する付加金を事業主に課す制度、賃金債権消滅時効の拡大(3年→5年)などが必要だと指摘する。 事業主に対する経済的、刑事的制裁をさらに強化しなければならないという趣旨だ。 (中略)

会社員は賃金未払い改善のために最も必要なものとして「反意思不罰罪廃止」(26.7%)を挙げた。 賃金未払いは労働者が事業主処罰を望まないという意を明らかにすれば事業主は起訴されない。 労働界は反意思不罰罪のために労働者が未払い賃金を一日でも早く受け取るために減額された金額で使用者と合意する問題が発生すると指摘してきた。

職場パワハラ119のパク・ソンウ労務士は「大韓民国が賃金未払い共和国に転落したのは使用者が賃金を遅く払うほど利益を得る構造を放置しているため」と話した。 ユン·ゴンヨン議員は「賃金未払い額が歴代最高値を記録したのは景気不況のせいもあるだろうが、政府対策がまともに効いていないため」とし、「政府の根本的対策が必要だ」と話した。
(引用ここまで)


 シンシアリーさんのところからネタを引っ張ってくるパターンで。

専門家『賃金未払い共和国です』・・韓国、2023年賃金未払いが3割以上増え最大記録(1兆7845億ウォン)

 賃金未払いが増加して過去最悪の数字になった、とのニュース。
 最低賃金が一気に上昇した2018、19年を超えての実績。
 まあ、下落していた20〜21年はコロナ禍でリストラが大々的に実施されたために「賃金未払い」が低くなっただけではあったのです。

 去年の場合は不動産不況で建設業者を中心にして一気に未払いが増加したとの話。
 確実にバブル破裂が近づいている証左ともいえますかね。

 ちなみに冒頭記事でこんなグラフが出てたのですが。

スクリーンショット 2024-02-04 17.16.29.png

 これを見ると「去年になってとんでもなく急増したな……」って感じてしまうのですが、どうも自分の中の認識と一致しない。多くなったとしてもこんな急増ではないはず……と思って縦軸を確認すると、一番下が1兆2000億ウォンだったとのオチ。
 あたかもムン・ジェイン政権下での2021年に急減したみたいなしかけになっているのが注目ポイントではありますかね。


 引用部分の最後にある「反意思不罰罪」は、「これしか渡せないけどもこれでええやろ?」って雇用主が提示した額を受け取ってしまうと合意した扱いになってしまい、「給与未払い」扱いにはならないので、法的保護を受けられない。
 なかなかの制度不全。

 ちなみに韓国では全国一律の最低賃金になっていまして。
 それがまた未払いが多い原因のひとつになっています。
 冬季オリンピックを実施した平昌のある江原道は「地域別最低賃金を導入すれば、雇用流動性が高まるのでは」とするシンクタンクからの提案を発表しています。

「最低賃金下げれば企業が来る」… 「企業天国労働地獄」江原?(ハンギョレ・朝鮮語)

 江原道は本当になにもない場所なのですよ。
 平昌冬季オリンピックを開催したのも、平昌郡や周辺の江原道にまともなインフラを通すために招致したのではとされるほど。それくらい開発そのものが遅れている土地です。
 なにせ平昌郡は人口4万人の過疎空間でしたからね。

 これは最低賃金を低くすればそれを見た企業がなんらかの雇用を持ってきてくれるだろう、との構想。ちょうど沖縄でサポートセンターを開設する企業が多かったように、ですかね。
 ただ、労働組合がいつものように大反発。
 労働組合からしてみたら、賃金低下競争を招くようなことを歓迎するわけもないですから。
 実現は難しく、江原道は開発から取り残されたままになるでしょう。
 ま、いつものことです。

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韓国経済:中国からはもう貿易黒字を稼げない、すでにそのような構造となってしまった……ついに23年は対中貿易赤字を計上へ

カテゴリ:経済 コメント:(42)
中国で縮む韓国…このままでは「未曾有の事態」(韓国経済新聞・朝鮮語)
昨年、中国の輸入市場で韓国が占める割合が6%台まで下がり、半導体を除いた主要商品の競争力を高める革新に力を注ぐべきだという指摘が出ている。 (中略)

中国海関叢書によると、中国の昨年の輸入総額は2兆5568億ドル(約3400兆ウォン)で、前年より5.5%減少した。 COVID-19以降、景気回復が遅れ、中国の輸入市場全体が萎縮したためだ。

この過程で韓国も打撃を受けている。 実際、昨年の中国の対韓国輸入(韓国の対中輸出)減少率は18.7%だった。 これは台湾15.4%、米国6.8%、日本12.9%など主要比較国家·地域より高い数値だ。

欧州連合(EU)や米国に続き、世界3位の輸入市場である中国で、韓国の立場が減っていると懸念している。

中国は韓国の最大の輸出国である。 1992年の韓中国交正常化以降、中国輸入市場で韓国は10%前後の割合を維持してきた。 2013年から2019年までは7年連続で「最大輸入国」になった。

しかし「中国製造2025」に象徴される中国の急速な産業競争力強化の流れの中で半導体と一部先端ディスプレイ製品を除けばスマートフォン、ディスプレイ、自動車、石油化学など色々な主力製品分野で韓国製品の中国市場内地位が弱まった。

特に2017年「THAAD報復」はこのような流れを加速するのに一助したという評価を受けた。 「THAAD報復」直前の2016年、中国輸入市場で韓国の比重は10.4%だったが、2017年9.9%、2018年9.7%、2019年8.4%、2020年8.4%、2021年8.0%、2022年7.4%、2023年6.3%で減少傾向が続いた。

実際、2013年まで中国市場シェア20%台で1位だったサムスン電子のスマートフォンがファーウェイ、シャオミなど中国企業に押し出され、2000年代に7%台のシェアを記録した現代·起亜自動車の中国自動車市場内での地位も以前のようではないという分析が出ている。 (中略)

世界的に中国依存度を下げる「ディリスキング」(de-risking·危険除去)が話題だが、韓国の最大交易国として中国の地位は依然として残っているだけに中国市場依存度を能動的に下げていくことと競争力弱化に押し出されることは次元が違う問題だという憂慮も出てきている。

最近、中国が低成長時代に入ったとしても、中国に代わる市場はないのが現実であるだけに、米·中競争の影響を受ける敏感分野を除いても一般分野では高級化と差別化で市場を開き、根本的には輸出競争力を高める革新に邁進しなければならないと専門家たちは助言する。
(引用ここまで)


 一昨年(2022年)、すでに対中経常赤字となっていたものの貿易収支は黒字だった韓国。
 去年はついに貿易でも赤字を計上しました。
 韓国の不況の一因でもありますね。
 これまでは中国から一定の富が流入していたものが、ぱったりとやんでしまった。
 かつ、中国側に逆流しているわけで。

 こうなった原因はふたつあります。
 ひとつは中国経済がリスタートできなかったこと……というか、「リスタートとは?」みたいな状況になってますからね。
 本当にやばい、という声はよく聞きます。

中国と日本の経済は「逆転」した?3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”(ダイヤモンドオンライン)

 単純に不況である中国において韓国が需要を失った部分も少なくない。
 ただ、それだけならまだマシで。
 もはや、構造的に中国からの貿易黒字は稼げなくなっているのです。


 「中国が意識して韓国からの輸入を絞る方向に転じた」ことが功を奏してきた部分も少なくありません。
 そのきっかけは2009年のリーマンショック後に中国が異常なレベルで不動産開発を急いだことだったと考えています。
 「とにかく資材が必要だ」ってことになって、手近な韓国からえらい量を輸入したのですね。

 鉄でもなんでもあればあるだけ売れた状況で、2010年の対中貿易黒字の貢献度で中間材の割合は9割に達したとされています。
 対中貿易黒字は2009年の150億ドルていどだったものが2010年には倍以上の361億ドル。
 その結果、韓国経済は一気に回復を遂げて、2010年には6.81%という経済成長率を記録。
 世界でもっともリーマンショックの苦境から抜け出した国として讃えられたりしたのですが。

 2013年には対中貿易黒字は628億ドル、韓国のGDPの4.6%を稼ぎ出すなどこの世の春を謳歌していたのですね。
 中国が「このままではまずい」と考えるようになったのも当然のことで。
 中国は中間材の内製に一気に転換します。

 その後、中国の転換政策は成功します。
 2015年頃には「韓国からの中間材はもう必要ない」とされるほどになります。

韓国の技術は、もはや「中国製造業には必要とされてない」レベルだった(楽韓Web過去エントリ)

 そうして対中貿易黒字(中国から見れば対韓貿易赤字)は減っていったのですが、2018年には556億ドルを記録してしまいます。
 この時の問題は中間材ではなく半導体。
 半導体(メモリ)だけで貿易黒字346億ドルを叩き出しています。
 中国はDRAM、フラッシュメモリの内製にも舵を切ろうとします。2012年前後には韓国企業がメモリ工場を中国に建設していたのは「中国による技術習得」も大きな理由であったはず。
 まあ、これについてはアメリカの横やりでほぼ頓挫するわけですが。

 去年はご存じのように空前のメモリ不況。
 もう韓国には中国に売れるものがメモリくらいしかないのに、メモリがダメになったので当然のように貿易赤字を計上したわけです。
 中国の10年以上かけた内製化が結実した結果を味わっている、ともいえますかね。

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韓国メディア「去年の経済成長率は1.4%。25年ぶりに日本に逆転されてしまった。日経新聞からは『経済構造が変化している』と指摘される始末だ」

カテゴリ:経済 コメント:(40)
「韓国は25年ぶりに日本に遅れをとった」 ‥1%台の成長率に「これからが始まり」(MBC・朝鮮語)
去年、韓国の経済成長率が1.4%にとどまり、25年ぶりに日本に後れを取っていることが分かったと日本のメディアが報道しました。

日本経済新聞は今日、「韓国の成長率が25年ぶりに日本より低くなった」と報道し、「半導体不況のような一回性ではなく、韓国経済の構造的問題が明らかになり始めた」と分析しました。

日本経済新聞は、中国の製造業技術力向上などで輸出主導型である韓国経済の相対的競争力が低下する可能性が高いと見通した。

また、「韓国銀行が少子高齢化や生産性、競争力低下で潜在成長率が上がっていないと評価するなど、韓国も低成長期に入ったという見方が強まっている」と診断しました。 (中略)

韓国の経済成長率が日本より低くなったのは、通貨危機の時だった1998年以来25年ぶりのことです。

IMFは、韓国の経済成長率が2024年以降も2%台の反対から動くと見込んでいます。
(引用ここまで)


 日経新聞が「韓国の成長率が日本を下回った」とする記事を出しまして。
 「経済が構造的に変化しつつある」との評価を加えています。

韓国成長率、25年ぶり日本下回る公算 輸出構造変化(日経新聞)

 「半導体不況だけではなく、中国の不況の影響を大きく受けた」
 「中国への中間材輸出は中国の技術力向上で行き詰まりを見せている」
 「高金利と物価高で内需もダメ」

 もうちょっとこう……手心というか。
 今年の経済成長率については日本は1%前後、韓国は2.1%に戻るとのことで自尊心はそこまで損なわれることはないのかも知れませんが。


 ともあれ、韓国はここ20年で最悪の不況に見舞われている状況なのは、楽韓Webでも何度か伝えてきたとおりです。
 しかも、半導体価格が上向いている以外の好転要素がない。
 政策金利は3.5%に貼りついたままでぴくりとも動かない。

 3%を超え続けるインフレを能動的に叩くためには金利を上げる必要があるのですが。
 金利を上げると借金を抱えた人々の金利負担が大きくなり、不動産不況を深くしてしまう。

 景気浮揚をしたいのであれば、金利を下げるべきなのですが。
 インフレが加速しかねないのでブレーキとして金利は動かせない。
 金利下げでキャピタルフライトもありえる(というかすでに韓国の株式市場から外資は逃げはじめている)。

 結果、可処分所得が削られたままで内需が萎れている。
 外需は最大の貿易相手だった中国の不景気から影響を受けてまだ2023年の通年で貿易赤字を解消することはできなかった。

 構造的に詰んでいるんだよなぁ……。
 どうするんですかね、これ。メモリ価格が上がったところでなにも解決しないような。

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韓国経済、内需が萎れてしまう……さまざまな指標がマイナス成長。もはやこれはスタグフレーションなのでは

カテゴリ:経済 コメント:(54)
韓国、輸出だけでは景気回復できないのに…マイナス成長の沼に落ちた内需(中央日報)
韓国統計庁などが24日に明らかにしたところによると、内需動向を示す小売り販売額指数は昨年下半期から揺れる様相が明確だ。昨年7月が前月比マイナス3.2%、8月がマイナス0.3%、10月がマイナス0.8%などマイナス成長の月が増えている。コロナ禍の沈静化で活発になった家電や自動車などの消費が萎縮しているのだ。

これまで急速に反騰した外食などサービス部門も10-12月期に入り警告ランプが灯った。サービス業生産は昨年10月にマイナス0.9%、11月にマイナス0.1%と連続で前月比減少した。特に自営業者と密接な宿泊飲食店業は昨年5月からマイナス成長が続いている。不動産業も10~11月の2カ月連続減少傾向を示した。

詳細指標を見ると年末の消費には暗雲が立ち込めた。昨年12月の国産乗用車内需販売は前年同期比12%減少した。車両燃料販売量は1年前より13%減り、割引店売上額も同期間に2.2%減少した。小商工人体感景気指数は昨年9月の70.5から12月には59.0と着実に下落している。内需回復を助ける中国人観光客の訪韓効果も大きくない。免税店小売り販売額指数は昨年11月まで13カ月連続減少傾向を見せた。2010年の統計集計以来最長期間のマイナス成長だ。

増える物価・金利負担が消費不振をあおる。統計庁の家計動向調査によると昨年7-9月期の1世帯当たり月平均利子費用は12万8988ウォンで1年前より24.2%増加した。銀行の家計向け貸付金利(残高基準)が2021年末の3.01%から昨年11月には5.08%に上昇するなど金利上昇幅が急なためだ。

消費者物価上昇率は依然として3%台で高止まりしている。生活物価上昇率は4%に近く、外食物価も昨年12月に4.4%上がるなど4カ月にわたり4%台を守っている。釜山(プサン)に住む主婦は「特に果物がとても高くてオンラインとオフラインの価格を比較して買ったり、大型マートの見切り品を利用したりする。消費を抑える代わりに銀行貯蓄でお金を貯めている」と話した。 (中略)

輸出が好調だが成長のひとつの軸である内需が停滞すれば景気回復は遅くなるほかない。企画財政部が発表した「最近の経済動向」(グリーンブック)1月号は、輸出中心の景気回復、民間消費の鈍化に言及しながら「経済部門別に回復速度に差がある」と明らかにした。
(引用ここまで)


 何度か「韓国は少なくとも21世紀に入ってから最大の不景気に直面している」との話をしてきましたが、それを裏付ける数字がぽろぽろと出てきましたね。
 輸出は薄明かりが差しています。
 半導体(メモリ)は明らかに上昇基調にあり、少なくとも去年ほどは悪くはありません。
 まあ、いいかって言われたらそんなわけはないけど。
 少なくともSKハイニックスが10-12月期、黒字転換できたくらいには上昇しています。

SKハイニックス、予想外の黒字転換-AI向け高性能半導体が好調(ブルームバーグ)

 AI用の高帯域メモリのトップ企業であることから、黒字転換が早かったとされています。
 その一方で内需は縮小気味。


・サービス業 2ヶ月連続マイナス
・宿泊飲食業 7ヶ月連続マイナス
・不動産業 2ヶ月連続マイナス
・自動車販売 減少傾向
・免税店売り上げ 13ヶ月連続マイナス

 原因は明らかに金利負担がきついことですね。
 ただ、韓国の政策金利はFRBが利下げに転じるまで動けません。
 その肝心のFRBは利下げに消極的になったとされています。

FRB、金融緩和の議論を開始へ-初回利下げの時期への言及は回避か(ブルームバーグ)

 年明けすぐのFOMCで利下げも、とされていた状況から3月、いや5月……上半期には1回あるんじゃないか……と後退気味。
 となると、韓国の利下げもそれに応じてのものでしかない。
 さらにインフレ基調は鈍化しつつあるものの、まだ3%以上をキープしています。

韓国CPI、12月は前年比+3.2% 2カ月連続で鈍化(ロイター)

 デフレに陥るかとされていた頃が懐かしいほどで、もはや緩やかなスタグフレーションの最中にあるのではないかってレベル。
 とはいえ、韓国政府が能動的になにかをできるかというと、そんなわけもなく。
 あくまでもアメリカの利下げ待ち。
 不動産市況、もつといいですね?

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韓国の個人投資家、中国株の下落で今年上半期だけで10兆ウォンに及ぶ多額の損失を抱える……「事前説明がなかった、金返せ!」とするものの実際には9割が以前に同じ商品を購入していた模様

韓国の個人投資家、中国株デリバティブで多額の損失(ロイター)
韓国の個人投資家が中国株に連動する金融派生商品(デリバティブ)で多額の損失を被っている。

問題となっているのは、香港上場の中国本土企業で構成するハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tabに連動する株価指数リンク債。

この商品は、H株指数が一定の水準(ノックイン価格)を下回らない限り、H株指数に連動し、債券のようなクーポンの支払いを約束されるが、H株指数は今月11%急落し、2021年2月の高値から半値以下に落ち込んでいる。
ノックイン価格は商品によって異なるが、同価格を下回り、損失が発生するケースが相次いでいる。

今年満期を迎えるこうした株価指数リンク債は15兆4000億ウォン(115億ドル)。国内銀行によると、国内大手行が販売し、今月満期を迎えた4326億ウォンのうち、19日時点で2164億ウォンの損失が発生している。
韓国金融監督院(FSS)は今月8日、こうした商品を販売した国内銀行・証券会社12社の調査を開始。販売慣行に問題がなかったか調べている。
(引用ここまで)


 ロイターまで「ノックインオプションを利用した金融商品(ELS)で韓国の個人投資家が多額損失へ」と報道をはじめました。
 もう確定した事実として扱われていますね。
 ELSの詳細についてはこちらの過去エントリを参照してください。

韓国で中国株連動の金融商品が暴落中……来年に満期を迎えて大損している消費者がいまさら「だまされた!」と大騒ぎ(楽韓Web過去エントリ)

 これを楽韓Webで報じたのは去年末。
 今年になってからの香港ハンセンH指数を見てみましょうか。

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 年初来で9.3%の下落。
 今日になって2.7%ちょっと戻していますが、これは中国当局が下支えを検討することを表明したからです。

中国株が反発、政府が株式市場の下支え策を検討-H株は一時3.8%高(ブルームバーグ)

 2兆元(41兆円)の投入が期待されているとのことですが……ホントにそんな予算の捻出できるんですかね?


 ま、どちらにせよ現在のところ5000ポイント前後。
 香港ハンセン中国企業指数が5000ポイントだったのいつだろうって調べたんですが、リーマンショックの最安値(2008年10月)ですら6700ポイントくらいでした。
 5000ポイント前後だったのがいつかを見たら、2005年10月くらい。
 20年ぶりの下落って感じですね。

 以降、コロナ禍前の18年初頭に1万3500ポイントをつけていたものが5000ポイントまで下落。
 韓国の個人投資家は少なからず「元本没収」のオプションをつけることでレバレッジを高めていると思われます。
 今年上半期の満期分だけで損失は6兆ウォンとも10兆ウォンともされています。

 んで、その状況を当局は「販売方法に問題がなかったかチェックする」としていて、かつ購入者は「事前に説明がなかった」「金返せ」としてデモまでしているのですが。

「11%下落」香港H指数ELS… 損失率60%目の前にだまされる投資家(マネーS・朝鮮語)

スクリーンショット 2024-01-23 18.49.20.png
(画像引用元・上記記事より画面キャプチャ)

 勝っていたら、いまごろ嬉々としてお金を受け取っていたはずなんですよね。
 というかELSを買っていた投資家の9割が以前にも同じELSを買っていた経験があるそうですわ。

 実際、いまELSは日本株を扱ったものに主力が変わっているそうですよ。

香港ELSの発行が減り、日経ELSが増えた(租税日報・朝鮮語)

 いや、懲りねえな。

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韓国、中国で「日本株がブーム」に……韓国メディアからは「日本の株価は高騰しているのに、韓国市場は右肩下がりだ……地政学リスクが大きく見られているに違いない!」との声も

カテゴリ:経済 コメント:(29)
「韓国証券市場だけ下落」…日本と違う理由(ニューシス・朝鮮語)
新年に入ってコスピ上昇率が主要20ヵ国(G20)主要証券市場の中で下げ幅が最も大きく最下位を記録した。 一方、バブル経済の時期以来、34年ぶりに最大の好況期を迎えている日本の証券市場は連日、史上最高値を更新し、アジア諸国の中で1位を奪還した。

18日、韓国取引所によると、コスピ指数の騰落率はマイナス8.26%で、G20国家のうち最下位を記録した。 コスダック指数は-3.87%で16位にとどまった。

コスピ指数は年明けから、米金利の早期引き下げへの期待感の後退や時価総額上位株の業績不振、北朝鮮の相次ぐ挑発や中東拡大など、地政学的不安などの悪材料が同時多発的に続出し、深刻な調整を経ている。 (中略)

米中央銀行の連邦準備制度(Fed·連邦準備制度)金利引き下げの期待感が弱まり、ニューヨーク証券市場も下落した。 今年に入って、米ナスダック指数とダウ·ジョーンズ30産業平均指数がそれぞれ1.04%、1.12%下落し、20ヵ国のうち9位と10位に止まった。 (中略)

一方、日本の証券市場は高止まりしている。 34年ぶりに史上最高値を更新した日本の日経225指数は6.02%の上昇率を見せ、3位を記録した。 アジア諸国の中では1位だ。 アルゼンチンのメルバル(MERVAL)指数が20.92%上昇して1位を記録し、トルコのBIST100指数が7.42%で2位を占めた。 (中略)

日本の証券市場の上昇傾向が続くと、日学アリも日本の株価指数の上昇に賭けている。 韓国預託決済院によると、今月に入って12日まで国内投資家らは日本証券市場に上場された「ネクストファンド日経225レバレッジインデックス」ETFを875万ドル買い越した。

専門家たちは、日本の証券市場の強気が当分続くものと見ている。 新韓投資証券のキム・ソンファン研究員は「外国人が昨年3月以後、日本証券市場から離脱した空席を個人投資家が埋めている」として「ナスダックの強勢に連動するテック・半導体に加え実績改善を主導する業種が今後日本市場を主導していくだろう」と話した。
(引用ここまで)


 韓国の株式指数であるKOSPIが年初から奮いません。
 年初につけたここ1年での最高値である2669ポイントからぐいぐいと下がって17日には2435ポイントまで下落。
 ここ2日はやや戻したものの、2472ポイントで7%ほどの下落。

 TOPIXは2378ポイントから2510ポイントへ5.5%ほどの上昇。
 日経平均は3万3288円から3万5963円に8%ほど上昇。

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 チャートで見るとこんな感じ。
 まあ、日本株はまだだいぶ伸びしろがあると考えています。
 バブル崩壊後、ではなく日経平均が史上最高値を更新する可能性すらあると思っていますよ。


 ま、それはともかく。
 韓国の問題は国内には不動産爆弾から波及しかねない金融機関についても危険性がある。
 北朝鮮という地政学的な問題を抱えている上に、その北朝鮮の動きがかなり怪しい。
 さらに中国経済が頼れなくなり、かつ半導体(メモリ)の値上がりもいうほど激しくない。
 あとアメリカの金利引き下げもちょっと遠のいた感じ。
 ……悪材料しかなくない?

 コメントには「ユン政権が〜」みたいな声がありますが。
 ムン・ジェイン政権時代もそんな高くなっていたわけじゃないんですよね。
 コロナ禍での巣ごもり需要に韓国の産業がフィットしたから一時期やたら高くなっていたってだけで。
 当時の高騰も、現在の下落も政権担当者の経済政策を反映したものでもない。
 というか、ムン政権末期の2022年の年初でもうすでにいまと同じレベルに急落してましたしね。

 日本株が高くなっているのは海外からの流入と新NISAが原因でしょう。
 あと海外からの日本株見直しは一時的なものでなくなった感じがしています。
 韓国でもレバレッジを効かせた日経225のETFが875万ドル買い越しされているし、中国では日本株のETFに注文が集中しすぎててETFなのに値が上がりすぎている状況で売買一時停止。それも2日連続で。

上海上場の日本株ETF、2日連続で一時売買停止(日本経済新聞)

 日本株については評判が評判を呼んでいる感じだな……。まあ、これまでやってこなかった人も、とりあえずどこかのオンライン証券にひとつ口座を開いておいてもいいと思います。

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