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カテゴリ:経済の記事一覧

韓国の自営業者、ついに負債が1000兆ウォンを超える……コロナ禍の支援策がわずか2年半で300兆ウォンの増加を招く……

カテゴリ:経済 コメント:(43)
借金で持ちこたえる韓国の自営業者、貸付残高は過去最高1000兆ウォン超(朝鮮日報)
韓国では自営業者に対する融資が1000兆ウォンの大台を超えた。韓国銀行が22日発表した金融安定報告書によると、9月末時点で自営業者向けの貸出残高は1014兆2000億ウォン(約104兆円)だった。

 自営業者向けの融資はコロナ流行初期の2020年第1四半期までは700兆ウォン前後だったが、超低金利でコロナによる影響を乗り越える過程で20年末には803兆5000億ウォン、21年末には909兆2000億ウォンに急増し、最終的に1000兆ウォンを突破した。自営業者向け融資の増加率は年14.3%で、同じ期間の家計向け融資の増加率(0.7%)を大幅に上回った。

 自営業者向け融資の延滞率は9月末時点で0.19%にとどまり、依然低水準だが、コロナによる影響で自営業者を対象にした返済期限の延長、返済猶予など金融支援措置が実施されているためだ。韓国銀行は「金融支援が終了すれば、金融ぜい弱層の債務者を中心に不良債権リスク率が大幅に高まりかねない」と懸念した。
(引用ここまで)


 韓国の自営業における貸付残高が1000兆ウォンを超えた、とのニュース。
 以前から「現状のペースでは1000兆ウォンを今年中に達成してしまうだろう」とされていたのですが。
 予想通りであった、というべきか。

 現状、延滞率は0.19%と良好に見えるのですが、コロナ禍の返済期限延長、返済猶予があるからでしかない。
 自営業者の大半がチキン店などの飲食業。一応、弁護士や税理士といったサムライ業、医者なども自営業者扱いではありますけどね。
 当然、このコロナ禍でアホほど市場が縮小してしまって目も当てられない状況でした。


 韓国の自営業者の割合は20〜25%ていど(統計によって異なる)。
 これが一気に潰れたらえらいことになるわけで。
 ムン・ジェイン政権は積極財政で支援を続けました。ただ、本来だったら潰れていた者に対しての支援で、いまだに元には戻らない状況下。

 2020年初頭から2022年9月末までで増えた300兆ウォンの大半は不良債権化待ったなし。
 以前も「新しい雷管になりつつある」という話をしましたが。
 貸出先がどこであれ、不良債権化が進むと全体で貸し渋り、貸し剥がしが進むのです。
 銀行も慈善事業じゃないんで。

 いまのところ、「国の支援策」なのでまだなんとか表面張力でがんばっている……といったところですが。
 次の一滴でどうなることやら。
 それが次の金利上げになるのか、返済猶予終了になるのかは分かりませんが。
 まあ……厳しい話ではあると思います。

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韓国ドラマの「貧困は複利で進んでいく」とのセリフが韓国人の厳しい現実を貫く……

カテゴリ:経済 コメント:(54)
ソン・ジュンギが放った韓国の現実…「貧困には複利利子がつくから」(KBS・朝鮮語)
最近人気を集めているJTBCドラマ'財閥ちの末っ子の息子'で俳優ソン・ジュンギ(ジンドジュン駅が、現在の2022年韓国を貫通する意味のあるセリフをします。 ドラマの中ソン・ジュンギの叔母は巡洋百貨店社長にいながら、会社のお金で株式投資をして巨額を蕩尽します。 このために、協力会社に物品代金までまともの払えない状況が発生します。 すぐ受けるべき代金が入って来なければ、中小企業は大変な時期を送るしかないです。 協力会社の職員らが、デパートの前に集まって押された代金を早くほしいと言って、デモをするが、ソン・ジュンギがこういうセリフをします。

「あの人たちの二ヶ月は伯母(デパート社長)の二ヵ月とは違います。
叔母には装いが変わるほどの時間ですが、
貧しい人たちはその二ヵ月間、毎日もっとぞっとする速度で貧困になるはずです。
貧乏には複利利子が付くので」
ドラマの中のソン・ジュンギは既に貧困を苦痛まで経験してみたので、このような話をしたはずです。実際、貧しい人は、福利融資の利子がつくように、より大きな貧困に陥る危険性が高い。ある人は生まれた時から、またある人は一瞬の失敗で、あるいは怠惰で貧困に陥るようになりますが、この時からは中産層や高所得層とは全く異なる出発線上で生活を送らなければなりません。

稼ぐ所得が少なくて治療を延ばしてより大きな病気を得ることもあり、子供たちの私教育をさせるお金もなく、家賃も出さなければならない。それから一瞬お金が足りなくて貸し手でも受け取れば、この時からより大きな貧困に陥る可能性が高くなります。

貧しい人々の融資金利は一般の人々よりはるかに高く、1回または2回延滞すると、その利率は福利利子よりも早く上がります。特に、最近のような金利上昇にはリスクが高くなります。ややもすると借金で借金を防ぐ「自転車操業」の罠に陥るようになります。 (中略)

先に述べたように、脆弱な借金層ほど、より高い金利を払わなければお金を借りることができないのです。11月の最後の週に基づく4つの市中銀行の信用ローンの平均金利は6.42%である一方、信用スコア700点以下低信用者は最低8.5%、多くは11.34%高い金利を与えなければ信用融資が可能です。

だがこれは市中銀行であり、脆弱家主が多く利用する貯蓄銀行に行けば状況はより悪い。クレジットローン商品に応じて最高19.99%のローン商品が売れています。法定最高金利である20%に迫る高金利です。

韓国信用評価の調査結果、貯蓄銀行でお金を借りた人々のうち、脆弱層の割合は18.6%、信用評価の下位20%以下の割合は50%に達しました。このため個人の貯蓄銀行の延滞率は昨年12月2.1%から今年6月3.1%に1%上昇し、3年前の水準に戻りました。市中銀行の個人延滞率より数倍高い水準です。

貯蓄銀行ローンと同じくらい脆弱な借り手がお金を借りやすいカードローンの場合でも、全体のカードローンのうち61.8%がマルチ債務者に貸出された。脆弱な借り手ではありませんが、潜在的な脆弱な借り手である多重債務者がこのように多くのお金を借りているため、彼らの延滞率は関心の対象です。
(引用ここまで)


 世界で唯一、「家計債務総額がGDPを超えている」という超借金対国として知られている韓国ですが。
 じわりじわりと延滞率が上昇しているとのこと。
 消費者物価指数は前年同月比で5%以上を延々と記録しており、これまでの低金利でなんとかなっていた脆弱層が崩れはじめています。

 こうした脆弱層が厳しいのは都市銀行やそれに準じる「第1金融圏」からは借金ができず、日本でいうノンバンク的な存在である貯蓄銀行等の「第2金融圏」等から借りなければならないところ。
 ……まあ、信用がなければ利息が高いというのは当然のことなのですが。
 問題は韓国の上限金利が20%にまで下げられて、こうした脆弱層がお金を借りる場所がなくなりつつあるところ。


 IMF管理下になった際、上限金利は青天井でした。
 いや、ホント。アホほどお金を貸して経済の流れを促そうという政策だったのです。
 クレジットカード会社の「みなさん、みんなでお金持ちになりましょう」というキャッチフレーズが流行語になったのもこの頃。
 クレジットカード持ったからってお金持ちになれるわけじゃないのですけどね。
 さすがにその後、66%→49%(2007年)……と上限金利が下げられはじめ、現在ではそこまでの高金利ではない20%に。

 ただ、問題の脆弱層は年利20%ではどこも貸してくれない。
 もはや「違法金融業者」に頼るしかなく、年利229%などという高金利に頼るしかないそうです。

韓国、第3金融圏(合法貸付業者)が貸出を事実上の中断・・残るは、平均年利229%の異世界のみ(シンシアリーのブログ)

 こうした地獄模様の上に不動産価格の下落による不動産ローン破綻が待ち構えている、という状況。
 「魂までかき集めて(ヨンクル)借金」をした人々がどうなるか。

 少なくともFRBは「来年に金利が下がることはない」と予告しています。
 当然、韓国の政策金利も同様の高止まりになったラインを描くことでしょう。
 ……進むも退くも地獄なんよね。

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韓国の自営業者、40%が「もう廃業したい」と言い出す……高金利、インフレで首が回らない事態に

カテゴリ:経済 コメント:(74)
韓国自営業者10人中4人「3年内に廃業考慮」…ソーシャルディスタンス規制解除でも売上減少(中央日報)
自営業者の68.6%は今年売上が減少したと回答した。平均的には売上は昨年比12.5%、純利益は12.4%減少したことが分かった。

自営業者の53.2%は来年の売上が今年よりも減少するだろうと、54.0%は純益が減少するだろうと展望した。来年の売上と純利益は今年に比べてそれぞれ3.1%、3.8%減少するとみている。

経営実績に最も大きな影響を及ぼす費用増加要因は原材料・材料費(22.8%)、人件費(21.5%)、賃借料(20.0%)、借入償還元利金(14.0%)などの順となった。

自営業者の平均借入金は約9970万ウォン(約1045万円)で、借入規模が1億5000万ウォン以上という回答も15.8%に達した。

自営業者の4割は今後3年内に廃業を考慮していると答えた。廃業を考慮することになった主な理由には営業実績の持続的な悪化(26.4%)、景気回復展望が不透明(16.1%)、資金事情の悪化および借入償還負担(15.1%)などが挙げられた。

来年の経営困難事項については23.1%が賃借料の上昇と各種税金負担、21.2%が借入償還負担、19.7%が輸入物価上昇による原材料購入費の負担を挙げた。

続いて景気回復時期について、調査対象の自営業者約6割が再来年である2024年以降になると答えた。来年下半期内に景気が再活性化すると楽観的に答えたのは40.8%だった。一方、自営業者の約40%が今後3年内に廃業を考慮していると答えた。廃業の主な理由としては営業実績の持続的な悪化(26.4%)、景気回復展望が不透明(16.1%)、資金事情悪化および借入償還負担(15.1%)などがあった。

全経連のユ・ファンイク産業本部長は「韓国の自営業者の比率は約25%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も高い水準」としながら「自営業者の困難が長期化すれば結局庶民経済全体が不安定になることから、細かく行き届いた政策的支援につながらなければならない」と話した。
(引用ここまで)


 全就業者の25%が自営業となる「自営業天国」ならぬ「自営業地獄」の韓国の風向きが変わりそうだ、という話。
 実はこの「自営業者が25%前後」という数字にもちょっとしたからくりがありまして。
 家族が無給で働いていてもそれは「自営業」には入らないのですね。
 かつ、その状態であっても統計上は失業していないことになっているので失業率には組み入れられていないという数字のマジックが作用しています。

 いくつかの統計では20%を切った、ということにもなっているのですが。
 まあ、どちらにせよ世界的に見て高いことに間違いはないところ。
 その原因はサオジョン(45歳定年)ともいわれる韓国の労働状況。
 大企業に入ろうとも役員になれないのであれば45歳でほぼ強制的に退職させられるので、年金が下りる65歳までは自営業で暮らさなければならないわけです。
 ちなみに役員になれるのは全労働者の1%以下。詰んでる。


 で、そうした参入過多の状況にある自営業者ですが、コロナ禍で淘汰されつつあるというニュース。
 40%が「3年以内に廃業も考慮する」としており、インフレと高金利で立ちゆかなくなっている様子が見受けられます。
 今年の段階で自営業者の債務が1000兆ウォンを越えるとの予測があり、コロナ禍での返済猶予も終わりつつある。
 まあ……詰んでるとしか言いようがない。

 韓国のGDPが2000兆ウォン前後で家計債務はそれをすでに上回り、かつ自営業者の債務がGDPの半分ほどに達している。
 借金もうまく廻すことができているうちは財産ともいえるのですが、韓国の場合どうも中味、質自体が悪化しているともされています。
 全世帯の1/6が可処分所得をすべて借金返済に廻しても間に合っていない、っていう。

 ムン・ジェイン政権は都市部の不動産を高騰させてしまい、その結果として韓国社会は借金漬けになってしまっているのですね。
 この構造、どうにもならないと感じるのですが。
 ここから入れる保険ってあるんですか?

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韓国の20代、負債が1年で41%も増加してしまう……マジか

カテゴリ:経済 コメント:(61)
韓国の世帯負債9000万ウォン突破…20代の負債は41%急増(中央日報)
今年、1世帯当たりの平均負債が初めて9000万ウォン(約938万円)を超えた。10年前までは5000万ウォン台前半だった家計負債が1億ウォンに近づいている。物価高に金利まで急騰し、韓国経済に家計負債の負担が急増しているという赤信号が灯った。また、今年初めまで住宅価格が急激に上昇した余波で資産格差がさらに激しくなったことが分かった。

統計庁、金融監督院、韓国銀行が1日発表した「2022年家計金融福祉調査」によると、今年の全世帯の平均負債は9170万ウォン(3月基準)で、昨年より368万ウォン(4.2%)増加した。平均資産は5億4772万ウォンで、資産から負債を差し引いた純資産は4億5602万ウォンとなった。

今年の世帯資産は前年より9%増えた。家計が不動産資産を買い入れた影響が大きかった。実際、今年の家計の金融資産は前年比7.1%、実物資産では9.5%増加した。実物資産の中でも「居住住宅」資産が11.5%増えた。

特に、あらゆる手段で融資を集めて不動産に投資した若年層の負債負担が急増した。今年29歳以下の世帯主の負債保有額が5014万ウォンで、前年比41.2%増加した。イム・ギョンウン統計庁福祉統計課長は「今年金融負債を得て賃貸保証金を与えて住宅を購入した29歳以下世帯の負債が大きく増えた」と説明した。ただ、29歳以下の世帯の標本数は多くない。

今年、負債を保有している世帯の割合は63.3%だった。家計負債のほとんどは金融負債(74.2%、6803万ウォン)で、残りは賃貸保証金(25.8%、2367万ウォン)だ。

金融負債がある世帯の中で「元利金償還が負担になる」と答えた世帯は64.4%で前年よりむしろ1.2%減少した。今回の調査結果が金利が本格的に上がる直前の今年3月末基準の統計という点を考えると、最近の家計負債に対する認識とは多少差があり得る。 (中略)

純資産5分位倍率は140.1倍となった。上位20%世帯が下位20%世帯より140倍以上の不動産とお金を持っているという意味だ。昨年より14.6倍ポイント増加した。 (中略)

可処分所得を基準にしたジニ係数は昨年0.333で、2020年(0.331)より高くなった。
(引用ここまで・太字引用者)


 世界で唯一、家計負債総額がGDPを越える国として知られている韓国ですが。
 さらにその状況は進んだとの統計が出てきました。
 今年3月の時点で、29歳以下の負債が前年比で41%急増。
 その原因としていわゆる「ヨンクル族」の存在があるのではないか、とされています。

 「魂までかき集めて(ヨンクル)」借金をして、不動産投資などを行うのがヨンクル族。
 その投資先は多くが不動産。あるいは暗号通貨や株、という場合もあります。
 しかし、すでに政策金利が3.25%まで上昇した現在、利払いの増加が韓国経済を縮小に向かわせようとしているのですね。


 市中金利はすでに7%を越え、平均的なマンションを買った不動産ローンの返済は月に300万ウォンともされています。
 「ローンを支払った後はインスタントラーメンしか食べられない」なんて声もすでに上がっていましたね。

 都市銀行をはじめとしたいわゆる第1金融圏の不動産ローンはすでに7%金利になってて、消費者金融等の第2金融圏はそれを上回る状況。
 そして、ヨンクル族の多くは優良顧客ではないので第2金融圏からの借金が多いわけで。
 現状、どこをどう切り取っても一定層が破滅するエンディングしかないんだよなぁ……。
 最良でもバブル崩壊。来年早々に金利が下がるのであれば別ですけどね。

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韓国の「閑古鳥の鳴くアミューズメント施設」が起こした信用危機……市場の信用を損ねる、という意味とは?

カテゴリ:経済 コメント:(66)
きっかけは閑古鳥が鳴くレゴランド──知事の「徳政令」が引き起こした韓国の信用危機(ニューズウィーク)
アメリカの大統領が就任早々、「浪費家の前大統領時代に発行された米国債については、今後、一切の支払いに応じない」と宣言したら、市場がどんな混乱に陥るか想像してみてほしい。

韓国・江原道の金鎮台(キム・ジンテ)知事は、実質的にそれをやった。それは韓国全体で信用危機を引き起こし、国外にも影響を及ぼしつつある。何もかも避けることができた、不要かつばかげた自滅的判断の結果だ。
(引用ここまで)


 楽韓Webでもレゴランド三部作としてお伝えしたレゴランド起因の信用縮小事件。
 ニューズウィークで詳細が語られていて、よくまとまっているのでピックアップ。
 楽韓Webでのレゴランド三部作はこちら→1 / 2 / 3

 そもそも江原道なんかにテーマパークを建てたところで本当に需要があるのか、という問題がありまして。
 なにしろ「あの平昌冬季オリンピック」が開催された場所ですからね。
 厳寒の地でなにもない。韓国最後のフロンティアといっても過言でないところ。
 韓国の地図で「ここには○○があり、こちらには××があります」というような「他の土地の解説が書かれる空きスペース」的に使われるのが江原道です。

 ソウルからの交通の便がいいというわけでもない(一応、準特急は存在する)。
 レゴランド以外に遊べる場所があるというわけでもない。  テーマパーク、アミューズメントパークを建てて、地価を上げたいという野望以外になにもない施設だったのですよ。


 で、案の定というべきか破綻に追いこまれて、建設企業である江原道中島開発公社(GJC)はその余波で倒産。
 江原道が保証の裏書きをしていたコマーシャルペーパー(社債のようなもの)についても支払いをせずにジャンク債に転落。
 で、これをきっかけに地方債市場はおろか、債券市場全体が冷えこんだ……と。

 金融でなにが危険って信用を損なうことです。
 リーマンショックはなぜ起きたのか、原因を詳細に見てみると低所得層に住宅ローンを組ませる、いわゆるサブプライムローンに問題があったのは間違いないのです。
 ただ、サブプライムローンは全体の5%ていどのものでしかなく、破綻しても金融市場全体への影響は微々たるものだろうともされていたのですね。

 ところが問題はそのサブプライムローンが細切れにされてさまざまな債券に混ぜられていた、という部分。
 これが判明した後、誰も債券市場に手が出せなくなった結果としてリーマンショックは生じたのです。
 市場からの信用を損ねた結果、だったわけですね。

 それとまるまる同じことを演じた、という意味で江原道のやったことに面白さがあります。
 なんで誰も止めなかったんでしょうかね、これ……。
 ちょっと知識があればやらないことなのですが。
 それだけ地方自治体の首長の権力は強い、ということなのでしょうね。

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韓国のゲーム内で使用されていた暗号通貨が大暴落で時価総額1兆ウォン以上が蒸発……発行主体側は「取引所が勝手に上場を取り消すなんて!」と騒ぎ出すものの……

カテゴリ:経済 コメント:(49)
「1兆蒸発'投資者血の涙の中…」WEMIX上場廃止は不敬罪。疑惑拡大(デイリーアン・朝鮮語)
「上場廃止はないと述べたことが問題なのかそれで投資者たちが汗水流して稼いだ金を人質に『手本を見せてくれなければならない』と思ったというのか? これがそうすることか」

25日チャン・ヒョングク WEMADE代表は、自社の仮想通貨「WEMIX」が上場廃止事態を迎えたことに対してこのような憤りを露にした。 チャン代表がWEMIXが上場廃止される前の注意銘柄に指定された時、懇談会などで「(上場廃止は)想像し難い」という立場を明らかにしたが、これが悪影響を及ぼしたという話だ。

一種の「不敬罪」と考えることができるという主張だ。 実際のアップビート、ビットサム、コインウォン、コビット、ゴーバクスで構成されたデジタル資産取引所の共同協議体(DAXA)は「投資者たちに誤った情報を提供した点、ダクサの取引支援を終了するか否かについて確認されていない情報を何度もマスコミなどを通じて発表し、混乱を招いた点などが確認された」と、チャン代表を迂回的に狙撃した。

問題は今回の事態で善意の被害者が生じかねないという点だ。 ダクサが取引支援を終了すると発表した後、2000ウォン台を上回っていた上ミックスは取引終了のニュースを聞いた後、600ウォン台へと下がった。 時価総額3000億ウォンが蒸発したのだ。

株式市場では、WEMIX発行会社であるWEMADE、WEMADE MAX、WEMADE PLAYの株価が最安値に直行した。 株価暴落に時価総額も8200億ウォン以上急減した。 WEMADEの時価総額が5678億ウォン減少し、ウィメイド・マックス(-1848億ウォン)、ウィメイド・プレイ(-740億ウォン)の時価総額も蒸発した。

ゲーム州全般で見れば、被害者はさらに増える可能性がある。 有価証券市場では、エヌシーソフト(-1.41%)、ネットマーブル(-3.39%)、クレプトン(-3.73%)、コスダックでは、カカオゲームズ(-3.71%)、パールオビス(-1.79%)など、国内の代表的ゲーム株の株価が下落した。
(引用ここまで)


 ゲーム内で流通する暗号通貨であるWEMIXが暴落したことで、韓国国内で時価総額1兆ウォンが蒸発したそうです。
 主要コイン取引所から上場廃止が決まったことで大暴落。

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 さらには発行主体のWE MADEやその傘下企業の株価も一気に下落したとのこと。
 それら損失の総額が1兆ウォン以上、と。

 WEMADE側は「取引所が上場廃止させるのは不当だ」と公正取引委員会に訴え出るとのことで。
 まだどうなるかは不明ですが……いつでも上場廃止になりかねないような暗号通貨に手を出す人いるんですかね?


 ただ、そもそも上場廃止前に何度か「この暗号通貨は取引注意です」とされていたものの、発行主体側が「いや、上場廃止とか(笑)。ならんでしょ」くらいの態度でいたと。
 それが取引所の逆鱗に触れたのではないか、とのことですね。

 とりあえず記事タイトルは「不敬罪」と機械翻訳のままにしておいたのですが、こう微妙にイメージが違う感じ。
 韓国におけるこの単語は「目下の者が目上の者に刃向かって断罪された」みたいな感じです。両班に逆らった常民が半死半生にさせられた……みたいな。
 まあ、そういう側面もあるのでしょうね。

 個人的に面白いのはWEMADE側が「彼ら取引所は民間企業なのに上場廃止の決定で投資家に多大な損害を負わせた」とか言っているところ。
 ……じゃあ、自前の取引所でも作ればいいんじゃないかな。
 そもそもそうした取引所を利用してきたくせになにを言っているのやら。  暗号通貨は中央政府に仕切られるものではないのだから、好きにできるはずなのにね。

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韓国の不動産下落の影には「節税目的」の家族間取引が……なるほど、これが金の匙か

カテゴリ:経済 コメント:(42)
ヘリオシティ10億暴落直取引… 「怪しい契約」が増え、政府が乗り出す(マネートゥデイ・朝鮮語)
不動産下落場が続いて公認仲介士を通らない直取引件数が増えている。最近相場より数億ウォン低く売れた「暴落実取引」のほとんどが直取引だ。

資産家が下落場を低価格譲渡の機会として活用しているという指摘が出てきて政府が刀を奪った。来年10月までに高価または低価格の直取引を集中調査し、便法贈与など不法行為を取り締まる。 (中略)

最近の直接取引は大部分が相場対比数億ウォン低く売却する「暴落取引」だ。松坡区可楽洞「ヘリオシティ」専用84平方米は最高価格( 23億ウォン)より10億ウォン低い13億8000万ウォンで直取引された。龍山区イチョンドン「サムイクアパート」専用104平方米も最高値が26億ウォン水準だったが、17億7200万ウォンに直取引申告された。

このような暴落取引において市場では家族間の特別取引を疑っている。住宅価格が下落する最近のような市場では、落ちた価格を基準相場とし、その価格で再び3億ウォン(または相場の30%)を下げて譲渡しても贈与税が「ゼロ」になる。事実上低価格贈与手段として活用されるわけだ。
(引用ここまで)


 韓国のマンション価格下落が続いている、という話はすでに何度かしています。
 週ごとに0.2〜0.5%ほどの下落幅でじわじわと下落している中、高級マンションとされる江南やその隣に位置する松坡区では数億ウォン単位の下落が相次いでいました。
 韓国でも指折りの巨大マンション地帯であるヘリオシティでも最高値よりも6億ウォン下落という取引があったほどです。
 その際に「ああ、なんか急に現金にしたいとかそういう理由があったので価格を下げたのだろうなぁ」と思っていたのですが。
 ……甘かった。

 家族間取引で節税対策に低価格で売却されているのではないか、との疑惑が生じているそうです。


 不動産価格が下落しているいまが家族間で節税できるチャンスというわけです。
 購入価格に対して売却価格が低くなれば、あるいは一定割合額以下になるのであれば譲渡税はゼロになります。ゼロにならなくとも相当に低くなるわけで。
 現在は高金利が続いているので不動産は下落しているものの、韓国の経済構造からまた高くなるに違いないと見ているのであれば相続のタイミングとして最高ですし。
 再度の上昇がないにしても、相続税を「節約」できるわけです。
 うーん、これが金の匙ってヤツか……。

 まだまだ楽韓さんの認識は甘い……ってコト?
 最初の時点で「これは家族間取引で節税がからんでる」くらいの予想ができねば(無理)。

 ともあれ、現在も取引の絶対数は減少しており、かつ下落傾向も変わりません。
 21日に発表された全国の平均販売価格は0.5%と過去最大幅を記録。
 専門家は来年にも大幅下落があるだろうし、アメリカの金利上昇は当分続くとの味方をしています。
上がる金利…専門家たち「問題は来年。不動産急落の可能性」(マネートゥデイ・朝鮮語)

 まあ、続くでしょうね。
 ドル高は一服していますが、次のFOMCがどうなることやら。
 ちなみに今日の韓国金融通貨委員会では0.25%の利上げが決定されています。

韓国中銀が0.25%利上げ 6会合連続、物価抑制狙う(日経新聞)

 まあ、事前の予想通りで為替市場に大きな反応はありませんでした。
 ホント、勝負は来年。下落基調と高金利にどこまで韓国の消費者が耐えられるか、なんですよ。
 すでに表面張力勝負になってる感があります。

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韓国の経済学教授「早急に韓米通貨スワップ協定を結ぶべきだ、ダメなら韓日でもいいぞ」……どちらも100ないんだよなぁ

「米国の急激な緊縮で韓国ウォン低評価…韓米・韓日通貨スワップ拡大すべき」=韓国経済学教授(中央日報)
8月以降にウォン安ドル高が急激に進み、消費者物価が追加で上昇するという見方が出ている。主要マクロ経済変数から予測する「均衡為替レート」に比べて韓国ウォンが低評価された状況で韓米通貨スワップの締結が難しければ、日本やスイスなど国際市場で通用する貨幣を持つ他国とのスワップでも拡大すべきだという主張があった。

東国大のカン・サムモ経済学科教授は15日、大韓商工会議所で開催された「国民経済諮問会議・韓国金融学会」共同主催の政策フォーラムに出席し、このように明らかにした。カン教授は7-9月期基準の均衡為替レートは1ドル=1241-1263ウォンだとし、韓国ウォンが低評価されていると分析した。

カン教授は米国の急激な利上げの影響などを受け、今年8月以降は急激にウォン安ドル高が進んだと説明した。 (中略)

カン教授は、外貨準備高の拡大のように費用が発生することもなく為替市場の安全弁の役割をするのが通貨スワップだ、と主張した。カン教授は「最近の国際金融市場の不安定は急激な米国の利上げによってもたらされただけに米国の責任があり、わが国の為替および金融市場の不安定からわが国が他の国々と米国債の売りに参加すれば、米国の国債市場も不安定化する可能性も存在する」とし「韓米通貨スワップ締結のためには経済だけでなく韓米同盟などの政治外交的な接近が必要だ」と話した。

また「韓米通貨スワップ締結が難しければ、韓国が貿易赤字を出している日本のような国との通貨スワップを通じて迂回的に為替レート安定効果を出すことができる」という主張も付け加えた。
(引用ここまで)


 はいはい、通貨スワップ通貨スワップ、ワロス。
 まあ、韓国の立場としてはこう言うしかないのですよ。
 アメリカの利上げに追随しなければウォンは安くなり続けるし、利上げをしたら不動産不況が進む。
 利上げに追随せず、かつウォン安を食い止める手段があるとしたらドルの通貨スワップ協定だけ。

 いわゆるリーマンショックでも1ドルが1600ウォンほどになりましたが、アメリカが通貨スワップ協定を(韓国を含む)各国と結んだ途端にウォン高基調に転じました。
 まるで魔法の杖を振られたかのようでしたね。
 あの印象が強いのでしょう。


 ただ、何度も語られているようにアメリカの連銀にはドルの供給量が減じた時にだけ、通貨スワップ協定を結ぶというルールがあります。
 現状ではIMFもアメリカも「韓国の経済は大丈夫だから」と認定しているので通貨スワップ協定が結ばれることはありません。

 まあ日本、カナダ、イギリス、EU、スイスについてはそのかぎりではなく常設されていて、かつ無制限無期限の通貨スワップ協定が設定されているのですけどね。
 どうも韓国もその一員になれる、と思いこんでいた節があるのですが。
 特に韓国メディアからは「常設スワップ協定を」とか「準常設でもいいぞ」みたいな声が上がっていたのですけどね……。

 日韓通貨スワップ協定?
 ないですね。
 まず釜山の慰○婦像を撤去するところからはじめないとどうにもならない。
 通貨スワップ協定再開を含んだハイレベル経済協議が中止されたのは釜山の日本総領事館裏に慰○婦像を設置したことからですからね。
 韓国は同意があってもそれを守れない。以降はハイレベル経済協議も一切行われていない。

 恨むのなら像設置を強行したキョレハナを恨んでくださいな。
 いや、「対日本だったら法律もなにも守らなくていい」とする韓国社会を作り上げてしまったこと自体を恨むべきかな。

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