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韓国の株式指数が大きく下落……メモリ企業株の流れに変化か。大きな原因は外国人投資家の韓国売り、日本買い

カテゴリ:経済 コメント:(38)
韓国で149兆ウォン売り越しの外国人、日本では104兆ウォン買い越し…アジア半導体マネームーブ(中央日報)
3日の韓国取引所によると、今年上半期(1~6月)のKOSPI(韓国総合株価指数)市場で、外国人は計149兆464億ウォンの売り越しとなった。上半期ベースで過去最大規模の売り越しだ。売りはサムスン電子やSKハイニックスなどの半導体大型株に集中した。この期間、外国人はサムスン電子を72兆5655億ウォン、SKハイニックスを57兆1268億ウォン売り越した。2銘柄の売り越し額だけで129兆6923億ウォンにのぼり、KOSPI全体の売り越し額の87%を占める。

半面、外国人は日本の株式を買った。東京証券取引所では今年上半期、海外投資家の買い越し額が10兆9391億円(104兆6000億ウォン)となった。前年同期の5倍だ。安倍晋三元首相の大規模な金融緩和と財政政策で過去最大となった2013年上半期の8兆3000億円も超えた。

日本株式市場には半導体企業キオクシアホールディングスだけでなく半導体素材・部品・装備企業が多く、外国人投資家の立場で投資魅力が高まったという分析がある。バンクオブアメリカが5月に実施したファンドマネジャーアンケート調査でも、日本はアジアで最も好まれる株式市場だった。バークレイズ・グローバル・リサーチのアジェイ・ラジャディヤクシャ会長は報告書で「韓国市場はメモリーに、台湾市場はファウンドリーに、日本市場はAIの恩恵を受ける景気全般に投資する性格が強い」とし「メモリーサイクルが冷え込む場合、このような違いは非常に重要になる」と指摘した。

相対的に上昇幅が小さかった日本市場のさらなる上昇余地が浮き彫りになったという診断もある。今年上半期、KOSPIが101.14%急騰したのに対し、日経平均株価の上昇率は39.18%にとどまったからだ。シンガポールのヘッジファンド、GAOキャピタルのチャウウェイ・ヤック最高経営責任者(CEO)はブルームバーグに対し「日本は市場規模がはるかに大きく、産業の裾野も広いため、アジアで最も投資しやすい市場」とし「韓国市場の方が収益率は高かったが、事実上2つの銘柄に依存した市場」と述べた。同氏は、この2銘柄がサムスン電子とSKハイニックスだと説明した。
(引用ここまで)




 韓国の総合株価指数であるKOSPIが下落に転じました。
 KOSPIが、というかサムスン電子とSKハイニックスが、ですね。
 ちょっと前まで9000ポイントを超えていたんですが、金曜時点で8000ポイントをぎりぎり上回るくらい。

 先週、ちょっとメモリ企業の株価の流れが変わったかなといった感触。
 AIバブル自体はまだ継続しているのですが、メモリ企業は高くなりすぎてそれ以外を物色しはじめたって感じですね。
 比較的割安な企業に目が行っているってところ。

 そうなるとKOSPI全体が笑っちゃうくらいに下がるわけですね。
 「サムスン電子とSKハイニックスを除くと4100ポイントにまで下がる」とされていましたから。



 この2社が下がればそりゃKOSPI全体も下がるわけです。



 で、下落の大きな要因が外国人機関投資家による売り。
 上半期だけで韓国市場で149兆ウォンを売って、日本で100兆ウォンを買ったと。
 韓国市場がそこまで大きく下落していないのは、その分を韓国人の個人投資家が買い支えてきたから。

 昨今になって一斉に韓国人が株式投資をはじめているんですよね。
 しかも、初手信用買い。
 かつ手元資金も借金。
 そうしないと階層脱出できないのだ、って話を個人再生手続きをもっぱらやっている弁護士が語ってましたね。



 まあ……がんばれー。
 投資はあるていど手元資金集めてじわじわやるのをおすすめしますが、パルリパルリ(早く早く)の韓国人にはそんな声は届かないんだろうなぁ。



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韓国の大企業賃金は中小企業の2倍を超える……その大企業に入れるのはわずか12%、しかも勤続年数は20年がいいところ……地獄かな?

カテゴリ:経済 コメント:(49)
タグ: 韓国経済 雇用
韓国の大企業賃金、中小企業の2倍超…若者の就職遅れに影響(KOREA WAVE)
大企業の雇用は過去10年間、常用賃金雇用全体の約12%にとどまった。中小企業は2015年の43%から2024年に39%へ低下した。20代の大企業従事者割合は2ポイント減る一方、40~50代は約3ポイント増え、若年層の新規参入が難しくなっている実態が示された。

2024年の中小企業の月平均賃金は351万ウォン(約39万円)で、大企業の716万ウォン(約79万円)の半分に届かなかった。中小企業の賃金比率は2015年の43%から2024年に49%へ改善したが、名目格差は298万ウォン(約33万円)から365万ウォン(約40万円)へ拡大した。

格差は年齢が上がるほど大きい。20代では中小企業賃金が大企業の60%水準だが、50代では43%まで下がる。25~49歳の平均賃金差を単純計算すると、大企業に就職した場合、中小企業より生涯所得が10億ウォン(約1億1000万円)以上多いと推計された。

中小企業から大企業へ移る道も狭い。20代でも中小企業から大企業への転職は5~6%程度にとどまり、年齢が上がるほど低下する。
(引用ここまで・太字引用者)




 韓国で中小企業と大企業(従業員300人以上)を比べると、ざっくり賃金は半分。
 生涯賃金は10億ウォンの差が出る。
 うんまあ……知ってたけど。

 この記事の面白いところは別にありまして。
 「25〜49歳の平均賃金差を考慮すると、生涯所得は大企業のほうが10億ウォン以上多い」って部分。

 大企業でも中小企業でも25歳くらいにならないと就職できないし、49歳でほとんど退職しているってのを記事からもうかがえます。
 30歳前後で就職して45歳で退職が「生涯賃金」の最短で、25〜49歳が最長ってところなんでしょう。
 働けるのは15〜25年か。大企業で25年働ければともかくなぁ……。



 それ以外にも──

・「大企業の雇用は全体の12%」
・「中小企業から大企業への転職は5〜6%くらい」
・「転職できる可能性は歳を経る毎に減っていく」
・「20代の大企業への就職率は減っている」

 以前に先進各国における大企業の雇用割合が数字で出てまして。



日本 40.9%
アメリカ 57.7%
イギリス 46.4%
フランス 47.2%
韓国 13.9%
OECD平均 32.2%

 この場合の「大企業」の定義はOECDの「従業員250人以上」なので、韓国の数字もちょっとだけ上がっています(韓国の大企業定義は従業員300人以上)。

 この12〜13%に入らなかったら人生ほぼ詰み。
 さらに人にうらやまれるような生活をしたいんだったら、売上上位500位ていどの企業に入る必要があるのですが、こちらは上位5%だけ。



 上位5%。偏差値だけなら最低でも65〜6くらいが必要。
 それだけやっても会社にいられるのは最大25年。それ以上に在籍したかったら役員になる必要がある。
 役員になれる確率はおおよそ0.8%。



 このきつい門の中に入れる20代はさらに減少中、か。
 知ってはいたけどきっつい社会だな……。



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韓国、「株式投資で儲けたらソウルのマンションを買うぞ!」がテンプレになってしまう……「ソウルでの住宅購入」は韓国人の夢ですからね

カテゴリ:経済 コメント:(34)
タグ: 韓国経済 江南
「株売ってソウルのマンション購入」…年初から3兆7千億ウォンが住宅市場に(ハンギョレ)
 年初以降、株や債券を処分して調達された資金3兆7000億ウォンが住宅購入に使われていた。そのうち約65%に当たる2兆4000億ウォンはソウルの住宅購入に使われており、とりわけ江南(カンナム)3区(江南、瑞草、松坡)に資金が集中していた。「韓国総合株価指数(KOSPI)の過熱」が不動産市場へと波及するのではないかとの懸念が広がる中、政府の需要抑制対策が注目される。

 14日に国会国土交通委員会に所属するキム・ジョンヤン議員(国民の力)が国土交通部から提出を受けた資金調達計画書集計によると、今年1~4月の株および債券の売却代金のうち3兆7254億9400万ウォン(約3940億円)が住宅購入に投入されていた。住宅取得資金調達計画書は、住宅購入者が購入資金の出所を明らかにする書類。規制地域(投機過熱地区、調整対象地区)内のすべての住宅と、非規制地域で実取引価格が6億ウォン以上の住宅の売買契約を結ぶ際には、契約日から30日以内に管轄の地方自治体に提出しなければならない。

 1月~4月の資金調達計画書を確認すると、株や債券を売却して得た住宅購入資金の65.5%(2兆4396億3100万ウォン=約2580億円)がソウルの住宅購入に投入されていた。資金流入額は多い順に江南区3706億9100万ウォン、松坡区3531億5100万ウォン、瑞草区2903億8200万ウォン。江南3区の住宅購入に使われた株や債券の売却資金(1兆142億2400万ウォン)は、ソウル25区全体の41.6%にのぼる。
(引用ここまで)




 ソウルの不動産に、高騰している株からの資金が流入しているとの話。
 日本でも不動産の購入資金は厳しくチェックされるのですが、韓国でも同様です。
 で、チェックした結果、株を売って購入資金にしたってのが最多だったと。

 イ・ジェミョン政権は必死になって「ソウルの不動産価格はわたしが下げる!」ってやっているんですが。
 実際にやっていることって、投機目的で複数の不動産を買っている層への課税強化くらいなんですよね。
 それじゃ不動産価格は下がらない。

 一時的に複数不動産所有者からの供給があっても、そんなのは微々たるものでしかないんですよ。
 「韓国人としてのゴールが江南地区にマンションを買うこと」である以上、不動産価格は下がらない。



 実際、冒頭記事のように「株で儲けたらそのお金で高級住宅地のマンションを買う」ってのが基本的な行動になってしまっている。
 どこかで儲かったら、最終着陸地点は江南のマンションなんですよね。
 それが韓国人の夢なんですよ。

 何億円か儲かったら「湾岸のタワマン買う」ってことだけがテンプレになってる。
 この場合、日本人だったら「リタイヤして古民家買う」とか「平屋に住む」とかいろいろバリエーションがありそうですけどね。
 韓国人の場合はかなり偏っているイメージです。

 サムスン電子のメモリ部門、SKハイニックスの社員は6億ウォンほど成果給がもらえたそうですから。
 これの大半がソウルのマンション価格に反映されると思われます。
 ……下がるわけがないんだよなぁ。



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韓国、最低賃金が80%上昇しているのに生産性は12%の上昇に留まる……なお、最低賃金未満率は12.4%。地方では16%に達するところも

カテゴリ:経済 コメント:(44)
韓国、生産性12%・物価23%上昇する間に…最低賃金は80%上がる(中央日報)
韓国の最低賃金が主要7カ国(G7)より大きく高いのに対し、労働生産性は平均にも満たないという分析結果が出た。

韓国経営者総協会が21日に発表した「2027年適用最低賃金調整要因分析」によると、韓国の最低賃金年換算額は購買力平価(PPP)為替相場基準2万7571ドル(税引き後)でG7平均の2万3390ドルを17.9%上回った。全労働者の賃金の真ん中に当たる中位賃金比の最低賃金の割合も60.5%でG7平均の49.3%より高く、経済協力開発機構(OECD)主要30カ国で9位にとなった。

これに対し生産性向上速度は最低賃金引き上げ幅に追いついていなかった。2015~2025年の10年間に最低賃金が79.7%急騰する間、消費者物価は22.9%上がり、1時間当たり労働生産性は12.4%の増加にとどまった。週休手当てまで含んだ法定最低賃金月換算額基準では引き上げ率が115.9%に達した。だが時間当たり労働生産性は2024年基準55.2ドルでG7平均の80.2ドルの68.8%水準にとどまった。

最低賃金が高いため最低賃金未満の労働者も増加している。法定最低賃金より少ない賃金の労働者の割合を示す最低賃金未満率は昨年12.4%で、2001年の4.3%の約3倍に達した。経総は小商工人10人中4人が月平均営業利益200万ウォン未満の点を挙げ、「現行の最低賃金月換算額209万6000ウォンすらまかなえない事業所が少なくない」と指摘した。
(引用ここまで・太字引用者)




 去年までの10年間で最低賃金は80%上昇。
 週に15時間以上働くと発生する週休手当(1日分の賃金がもらえる)を含めると115.9%の上昇。
 その間に労働生産性は12.4%上昇……か。
 でしょうね。

 産み出す富はそこまで上がっていないのに、賃金ばっかり上昇している。
 そりゃあ京紡などの韓国における最古の企業も工場ごとベトナムに移転しますわな。



 一時期、ムン・ジェイン大統領(当時)からの「お願い」で国外脱出を躊躇していたのですが、最終的に紡績工場はすべて海外に脱出。
 韓国国内でやっているのは不動産管理だけとなりました。



 んー、最低賃金を上げるにしてももうちょっとなだらかに上げればよかったのにね、とは思いますが。
 ムン・ジェイン政権での「経済政策」はすべて「まず最低賃金を上げる。そこからだ」ってなっていたのでダメでしたね。
 2年でさくっと30%も上げてしまって、それでなくともきつい雇用がいまだにきついまま。

 最低賃金で働いている労働者の割合(最低賃金影響率)も13%ほどになっています。
 そして冒頭記事でいうところの最低賃金未満で働いている労働者も12.4%ほど。
 あわせると全体労働者の4人にひとりが最低賃金、もしくは最低賃金未満で働いているって実態なのですね。
 ……ひっど。

 以前、従業員5人未満の事業所では労働基準法が適用されないって話をしましたね。
 小規模な事業所、地方ではこんなもんなんですよ。
 全羅南道とかだと、最低賃金未満の労働者は16%に達するって話です。
 それでも労組は全国一律の最低賃金を守ろうとしているんだよなぁ……。



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韓国の若者たち、「階層を脱出する」ために手段を問わず。信用買いで「借金投資」を開始してしまう……いや、こっわ

カテゴリ:経済 コメント:(59)
「一瞬で借金まみれ」か「結婚資金が3倍」か…韓国の若者を狂わせる“借金投資”の残酷すぎる明暗(KOREA WAVE)
学資ローン返済のために株式投資を始めた20代会社員。信用貸付3000万ウォン(約310万円)で二次電池関連銘柄を買い、1カ月で1000万ウォン(約103万円)超の利益を得た。だが追加で5000万ウォン(約514万円)を投じた後、収益率はマイナス70%まで落ち込んだ。「早く返済できると思ったが、むしろ借金が増えた」と話す。

10月に結婚を控えた32歳の会社員男性。結婚資金3億ウォン(約3084万円)に信用貸付2億ウォン(約2056万円)を加え、計5億ウォン(約5140万円)を韓国国内外の半導体銘柄に投資。収益率は3倍を超え、新居探しの選択肢も広がったという。

韓国の20~30代の間で、ローンを受けて株式や暗号資産に投資する「借金投資」が再び広がっている。周囲の成功例、急騰相場への期待、労働所得だけでは資産形成が難しいとの認識が背景にある。
(引用ここまで)




 韓国で若者が階層脱出しようと懸命にあがいている、との話は何度かしています。
 その象徴がこれまでは暗号通貨でした。

 ビットコインで巨額の財を築いた人がいると聞けばビットコインにキムチプレミアムと呼ばれるプレミアム価格が付与されるほどに買いまくり。
 ビットコインの上げ幅がそれほどではない状況になるとオルトコイン(韓国でいうところの雑コイン)に興味が移り、後のルナテラ騒動につながります
 さらに金価格が高騰していると聞けば、市場から金が払底するほどに買い求めて、こちらも国際価格(ドル)×ウォンの価格よりも20%も高騰してしまう

   銭ゲバ的だといわれればその通りでもあるのですが、社会的にもうどうしようもないってのも実際なんですよ。
 社員ひとりの成果給を6000万円にするほどにメモリ企業は好景気なのに、20〜30代の雇用は壍減しているのですからね。

 極端な成功者以外は総じて敗北者と化そうとしている。
 これまでもそうした傾向はありましたが、それがなお強く作用しようとしている。
 そこから抜け出すには無理をしなくてはならないのです。

 あと宝くじの売り上げは右肩上がり。



 昨日だったかも書きましたが、宝くじの売り上げは「貧困層にいるかどうかと自認している人のほうが多い」ことが知られていまして。
 18年連続で売上上昇が続いている韓国がどうなっているのか、ってことですね。



 で、今度は「信用買い」で株式投資をはじめて「結婚資金が3倍になった!」とか「借金を背負い込んだ!」とかやっているとのこと。
 ……まあ、これだけ例を出せば分かってもらえると思いますが。
 これも同じ文脈です。

 一応、株はゼロサムゲームではないので。
 経済成長していればそれなりに利益を得ることはできるのですけどね。
 でも、信用買いはきつい。
 予定収入に余裕があって「ちょっとこっちにも手を出したいけど、いますぐは出ない」とかでかつ「おそらく近日中に上昇が見込める」で、一般信用(期限なし)ならまだしも。

 それよりも怖いのは空売りですけどね。
 キオクシアで空売りとかで人生を失いかけている人もいるし、来週にかけてはフジクラで同じような光景が目に入りそう。
 すぱっと損切りできない人は空売りに手を出しちゃならんよ。

 穏当に勝てる企業に手持ち資金でどうにかするのがよいですよ。
 ホントに。
 ……楽韓noteで手持ち株全部さらそうかなぁ。メンバーシップとは別の有料記事になるかもしれんけど。



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韓国の若者たち、「真面目に生きたら破産する」状況に追いこまれる……奨学金、スキルアップ学習、その他諸々……大企業に入れなければ人生詰んで「個人再生」へ

カテゴリ:経済 コメント:(78)
「真面目に生きたのに破産する」韓国の若者たち…学費や食費が600万円強の借金に(ハンギョレ)
 地方公務員の父親が、ソウルの私立大学に入学した息子のためにできる最後の支援は、寮費を出すことだった。この青年は、寮費が両親が自分のために用意してくれた最後の防衛線であることを知っていた。アルバイトだけではお金が足りず、学費と生活費のためローンを組み、大学を卒業した時には4000万ウォン(約420万円)の借金を抱えることになった。2年間の就職活動を経て就職したが、借金は6120万ウォンに膨れ上がっていた。0.7坪の考試院(コシウォン:主に国家試験の受験生向けに作られた、ベッドや机などの最低限の設備のみを備えたワンルーム)の家賃45万ウォンや資格試験の受験料、食費などをローンで賄っていたためだ。苦労の末、中小企業に就職したが、初任給は240万ウォンに過ぎなかった。ローンの返済や家賃、クレジットカードの支払いなどが瞬く間に引き落とされ、通帳には20万ウォンだけが残った。

 10日午後、ソウル瑞草区の事務所で会ったパク・ギテ弁護士が、最近個人再生について相談を受けた若者の事例だ。パク弁護士は「この青年はただ、自分の力でまじめに生きていこうとしただけだ」とし、「私を訪ねて来た若い債務者たちの多くは、無責任だったり放蕩な人たちではなかった」と語った。12年間にわたり個人再生や自己破産を扱ってきたキム弁護士は最近、若者の債務問題を取り上げた著書『青年破産』を出版した。本書には、貸与型奨学金や生活費の借入、伝貰(チョンセ:契約時に高額の保証金を貸主に預けることで月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式)詐欺、ボイスフィッシングなどで借金の罠に陥った若者たちの物語が綴られている。パク弁護士は彼らを「真面目に生きてきたのに破産してしまった人たち」と呼んだ。 (中略)

パク弁護士は「大人たちは若者たちの選択に舌打ちするかもしれないが、若者たちは愚かではない。これは冷静に計算した結果だ」とし、「労働と積立貯金だけでは100%の確率で相対的貧困が決まっている中で、借金をして仮想通貨に投資することで、(そこから抜け出せる)可能性が1%でもあるなら、0%と1%のどちらを選ぶだろうか。安全な選択の結果が確実な敗北なら、わずかな希望の方を選ぶのは無謀ではなく、理性的な選択となる」と若者たちを擁護した。
(引用ここまで)




 先日、20代の雇用(正確には15〜29歳)が26万人減少した、とのニュースをピックアップしました。
 「人口減少に伴う雇用減少なのでは?」って言われるのが目に見えていたので、20代に関してはだいたい年に20万人ペースで減少しているのですが。
 それをはるかに上回る減少幅でした。



 20〜30代の7人にひとり、13.8%が「失業中」か、「就職準備中」か、「なにもせずに休んでいるか」のどれか。
 インドネシアなんかでも若者(15〜24歳)の失業率が問題になっています。おおよそ16〜18%ほどで推移してますね。社会問題化しつつあります。
 それと同じていどの問題が韓国でも起きている、ってことです。
 ちなみに若年層失業率が40%くらいだったスペインは23%くらいに収まっています(……収まっている?)。



 で、冒頭記事の引用部分はそうした状況から抜け出すために就職浪人して大企業に入ろうとしても果たせず、中小企業に入社。
 奨学金やスキルアップのために使ったお金で20代としてはけっこうな絶望する額となる「6120万ウォン」になった結果、弁護士事務所へと個人再生の相談に来た20代の例だそうですよ。
 まあ、それ以外にも暗号通貨に手を出して破産するような若者もいるとのことですが。
 楽韓Webでは何度も何度もこうした若者たちの動向を伝えていますが、無茶をしないと階層脱出ができないんですよ。



 冒頭記事にも「このままでは階層を上昇できる可能性は0%。でも、無理な投資をすれば1%の可能性がある。0%か1%かなら1%を選ぶだろう」ってありますね。
 宝くじをより買うのは「貧しい階層にいると認識したとき」って論文が出ています。
 よく「無駄な行動をする」との象徴として挙げられる話なのですが。

 ただ、行動としてはそこまで間違っているのかっていうと、そうでもないんですよね。
 覆せない経済格差がある場合、一発逆転にかけるのは適正な手段ともいえるんですよ。

 ……つまり、韓国の若者が追いこまれているのは、そういう状況下であるってことなのです。



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クレカ大乱、リーマンショック、コロナ禍でも減らなかった韓国の正規職。ついにアジア通貨危機以来、26年5ヶ月ぶりに減少に転じてしまう。

カテゴリ:経済 コメント:(58)
タグ: 韓国経済 雇用
コロナ禍でも減らなかった韓国の正規職、26年5カ月ぶりに減少(中央日報)
韓国の雇用市場に警告ランプが灯った。コロナ禍の際も減らなかった常用職労働者が通貨危機から26年5カ月ぶりに減少した。製造業の不振に加え人工知能(AI)拡散にともなう雇用構造の変化まで重なり20~30代の青年層の雇用が急速に減っている。

韓国国家データ処によると、先月の賃金労働者のうち常用勤労者は1674万人で1年前より7000人減少した。常用勤労者は雇用契約期間が1年以上や期間を定めていない賃金労働者で、正規職や無期契約職などが含まれる。1カ月~1年未満の臨時職や1カ月未満の日雇い労働者より雇用安定性が高い良質の働き口だ。

常用勤労者が減少したのは通貨危機の衝撃が続いた1999年12月の5万6000人減以来となる。常用勤労者数は2000年1月に増加に転じた後、今年4月まで316カ月連続で増加傾向を続けてきた。

常用職の減少は青年層で目立った。先月の20代の常用勤労者は16万4000人、30代は3万3000人減り、合わせて19万7000人の減少となった。2020年12月の21万7000人減以降で減少幅が最も大きかった。これに対し40代は3万7000人、50代は2万5000人、60代は8万3000人など他の年齢層では常用職が増加した。

青年層の常用職減少は製造業に集中した。製造業の常用勤労者は20代で3万6000人、30代で5万6000人減少し合わせて9万2000人減った。50代も4万6000人減少したのに対し、60代以上は1万8000人増加した。製造業の良質の働き口が青年や中年層では減り高齢層中心に満たされる姿だ。

製造業は半導体を中心に生産と輸出が好調を見せているが、半導体産業の雇用誘発効果が比較的低い。
(引用ここまで)




 カード大乱(2003年)でも、リーマンショック(2009年)でも、コロナ禍(2020年)でも減ることのなかった韓国の正規雇用が減少しました。
 アジア通貨危機の影響がまだまだあった1999年の12月以来の減少。
 減少幅は前年同月比で7000人と大きくはないのですが、それでもかなり厳しい数字。
 特に驚きなのは30代の正規雇用が減ったこと。
 何度かお伝えしていますが、ベビーブーマーの孫世代が30代。最後の人口増世代となっているのですが。
 そこで3万3000人減少。
 20代で16万4000人減少したこともあわせて、若手といっていい世代が19万7000人の減少となっています。



 きついきついと言い続けてきましたが、ガチでまずい傾向が見えてきましたね。
 製造業で20代が3万6000人減少、30代は5万6000人減少。
 IT関連では20代が5万7000人減少。

 このあたりが特にきつい。
 もう新規雇用をやろうとしていない。60代の雇用は製造業でも増えているのですが、これは定年後の再雇用でしょうね。
 あるていど減給してもいい、かつ経験のある確実な労働者を雇うことができるのであれば新卒を雇って教育するような手間はいらないですからね。

 韓国企業に新規雇用する余裕がなくなっているのです。
 前も書きましたが、半導体製造は雇用に対する貢献は本当に最低減。自動車等の一般的な製造業に比べて1/3かそれ以下ともいわれています。
 サムスン電子やSKハイニックスがどれだけ好況になっていたとしても、雇用には反映されないってわけです。
 大変っすなー。



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「半導体好況でうはうは」となっている韓国の雇用、コロナ禍の自粛時期と同じでしかなかった……

カテゴリ:経済 コメント:(50)
雇用保険加入、5ヶ月目20万人代↑…製造業は1年連続の減少(ニューシス・朝鮮語)
業種別では、サービス業の加入者が28万4000人(2.6%)増加し、全体の増加傾向を牽引した。 保健福祉業の加入者数が11万4000人で最も多く、宿泊・飲食店業(5万5000人)、事業サービス業(2万4000人)、専門·科学技術サービス業(2万2000人)など大部分の産業で増加を持続している。

一方、製造業の減少傾向は12ヵ月間続いている。 先月は1万人減り、4月(7000人)に比べて減少幅もさらに拡大した。 (中略)

外国人労働者を除いた製造業の韓国人加入者数も2万3000人減り、減少が32ヵ月間続いている。

建設業加入者もやはり34ヶ月連続で減少しているが、減少規模は8000人に多少縮小された。 (中略)

先月の求人倍数は0.42と集計された。 求人倍数は新規求人人員を新規求職人員で割った値で、求職者1人当り働き口数を意味する。 昨年5月の0.37より改善された。
(引用ここまで)




 冒頭記事の統計は「雇用」そのものではなく、雇用保険加入者の統計。
 雇用保険はすべての事業所で加入義務がありますが、いつものように「雇用が5人未満の事業所」では除外。
 5人未満の事業所は労基法の埒外なのでしかたがないですね。
 あと自営業者も基本除外(任意加入)となっています。

 んで、こちらの統計でも「良質な雇用」とされている製造業、建設業の雇用は減少。
 小売業では増えている、との統計になっています。
 ま、どちらにしても内需が盛りあがっているとは言いがたいって傾向が見えているのは間違いないですね。

 いつも注目している求人倍率、韓国でいうところの「求人倍数」ですが、5月は0.42でした。
 前年同月は0.37なので若干の回復。
 ただ、去年が低すぎて話にならなかったので回復して当然というか。
 回復幅が0.05で低すぎてやっぱり話になってないな、ってところです。



 この求人倍数は雇用24という公的な雇用システムでだけの数字です。
 日本でいえばハローワークだけでの求人倍率になりますかね。
 なので全体の有効求人倍率ではないのですが、それでも傾向は見えてくると思います。
 なお。過去10年分の5月における数字を見てみるとこんな観じ。

2017 0.62
2018 0.64
2019 0.57
2020 0.42
2021 0.56
2022 0.76
2023 0.66
2024 0.51
2025 0.37
2026 0.42

 先月の数字は2020年5月と同じ。
 2020年はコロナ禍での営業自粛真っ只中でした。
 新天地イエス教会での集団感染があって、パニック状態になっていたのが3月頃。
 梨泰院のクラブでの集団感染があったのが5月頃で公園や映画館が封鎖されていました。

 その頃と同じレベルの雇用しかない、ってことなのですよ。
 銀座とかすごかったですからね。毎日が歩行者天国かなってくらいの閑散さ。
 あれを思い浮かべてもらえれば理解できるんじゃないでしょうか。

 コロナ禍での自粛三昧だった頃と同レベルの内需の冷えこみを起こしているのが現在の韓国。
 それ以上に冷えこんでいたのが1年前。
 現状のひどさが理解してもらえたのではないでしょうか。
 雇用24での求人倍数が0.6を超えたらまともな経済情勢、0.7でやや好景気ってイメージです。



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