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カテゴリ:経済の記事一覧

朗報:韓国の失業率、2.5%でOECD加盟国38カ国中、最良の数字となってしまう……なお、20代と30代の「休んでいる」人口だけで全失業者を軽く越えるので実際には……

カテゴリ:経済 コメント:(56)
青年雇用の悪化の一途をたどって……30代「休んだ」33万人、10月基準で過去最大(東亞日報・朝鮮語)
10月の就業者数が昨年比19万3000人増加した。 ただし青年層雇用率は18ヶ月間下落傾向を継続した。 特に非経済活動人口の中で「休んだ」と分類された30代が33万4000人で、2003年統計作成以来10月基準で歴代最大値を記録した。 (中略)

失業者は65万8000人で、昨年より2万人(2.9%)減少し、失業率は2.2%で0.1%p下落した。

先月の非経済活動人口は1612万1000人で、前年同月比3万8000人(0.2%)増加した。 活動状態別では「育児」(-6万3000人、-8.7%)と「年労」(-4万1000人、-1.6%)は減った反面、「休んだ」(13万5000人、5.5%)と「在学·受講」(1万7000人、0.5%)は増えた。

特に30代の「休んだ」人口は33万4000人で、昨年10月比2万4000人(7.7%)増え、統計作成以来10月基準で最大値を記録した。 20代の「休んだ」人口も40万2000人で、1年間で4000人増加した。
(引用ここまで)




 韓国経済が底なし沼のような不況にはまりこんでいるとの話を延々としています。
 ただ、DRAMとNANDフラッシュがアホほど価格上昇しているので、それで「数字上」は一服できそうです。
 第4四半期はそこまで悪くない経済成長率になるんじゃないかなー。

 でも、それはあくまで外需であって、内需はぐだぐだなままです。
 先日は雇用統計から「建設業がダメ、製造業もダメになった」って形でピックアップしましたね。
 今回は「ただ休んでいるだけ」の人口がどれほどいるか、ってことをチェックしてみましょう。

 30代の「休んだ」人口は33万4000人。前年同月比2万4000人増。
 20代の「休んだ」人口は40万2000人。前年同月比4000人増。
 20〜30代だけで「ただ休んでいる」のが73万6000人。
 全世代の失業者が65万8000人なので、20〜30代の「休んでいる」人のほうが多いっていう状況になっています。



 この「休んでいる」人々は求職者ではないので、失業者ではない。すなわち、失業率に組み入れられないわけですね。
 結果、10月の失業率は2.2%になりました。
 失業率だけみると、まるで完全雇用が実現されているかのように勘違いしてしまいますね。

 実際、9月における韓国の失業率はOECD諸国の中でも最良のものとなっています。
 ……いや、間違いではないですよ。
 OECD加盟国の中で最良。いい意味で失業率が最低。

Unemployment rates remained stable in the majority of OECD countries in September 2025(OECD・英語)

 韓国の失業率は2.5%でOECD加盟国中、最良となりました。
 2位は日本の2.6%。最下位はスペインの10.5%。相変わらず。

 まあ……なんというか。
 統計の綾とでも呼ぶべきでしょうかね。「もう就職なんてできねーよ」って諦めた人が多ければ多いほど失業率は改善されていくわけです。
 外から見たら「失業率が低くていいなぁ」ってことになるんですかね、韓国って。



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韓国の雇用、また「通貨危機以来最悪の状況」に陥ってしまう……雇用市場に染みつく不況から戻ることができないまま年越しか

カテゴリ:経済 コメント:(62)
先月求職・求人共に減った……製造業の雇用は「両極化」(ニューシス・朝鮮語)
青年層を中心に「就職寒波」が続いている中で、先月企業の求人と求職者の求職活動が全て減ったことが分かった。 1人当たりの雇用件数(求人倍数)は0.42件で、国際通貨基金(IMF)通貨危機直後の1998年以降、歴代10月基準で最低を記録した。

雇用労働部が10日発表した「2025年10月雇用行政統計で見た労働市場動向」によれば、10月末基準で雇用保険常時加入者数は1568万7000人だ。 昨年10月に比べて19万7000人(1.3%)増加し、2ヵ月連続で19万人以上の増加幅を維持した。

しかし、韓国経済の根幹である製造業の加入者数が1万4000人減り、5ヵ月連続で減っている。 減少幅も▲6月1000人▲7月5000人▲8月1万人▲9月1万1000人▲10月1万4000人と次第に増加傾向にある。

内国人に限定すれば減少傾向は2023年10月から25ヶ月間続いている。 先月も内国人が2万9000人減少し、外国人が1万5000人増加にとどまり、全体製造業雇用保険加入者数はマイナスと集計された。 (中略)

建設業も加入者数が1万7000人減り、27ヵ月連続で減少傾向を記録している。

年齢別では29歳以下が9万人減り、2022年9月から38ヵ月間減少しており、40代も2万2000人減少した。 特に40代は建設業(-1万3000人)、製造業(-8000人)、卸·小売業(-5000人)などで減少している。

一方、60歳以上は前年同月比18万6000人が増え、老年層が加入者数の増加を牽引した。 50代は4万3000人、30代は8万人それぞれ増加した。

先月求職者1人当り働き口数を意味する「求人倍数」は0.42だった。 0.19を記録した1998年10月以後、歴代10月の中で最低水準だ。
(引用ここまで)




 韓国、10月の雇用状況が出てきました。
 求人倍率は0.42倍。10月の数字としては1998年の0.19以来、最悪の数字。
 1998年っていうのが象徴的ですね。

 韓国の外貨が払底してIMF管理下に置かれたのが1997年の11月。
 その翌年、まだまだ通貨危機の余波が残っている時代以来の悪さ。
 楽韓Webで何度も何度も「21世紀に入って最悪の不況」って話をしているのが理解できるのではないでしょうか。

 ちなみにこの数字は雇用24っていう韓国政府の行政システムに登録されている求人の倍率なので、実際の数字とは異なっています。
 日本でいうとハローワークに登録されている数字だけ、ってところかな。
 それでも好況時には1に近い数字になるので、現状が相当に悪いのは間違いないところ。



 あと8月、9月の0.44から悪化しているところも注目ポイントですかね。
 1月の0.28からじわじわと0.44まで伸ばして、9月は「2004年以来の悪さ」になっていたのですが。
 また10月は「1998年以来の悪さ」に後退してしまったわけです。

 そして「良好な雇用」とされている製造業雇用も下落。
 建設業も前年同月比で下落。
 ただただ、高齢者雇用で「全体の雇用は伸びている」って体裁だけは保てているってとこですかね。

 でもまあ、11月の経済状況は消費クーポンで上向いているらしいですし。
 「雇用は遅れてくる統計」って言いますからね。
 問題ないか。ないない。



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韓国政府系経済シンクタンク「我が国の失業率は低く見えるが、経済に参加しない求職放棄者が増えただけだ」……あれ、それ報告書出しちゃって大丈夫?

KDI「最近の失業率下落、青年層が求職を放棄しているため」(国民日報・朝鮮語)
韓国開発研究院(KDI)は6日「最近低い失業率の原因と示唆点」という報告書で「最近低調な成長勢にもかかわらず失業率が2%台中後半の低い水準を持続している」として「失業率と景気状況の乖離は主に求職放棄者増加とマッチング効率性改善など2つの要因で発生する」と診断した。

「休んだ」人口は特別な求職活動をしないまま経済活動から離脱した集団であり、失業者統計には含まれない。 したがって、この人口が増えても失業率はむしろ下がる逆説が起きかねない。 実際、20代の休みが急増し始めた2015年3.6%だった失業率は今年7月2.7%に下落した。 20代の「休んだ」人口はこの期間着実に増え、今年41万人になった。 (中略)

結局、最近の景気鈍化の中でも失業率が低く維持されたのは青年層の求職意向減少という否定的要因とマッチング効率性改善という肯定的要因が同時に作用したという分析だ。 これに対しKDIは「低い失業率が必ずしも雇用条件改善を意味するわけではない」とし、「良質の働き口を創り出す余力を確保し労働市場二重構造を緩和する一方、産業需要に符合する人的資源を育成する方向に教育体系を漸進的に転換しなければならない」と提言した。

特に、20代の「休んだ」人口に対する深層分析が求められる。 KDIのキム·ジヨン展望総括は「2005年から2025年まで20代の生産可能人口は減ったが、同じ期間に20代の『休んだ』人口は64%ほど増加した」とし、「20代の人口が減少しても求職を放棄した青年が増えれば『休んだ』比重は継続的に高まる可能性があり、これは失業率を低くする下方要因として作用するだろう」と警戒した。
(引用ここまで)




 韓国開発研究院 ── KDIは韓国政府系のシンクタンクです。
 政府に対して政策提言などを行い、報告書作成をしています。

 んで、そのKDIが「失業率が低いのは景気がいいからではなくて、青年層をはじめとして『ただ休んでいる人々』が多いからだ」とする報告書を出してしまいました。
 ついにここまで来たとでもいうべきか。
 言及せざるを得なかった、というべきか。

 不景気もここまで来たか、ってところですね。
 20代の人口は減っているのに、「ただ休んでいるだけ」── つまり、求職もなにもしていない、ほぼいろいろなことを諦めた人々が増えている。

 この20年で20代の人口は大きく減少したにもかかわらず、「休んでいる」人口は64%増。
 20代人口の4%台前半から7%を超えるところに「休んでいる」人口が来ているとのこと。
 けっこう絶望しますね。



 あ、それでも希望の見える報告書もありまして。
 イ・ジェミョンの「ノーベル平和賞クラスの経済政策」である消費クーポンで消費が上向いたとの診断が出ています。

KDI「消費クーポンで内需回復」···1年5ヵ月ぶりの「景気改善」診断(ニューシス・朝鮮語)
9日、韓国開発研究院(KDI)は7日に発表した「11月経済動向」で「最近の韓国経済は建設投資萎縮と輸出増加傾向鈍化にもかかわらず消費を中心に景気が多少改善される姿」と評価した。

KDIが「景気多少改善」という表現を使ったのは昨年6月以後1年5ヶ月ぶりだ。

先立ってKDIは戒厳事態とトランプ発関税衝撃などで昨年12月から今年8月まで「景気下方危険増大」、「景気鈍化」、「微弱な状態」、「低い水準」等の字句を報告書に摘示し否定的な景気認識を続けてきた。

そうするうちに9月の評価から民生回復消費クーポンをはじめとする第2次追加補正予算(補正予算)の効果が反映され診断強度が小幅緩和された。
(引用ここまで)

 ……本当でござるかぁ?
 消費クーポンは7月の1次分と9月の2次分でほとんどの国民が受けたのは計25万ウォンほど。
 「地域限定、かつ期限付き商品券」なので使わないとどうにもならないのが実際ですが。

 そもそもGDPを0.1%ほど引き上げるだろうとされていたので、効果はゼロではないのでしょうが。
 7月と9月に使われて終わりじゃないんですかね。
 まあ、結果として7〜9月期の第3四半期の成長率は年率換算で1.2%を達成したのですが。
 10〜12月期に揺り戻しとかしない? 大丈夫?

 まあ、冒頭記事の「失業率が安定しているのは求職放棄者が多いからだ」っていう報告書をフォローするためのものなんでしょうけどね。
 イ・ジェミョン政権からの圧力をかわすためのもの、と考えるとセットとして考えると理解が容易かなといったところです。



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韓国の若者が「詐欺拠点だ」「犯罪だ」と分かっていて、それでもカンボジアに飛びこむ理由とは?

カテゴリ:経済 コメント:(67)
カンボジアを拠点とする犯罪、本質は韓国の地方崩壊だ【コラム】(朝鮮日報)
カンボジアで犯罪容疑者に転落した若者たちは尚州、醴泉、陰城、麗水など地方の中小都市出身者が多く、広域市出身者は大邱と光州くらいだった。彼らは高い報酬をちらつかされてだまされ、また大学の先輩や知人が人集めや仲介を行っていた。これもよくある話だ。ボイスフィッシング、麻薬取引、詐欺などの組織犯罪は末端メンバーを常に補充する必要があるからだ。今回違う点は、上層部が安全な所から指示を出す東南アジア拠点の犯罪組織が関係していることだけだ。

 警察庁が与党・共に民主党の蔡鉉一(チェ・ヒョンイル)議員事務所に提出した資料によると、昨年検挙されたボイスフィッシング犯罪容疑者のうち20代以下が占める割合は38.8%(8471人)だった。地域別に見るとソウルは人口1万人当たり12.8人、仁川・京畿道は13.4人だったが、首都圏以外の広域市は19.6人、道は15.2人だった。また2021年に発表された論文(ボイスフィッシングに加担した経路に関する研究)によると、現金を受け取り上納する「受け子」の70.6%は、求職サイトで高い報酬の仕事を見つけこれに応募していたが、これもそのほとんどが若い世代だった。

 「地方」と呼ばれる首都圏以外の衰退とは、単に仕事がなく貧しい若者が増えたことだけを意味するものではない。共同体が崩壊して規範意識が低下し、善悪の判断があいまいになったため犯罪が増えているのだ。就職詐欺に遭う彼らはリスクに対する意識も低い。さまざまな犯罪の初犯あるいは予備群につながるのはギャンブルだが、これにはまる若者の増加もこの点をよく示している。韓国賭博問題予防治癒院が昨年行った未成年者による賭博の実態調査に関するデータによると、賭博経験のある高校生の割合は首都圏では3.7%だったが、湖南(全羅南北道)は12.0%、江原道と済州道は6.1%、忠清道4.8%、嶺南(慶尚南北道)4.5%と首都圏とそれ以外では大きな差が出ていた。 (中略)

カンボジアでの犯罪は地方崩壊が招く深刻な社会問題の予兆ではないだろうか。
(引用ここまで)




 おっと、このテーマは次の次に楽韓noteに用意していたネタなんだが、かぶってしまった。
 カンボジアに韓国の若者が惹きつけられる理由とは、みたいな話にしようとしていたのですけどね。
 ちなみに次は「孤立する韓国」ってタイトルで日曜の夜あたりに更新予定。

 ピックアップした冒頭記事では「地方崩壊が原因となっている」ってしていますけども。
 まあ、単純にその答えは経済問題です。

 ソウルや首都圏に住んでいるわけでもなく。
 かつ、10指に入るような大学に入学できるほどの学力もない。
 かといって自営業を起こして社長になるような韓国の若者はどうするのか。

 「そんなヤツ、やたらにいるわけでもないだろ」って話でもないんですよ。
 なんだったらそういう人々のほうが多いレベル。



 どうにもならないんですよ。
 地方の中小企業で朽ちるか、死ぬほど努力して地方公務員9級にたどり着くか。
 なにしろ、大企業に入れるのは8.4人にひとりだけ。



 その門も経験者優遇で若者には狭き門となっています。
 誰もが羨むような財閥企業に入れるのはさらに選ばれた人のみ。
 日本やフランスなど多くの先進国では40%以上が大企業に入れるし、大企業と中小企業の賃金格差は日本だったら大企業を10としたときに9くらいのレベルなのに、です。

 その8.4人にひとり ── わずか11.9%に過ぎない大企業に入れなかったら、人生詰みです。中小企業の給料は大企業の半分レベル。
 財閥企業の正規職と、中小企業の非正規では4倍以上の差がついているといいます。

 そんな閉塞感が韓国の若者をカンボジアに向かわせているんですね。
 この記事でいうところの「地方の若者」は特に。
 「このまま朽ちていくくらいなら、破れかぶれでなんかやってみよう」くらいの勢いなのです。

 昔だったらそうした情報もなく、いい大学に行けずに地方で朽ちるのもまた人生……だったのでしょうけども。
 いまは「大企業に入ったらいい暮らしができる」ことは明白に可視化されてしまっていますからね。



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韓国で「高額報酬のチャンスを求めて」カンボジアに渡る若者が多数……警察の空港検問で半減するものの、原因はそもそも経済不振なので……

カテゴリ:経済 コメント:(55)
カンボジア行きの韓国の若者が半減…仁川空港で警察が「不意の出国検問」実施(KOREA WAVE)
カンボジア行きの韓国人若年層が急減している。韓国・仁川国際空港では、カンボジアで相次ぐオンライン詐欺事件への関与を防ぐため、警察が若者を中心に「不意の検問」を実施している。

10月21日午後、仁川国際空港第2旅客ターミナル263番ゲート前。プノンペン行き大韓航空機(KE689)の出発を控え、搭乗口には韓国人と外国人乗客が入り交じって集まっていた。旅行会社を通じて観光に向かう中高年層が目立った一方、20~30代の単独男性客は明らかに減っていた。

現場の警察によると、カンボジアのボイスフィッシング組織への関与報道が相次いで以降、以前は100人前後だった若年層の出国者が30人ほどに減少したという。

外務省の要請を受けて仁川空港警察団が同日、韓国人乗客への聞き取りを実施した。放送で「韓国人乗客へのインタビューにご協力ください」と呼びかけ、乗客の列を韓国人と外国人に分けて誘導。警察官は旅行目的や宿泊先を尋ね、携帯電話で実際の予約確認をした。特に単独で出国する若い男性には詳細な質問が続いた。
(引用ここまで)




 韓国人がカンボジアに向かって、ボイスフィッシング ── いわゆるオレオレ詐欺等の特殊詐欺に関与するってパターンが多数確認されています。
 その数、1000人とも3000人とも言われていまして。

 当初、「高額報酬に釣られていって、詐欺行為を断って監禁、暴行を受けて亡くなった」とされる「被害者」扱いだったのですが。
 犯罪者集団がカンボジアの治安の悪さを利用しているだけだったのが実態であることが判明しつつあります。
 中国人をトップとする集団もあり、かつ韓国人をトップとする集団もあるとのこと。

韓国「MZ世代」暴力団、取り締まり逃れてカンボジアへ…入れ墨・指切断も「組織的犯罪の海外移転」懸念(KOREA WAVE)

 この記事の写真の人たちが「被害者」に見えるかな、って話ですね。

 イ・ジェミョン大統領はこれら拉致事件に対して「韓国人に手を出したら身を滅ぼすことを知らしめよ!」って号令を出したそうですが。
 実際には「韓国人を拉致しているのも韓国人」だったりするようです。



 んで、なんで若者がカンボジアに渡るのか。
 韓国国内では著名大卒等の「スペック(資格や経験)を満載した若者」であればともかく、一般的な学生ではまともな就職ができない状況。
 韓国で企業に雇われている(自営業を除く)労働者は2214万人。
 うち、大企業の社員はわずかに264万人でしかありません。



 韓国において大企業で働けるのはわずか11.9%。8.4人にひとりだけ。
 さらにそうした大企業では「経験者の雇用」が優先され、経験のない若者が入社するのは相当に難しい状況。

 日本では40%以上が、アメリカでは57.7%、イギリスでは46.4%が大企業で働いているのに比べ、あまりにも低い。
 さらに韓国では中小企業と大企業の賃金格差も倍近い(日本では大企業を100とした時に90ていど)のです。

 結果、「チャンスを求めて」カンボジアに行こうとする若者が続々と出てきてしまう……と。
 一応、一部ではアンコールワットへの観光をしていたら拉致されたなんて事件もあるようですけど。
 まあ……経済をちゃんと回さないとこうなってしまうよ、って他山の石にしたいところですね。日本人集団もいるようですけども。



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韓国メディア「AIに接触が多い業界ほど若者の雇用が減り、中年層以上の雇用が増えている。若者の仕事はAIで代替が効くからだ」……えーっと、単純に人口動態が反映されている気もするけど

カテゴリ:経済 コメント:(27)
チャットGPTに若者の雇用が直撃···「AI露出度が高いほど雇用↓」(聯合ニュース・朝鮮語)
最近、人工知能(AI)に多く露出された業種で青年雇用減少が目立ったと韓国銀行が30日分析した。

韓国銀行はこの日発表した報告書で「国内労働市場でAI導入初期の青年層雇用は減り高齢者雇用は増えた」と明らかにした。

研究チームは代表的な生成 AIツールチャットGPTが発売された2022年11月以後、15〜29才の青年層の雇用の流れを国民年金加入者数を通じて分析した。

AI露出度を1〜4分位に区分して比較した結果、分析期間の青年雇用減少は主にAIに接することがが多い(3〜4分位)業種に集中したことが把握された。

反面、50代はむしろAIへの接触が高い業種を中心に雇用が増加し対照を示した。

数量的に比較すると、2022年7月から2025年7月までの間に青年層の雇用は21万1,000件減少したが、そのうち20万8,000件がAIへの接触度合いが多い第3〜第4四分位に属する業種で発生した。

同期間、50代の働き口は20万9000件増加し、このうち14万6000件がAI接触も3〜4分位業種だった。 (中略)

研究チームは年齢帯別雇用影響差と関連して「青年層はAIで代替しやすい定型化され教科書的な知識業務を、高齢者は業務脈絡理解、対人関係、組織管理などAIが現在として代替しにくい暗黙的知識と社会的技術が必要な業務を主に担当するため」と解説した。
(引用ここまで)




 ちょっと面白い統計が出てきたのでピックアップしてみましょう。
 AIがこの世に出てからこっち、若者の雇用は減少している。
 一方で50代の雇用は増えている……とのこと。

 その理由として「青年層の仕事はAIで代替できる定型化したものが多い。しかし、50代の仕事は対人関係や組織管理などのでAIには代替できないものだから」としています。
 んー、まあそういう部分もないとはいえないでしょうけどね。

 ただ単に韓国の人口のピークが55才くらいにあるので増えている。
 青年層(15〜29才)人口は大きく減少をはじめているので減っているのではという気も。
 人口動態以上に増減あるなら別ですが。そういうわけでもなさそうですしね。



 ただ、実際に若手の仕事ってAIで代替できそうだってのは間違いないかな。
 書類まとめる作業とかAIでさくっとやれそうです。
 もうちょっと賢くなってほしいけども。

 あと青年層の仕事が減っているのは「求む、経験者」ばっかりになっている部分も大きいかな。
 経験者以外で新しく雇用するのは一定以上の資格を持っていたりとかそんなんばっかりになっているとの話。
 そうでない大卒はインターンで雇ってそれこそ「AIで代替できそうな仕事」ばかりやらせて1年で切るのだそうですよ。
 インターンから正規職への切替って10人にひとりとかですからね。



 あとAIについての雑談でもちらとしますか、
 サムネとかもオーダーが複雑じゃなければ作ってくれるし、背景くらいならそんなに問題なく作れる。
 70点以上のものは無理だけども、プロンプトによっては55点くらいのものは出力してもらえるんですよね。

 先日の韓国のイージス艦がアメリカからCECの供与を拒絶されたってエントリのサムネなんかも50点くらいではあるけど、まあこれならよいでしょってレベル。

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 ChatGPT5になってから文章もそれなりに書けるようになっています。
 テンプレートの文章とかならさらさらっと書ける。
 本チャンは無理でも下書きレベルならなんとか。

 ただ、楽韓Webの文章は前提知識が厳しすぎてまだ無理ですね。
 これまでの文章を学習したとしても、新しいシチュエーションにそれを当てはめるのはまだ難しそう。
 いつかはできるようになるのかな。



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カンボジアで1000人とも3000人ともされる韓国人が特殊詐欺などの犯罪行為に関与か。「年収5億ウォン」の広告に惹かれる不況下の韓国人も

カテゴリ:経済 コメント:(76)
「カンボジア事件被害者は不法就労しに行っただけ」…韓国内で冷たい視線(KOREA WAVE)
カンボジアで発生した韓国人の拉致・拷問事件が波紋を広げるなか、被害者らに対する韓国の世論が分かれている。中には、違法行為に加担する可能性を知りながら現地へ渡った人々もいたことが明らかになり、「純粋な被害者とは言えない」との批判が出ている。一方で、詐欺に遭い監禁・暴行を受けた被害者への「二次加害」を懸念する声も上がっている。

在カンボジア韓国人社会では、「違法だと知りながら行った」との見方が強い。10年以上カンボジアに居住するある韓国人は「就職詐欺の問題はここ2~3年で急増した。『数千ドルのインセンティブがもらえる』という広告を信じて来るのは、違法だと分かっていても来るということだ」と語った。

高収入を求め自ら不法行為に関わろうとした人々の存在が、カンボジア全体を「犯罪の温床」と見せてしまったとして、現地の韓国人コミュニティでは観光業などに悪影響が出ているという。「旅行を予定していた人々が相次いでキャンセルし、現地で生計を立てる韓国人が打撃を受けている」との声もある。

インターネット上でも、「週500万ウォン稼げるという話を信じて行くのは理解できない」「ボイスフィッシングに加担しようとした者より、だまされて全財産を失った被害者の方がよほど気の毒だ」といった批判があふれている。

一方、現地犯罪組織から脱出した人々によると、犯罪に加担していた者の中には「成果が上がらない」「借金を負った」などの理由で暴行や監禁を受け、逃走を図るケースも多いという。そのため、カンボジアに拘束されている韓国人の中には帰国を拒否する者もいる。犯罪に関与したため、帰国後の処罰を恐れているとみられる。

韓国外務省は10月11日の説明資料で「純粋な就職詐欺被害者だけでなく、オンライン詐欺だと知りながら家族に隠して自発的に加担した事例も多い」と指摘。「救出後に大使館の支援を拒み、帰国後再びカンボジアに入国して詐欺拠点へ戻るケースも相当数ある」と明らかにした。
(引用ここまで)




 カンボジアで行われている中国人が中心になって設立された「企業」による大規模特殊詐欺の下っ端に韓国人が多数「雇用」されていることが判明しています。
 なんでも「年収5億ウォン!」とかのウェブ広告に釣られてカンボジアに向かう若者がけっこうな数いるのだとか。
 韓国経済の内需不況もここまで至ったか……ってところですね。

 以前、どこだったかで「韓国の若者に『一定以上の金額を稼ぐためには違法行為を許容するか否か』と訊ねる意識調査」がありまして。額は1億ウォンだったかなー。
 それを稼げるのであれば違法行為であっても構わないって回答が多数であった、なんてことがありました。
 ちょっと探したのだけども原典が見当たらないので眉唾で見ておいてください。

 まあ、そんな感じの意識なものですからこうした話にも乗る若者が少なくない。



 単純にカンボジア旅行中に拉致されている韓国人とかもいるようですけどね。
 この「企業」に韓国人が1000人だか3000人だかが囚われている(就職?)とのこと。
 そして役立たずだとしてリンチされて亡くなった韓国人が数名。
 犯罪団体の下っ端なんてそんなもんだろうなぁ。
 昨日書いたイ・ジェミョン大統領が「カンボジアに目に物見せてやれ!」って激昂していたのはこれについての話で、ですね。

 んでもって韓国社会でも「被害者だ」って見方と、「いや、好きでカンボジアまで行ったんだろ。犯罪者だ」って見方に分かれている。
 大半は「アレ」か「アレの準備群」なんですよね。

韓国「MZ世代」暴力団、取り締まり逃れてカンボジアへ…入れ墨・指切断も「組織的犯罪の海外移転」懸念(KOREA WAVE)

 ただ、実際に「もうどうしようもない状況」でカンボジアに行った例ってのも少なからずあるようで。
 自業自得、FAFO、ではあると思うけども。

 楽韓さんはもう紙一重でどうなっていたか分からない、ただ運がいいだけの人(実力がある云々を抜きにして)なので、どうしても「不況下で目の前真っ暗になって動きが取れない人」に同情心が拭えないんだよな。
 それなりの金額を毎年寄付に回しているし、災害に対してできるだけ寄付しているのも、それがひとつの原因です。



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韓国経済:長引く不況、製造業も建設業もしぼみ続けるだけ。主要な雇用も2年連続で減少中……どこをどうすりゃ立ち直るものやら

カテゴリ:経済 コメント:(67)
1人当たりの雇用は0.44件···製造業・建設業雇用保険加入者減少継続(ニューシス・朝鮮語)
先月、求職者1人当たりの雇用数(求人倍数)が0.44件と集計された。 製造業と建設業を中心に雇用不振が継続し、労働市場も影響を受ける姿だ。

雇用労働部が15日発表した「2025年9月雇用行政統計で見た労働市場動向」によれば、9月末基準で雇用保険常時加入者数は1564万1000人だ。 昨年9月に比べて19万1000人(1.2%)増加した。

雇用保険常時加入者数は2023年3月1500万人を越えた以後、緩やかな増加傾向を継続している。

しかし、韓国経済の根幹である製造業の加入者数が1万1000人減り、4ヵ月連続で減っている。 減少幅も▲6月1000人▲7月5000人▲8月1万人▲9月1万1000人と次第に増加傾向にある。

当初、製造業は2021年から外国人勤労者雇用保険の当然加入が適用され、着実に加入者数が増加したが、外国人を除く内国人は2023年10月から24ヶ月連続で減少中だ。 先月も内国人が2万7000人減少し、外国人が1万6000人増加にとどまり、全体製造業雇用保険加入者数はマイナスと集計された。

建設業も1万8000人減り、26ヵ月連続で減少傾向を記録している。 (中略)

求職者1人当りの働き口個数を意味する「求人倍数」は先月0.44であった。 0.50だった昨年同月比で小幅下落した。 0.43を記録した2004年9月以後、歴代9月の求人倍数の中で最も低い。
(引用ここまで)




 韓国の雇用統計、9月分が発表されました。
 だいぶひどい。
 雇用倍率は0.44。こちらは8月と同じ数字でした。
 1月の0.28からはじわじわと回復していたのですが、回復が止まった感じですかね。



 あとこの数字は「雇用24」っていう韓国政府の求人システムだけを扱った数字なので、韓国全体の数字でないことにも注意が必要です。
 とはいえ、0.44って数字は好況時の半分ほどの数字だったりするのですが。

 今回は1999年とかではなく、2004年9月(0.43)以降で最悪の数字とのこと。
 IMF管理下でのひどさは抜けた、くらいの感じかなぁ。
 9月の雇用倍率は2022年から0.84、0.68、0.50、0.44と減少傾向。


 なによりも辛いのが製造業の雇用が減少していること、ではないでしょうか。



 韓国国内では製造業雇用は「韓国経済の根幹」とか「良質の雇用」とかされているのですけども。
 それがまず韓国人の雇用が減りはじめました。
 この9月で韓国人の製造業雇用は24ヶ月連続減少となっています。
 その間も外国人雇用は増えていたのですが、この6月からは全体の雇用数も減少をはじめ、かつその減少幅も増している。
 9月は1万1000人減。

 もちろん、内需の大半を司っていた建設業者も減少。1万8000人減。
 もう不動産関連産業が雇用を保つことができなくなっているのですよ。

 来週早々くらいに「韓国の不況度合いがひどい」「外交にもその影響が出てる」って話を楽韓noteのほうに掲載する予定です。
 正直、ここまで長引くとは思ってなかったなぁ。
 今年の前半、どこかで反騰するだろうと思っていたのですよ。
 ユン・ソンニョルによる戒厳令発令と弾劾までの心理的経済縮小から立ち直るのでは、と。

 でもまあ、考えてみりゃイ・ジェミョン政権になってから目に見える経済政策って消費クーポンだけですからね。
 そんなんで内需が立ち上がるわけもないか。
 「縮小」が構造として固定されつつある。どうしたものやら。



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 中味は長編記事。最新の記事は「 やはりアメリカから軽視されていた韓国・検証編 」となっています。


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