楽韓Web

ディープテック時代、基礎科学強国日本と協力を（韓国経済新聞・朝鮮語）

米国とさらに密着する日本を見ながら、ある科学者が思い浮かんだ。 日本の現代科学技術の父である仁科芳雄博士（1890〜1951）だ。 日本初のノーベル科学賞受賞者である湯川英樹、2番目の受賞者である朝永振一郎が彼の弟子だ。

仁科は日本が世界に誇る理研（RIKEN・理化学研究所）の地位を20世紀初めに確立した人物だ。 今は米国に押されたが、00年代に入って計算速度世界1位を2度も席巻したスーパーコンピューター「富岳」を開発したのが理研だ。 仁科は理研で量子力学を日本で最初に研究をはじめている。 （中略）

日本のJAXAも理研に劣らない研究所だ。 （中略）

グローバルトップレベルの研究をするなら、理研やJAXA程度の外国の研究所と拘束力のある協定くらいは結ぶのが常識だ。韓国の科学技術研究所はこのような常識に反する。 （中略）

米国が組んでいる新しい国際秩序で各国が生き残るために全力投球しているが、韓国だけが孤島のように孤立している。 ドナルド・トランプ米大統領が日本を最高に待遇するのには、それなりの理由がある。 米国に劣らず蓄積された科学技術に向けた尊重と確固たる自由民主主義体制に対する連帯意識のためだ。現実的には財政的連帯も一役買っている。 表面に現れる防衛費分担金のほかにも、日本が米国に支給する秘密兵器購買費は韓国の2〜3倍以上と知られている。韓国の今年の国防予算約61兆ウォンのうち、ほとんどが武器購買で構成された防衛力改善費は約18兆ウォン。日本が米国にどれだけ多くの金を送っているのか推定できる部分だ。 南部のホワイトハウスと呼ばれるフロリダ・マーラーゴの自宅で、トランプ氏がソフトバンクの孫正義会長を呼び、5000億ドルの人工知能(AI)プロジェクトを発表したのも、このような背景があるからこそ可能なことだ。

AIと量子、宇宙航空、エネルギーなどすべての未来産業で急浮上している中国に対抗するカードとして、日本と科学技術協力を挙げる専門家が多い。 ユ・サンイム科学技術情報通信部長官もその一人だ。 ちょうどユ長官がまもなく日本を訪問し、両国政府が一緒に運営する技術取引プラットフォームを作ろうと提案する計画だという。 当然、理研も訪問対象地に含まれた。 安保だけでなく技術覇権戦争でも朝中露に対抗する力は韓日米協力から探さなければならない。
（引用ここまで）

　科学関連を主として執筆しているらしい韓国経済新聞の記者によるコラム。
　朝永振一郎はともかく、湯川秀樹は仁科芳雄の弟子ではない気がしましたが。
　交流はあったはずですけども。

　まあ、それはともかく。
　理研やJAXAのように基礎科学を行っている日本と、韓国の科学界は手を組むべきだ……との主旨。
　んーっとね。
　それで、日本が得られるものってなんかあるんですかね？

　たとえばTSMCが日本に進出したのって、ソニー製のイメージセンサをコントロールする半導体が必要だったからって部分があります。
　地産地消……とはちょっと違うか。

　供給までのタイムラグを最低限にするために、イメージセンサの工場の近くに、コントローラを工場を建設する。
　アップルが必要とするイメージセンサ供給をスムースにする施策ですね。
　ソニーにも、その他の日本企業にも、そしてTSMCにもアップルにも利点がある。
　だからこそわざわざ日本に進出したわけです。


　で、日本が韓国と基礎科学で提携するとして。
　韓国は得られるものが多いでしょうね。理研にもKEKにも加速器があります。
　韓国でなんかよくわからんハイブリッド加速器にしてしまって二進も三進もいかなくなったようなものではなく。
　ニホニウムは理研の加速器で発見されたものですからね。

　で、韓国から日本が得られるものってなによ、って話なのですが。

　まさかまだ宗主国として慈悲を振る舞えとか？
　基礎科学なんて自分たちのものにするしかないんじゃないですかね。
　応用もそうやって日本から安易に運んできて、けっきょく中国に追い抜かれているわけで。
　やめておいたほうがいいんじゃない？　身につかないよ？

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「ディープフェイク」加害者の保護者「関心ない、うちの子は修能の勉強をしなければならない」＝韓国（中央日報）

中学校の同窓生などに対してディープフェイク性搾取物を製作した容疑で警察の調査を受けた高校生が「誤解を受けている」と主張した。

６日、放送されたＳＢＳ（ソウル放送）の時事番組『気になる話Ｙ』では小学校・中学校の同窓生に対してディープフェイク性搾取物を製作・流布した容疑で立件された高校生Ａくんと父親をインタビューした内容が公開された。 （中略）

番組制作スタッフがＡくんの行方をうわさをたよりに探していたときにスタッフの元に１本の電話がかかってきた。Ａくんが「誤解を解きたい」として直接連絡してきたのだ。

制作スタッフが「ディープフェイク性搾取物を作ったことは全くないのか」と質問すると、Ａくんは「何も申し上げることはできない。まだ事件が終わったわけではない」と話した。 （中略）

制作スタッフは忙しいＡくんの代わりにＡくんの父親の元を尋ねた。「息子さんが作ったものが不法であることを知っているか」という質問に、Ａくんの父親は「関心ない」と話して「今、あの子は今回試験を受ける。１０月に論述、１１月に修能がある」と話した。

制作スタッフが「被害者の方々も試験を受けるが」と言うと、Ａくんの父親は「その人たちも試験勉強をし、うちの子もあと１カ月残している」とし「このことのせいで非常に大きなストレス受けているといった。今（警察が）調査している」とした。制作スタッフが話を続けようとしたが、Ａ君の父親は「全く関心がない」と言って言葉をさえぎった後、家に入った。
（引用ここまで）

　全世界のディープフェイク動画のうち、6割が韓国で製作されているとのニュースを先日お伝えしました。

AIによるディープフェイクわいせつ動画、韓国で作られたものが全世界の過半を占める……これがIT大国ってヤツか（楽韓Web過去エントリ）

　いまとなっては誰であろうと気軽にAIをディープフェイク動画を作ることができるのですが。
　夢中になって作っているのは多くが韓国人ってことです。
　全世界のメディアが呆れつつ、この状況を報道しています。

韓国で急増するディープフェイク・ポルノ、大統領が「撲滅」を指示（BBC）
BLACKPINK､TWICE､NewJeansだけではなかった　韓国ディープフェイク性被害は中学生や女性兵士にまで（NEWSWEEK）
South Korea’s Digital Sex Crime Deepfake Crisis（HUMAN RIGHTS WATCH・英語）

　世界の認識として、韓国は世界に冠たるディープフェイク大国として認識されているのですね。


　 　どれくらい気軽に作っているかって記事が冒頭のもの。
　高校生が卒アルかなんかを使って、元同級生のディープフェイク動画を作ってるっていうね。
　それを広めてすでに立件済み。
　……よくあることなんだなぁ。

　んでもって、件の高校生の父親が「そんなことは知らない。息子は2ヶ月後に修能試験（日本の共通テストに相当）があるので失礼する」と対応したって話なんですが。
　まあ……それくらいしか言いようがないというか。
　「あなたの息子がディープフェイク映像で立件されました、どのように思われますか？」って訊かれてもなんか適当にごまかして家に入る以外の行動ってなんかある？

　これからこんな話が山ほど出てくるんでしょうね。 　

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ディープフェイクわいせつ動画、被害者の53％が韓国人で世界最多…日本は　米企業調査（朝鮮日報）

ディープフェイク（人工知能〈AI〉で作られた本物のような偽コンテンツ）によるわいせつ動画などの被害者の半数以上が韓国人だという調査結果が発表された。米国のサイバー・セキュリティー企業「セキュリティー・ヒーロー」では、「ディープフェイクわいせつ物に登場する個人の約半数が韓国人だ」という内容の「2023ディープフェイク現況」報告書をこのほど発表した。これは、昨年7月から8月までの2カ月間、ディープフェイクわいせつ物サイト10カ所とユーチューブなど動画共有プラットフォーム85カ所にアップロードされた動画9万5820件を分析した結果だ。ディープフェイクわいせつ物による犯罪が拡散していることから、韓国政府では「ディープフェイクわいせつ物」を所持していた人物も刑事処罰し、製作者を摘発するために警察に身分秘匿捜査を許可する案を推進することにした。現行の性暴力処罰法は人物の顔や体、音声を撮影した動画をその撮影対象者の意思に反してわいせつ物として編集・合成・加工した場合に処罰が可能だが、流布する目的があったということを立証する必要がある。

　セキュリティー・ヒーローの報告書によると、ディープフェイクわいせつ物の撮影対象者のうち53％が韓国人だったとのことだ。2番目に多かった米国（20％）に比べ、被害者数が2倍以上だった。以下、日本10％、英国6％、中国3％、インド2％、台湾2％、イスラエル1％の順だったという。

　セキュリティー・ヒーローでは「特に韓国の歌手と女優が集中的にディープフェイクの標的になっている」と説明した。ディープフェイクわいせつ物で最も多く標的になっている個人を10人挙げたが、このうち8人が韓国人歌手だった。1位から7位までと9位が韓国人歌手で、8位はタイ人歌手、10位は英国人俳優だった。最も大きな被害を受けた韓国人歌手はディープフェイクわいせつ動画1595件に登場し、総再生回数は561万回だった。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、同報告書を引用し、「偽わいせつ物を生成・流布するという世界的な問題の震源地は韓国だということを示唆している」と報じた。英BBC放送も「韓国はディープフェイクわいせつ物において非常事態に直面している」と伝えた。
（引用ここまで）

　AIによるディープフェイクのわいせつ動画ってものがありまして。
　いま、AIの活用方法としてもっともパワーを割かれている部分じゃないかってくらいに使われています。
　あとモザイク外しなんかにも使われているようですね。

　で、そのディープフェイク映像がもっとも使われているのが韓国だ、とのニュース。
　……IT大国兼AI大国っすなぁ。
　その昔、韓国がブロードバンド大国になったのも、芸能人の流出したエ■動画を見たいがためにこぞってADSLに加入したなんて話もあるくらいです。
　（なお被害者は「極端な選択」を遂げています）
　まあ、エ■は強しってことか。


　5000万人そこそこの国が世界の半分以上のディープフェイク映像を担っているっていうのも韓国ならでは。
　世界でもっとも18禁動画を購入しているのが韓国だって統計もありましたね。

　MMORPGのリアルマネートレードがもっとも激しかったのも韓国でした。
　レアアイテムが出るエリアを韓国のプロゲーマーが24時間体制で囲いこんでいて、一般U^ザーが近寄れないなんてのも今は昔。ビジネスでやっていたのですね。

　ある意味、ブロードバンド、インターネットの負の部分、影の部分を一身に背負っているのが韓国……と書くとなんかかっこいいけどね。
　本当にこういう部分でばっかり「先進国」なんだよなぁ。

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サムスン電子、NVIDIAテスト通過報道…「実際のものではない」（韓国経済TV・朝鮮語）

4日午前、サムスン電子のHBM3EがnVidiaのテストをパスしたという報道が出た。 投資家の期待感が集中し、株価が上昇しているが、会社側は事実ではないと釈明した。

有価証券市場でサムスン電子の株価は午前9時20分基準で前取引日対比3.42%上昇した8万4600ウォンで取引されている。

あるマスコミによると、三星電子はnVidiaのHBM3Eクォルテスト（品質検証）で承認を受けた。 該当メディアは「サムスン電子は近いうちにその後の手続きを踏んで公式的にHBM供給のための量産に本格的に乗り出すものと見られる」と報道した。

だが、サムスン電子は該当報道に対して「事実ではない」と否認した。
（引用ここまで）

　「サムスン電子のHBM3eがnVidiaの試験を突破した」とのニュースが午前中に出て一気に株価が上昇する、なんてことがありました。
　すぐにサムスン電子側が「事実ではない」とするアナウンスを出して沈静化しました。
　明日、サムスン電子の四半期決算発表があります。
　そこでHBMが採用されたって発表があるのではないかとの期待が膨らんでいるのですね。

　5月にロイターによる「サムスン電子のHBMはnVidiaのテストに合格できなかった」とする報道が出てから1ヶ月半。
　そろそろ合格するのではないか、と見ている一定層がいてこの報道に飛びついた感じですかね。
　ただ、否定のアナウンスが出たあとは下がったのですが、その後じわじわと上げて前日比プラス2800ウォンで取引を終了しました。


　サムスン電子に関していえば、市場が材料に飢えているとでもいうべきか。
　DRAM市況はそこそこいいので明日の四半期決算発表はかなりの増益になるのではないかとされているのですが。
　延々と8万ウォン前後の株価が続いている状況下なのですね。
　なにか走るための材料を欲していたところに、この報道があったので食いついた……ってところかな。

　通信社である聯合ニュースまで「テスト合格がいつになるのか、市場が注目している」なんて記事を書いてしまうほど。

サムスン電子、NVIDIA HBM品質テスト合格、いつ頃？…市場関心↑（聯合ニュース・朝鮮語）

　国全体が「サムスン電子がいつ合格するのか」を固唾を飲んで見守っているっていうね。
　ま、遅かれ早かれサムスン電子製のHBMは合格はするでしょうし、nVidiaへの提供もはじまるでしょうよ。
　それでもちょっとこれはなんというか……滑稽ですね。

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ノードVPN「韓国で悪性SW300万個遮断」日本·ベトナムより多い」（ZDNET Korea・朝鮮語）

国内で300万個に達する悪性ソフトウェア(SW)が遮断されたと伝えられた。 日本、ベトナムなどアジア諸国の中で最も高い数値だ。

ノードVPNは19日、今年1月から5月までセキュリティ製品「脅威防止プロ」で進行したサイバーセキュリティ研究結果をこのように明らかにした。

脅威防止プログラムは各種広告と悪性プログラムをあらかじめ認識して遮断するソリューションだ。 調査期間中、全世界的に50億個を超える不要な広告、400億個の追跡機、6千万個の悪性ソフトウェア感染の試みを遮断した。 具体的に韓国では約300万件の悪性SWを遮断した。 日本では250万件、ベトナムでは210万件の悪性SWを防いだ。 （中略）

研究結果によると、悪性SWがウェブサイトを詐称する際、巧妙にスペルを変え、ユーザーのフィッシングリンクのクリックを誘導した後、感染したファイルをダウンロードさせた。 最も多く詐称されたウェブサイトは、文書作業ツールの「オフィス365」だった。その次にロシアの国営天然ガス会社のガスプロム、米通信会社のAT&T、フェイスブックの順だった。 彼らをはじめ、たった300余りのブランドが全体詐称ウェブサイトの99%を占めていることが分かった。 （中略）

ノードVPNは、このような被害を未然に防ぐための規則として、▲ウェブサイトのスペル確認▲プログラムダウンロード前に確認▲信頼できるセキュリティプログラムの設置を共有した。
（引用ここまで）

　ノードVPNは国際的な市場でVPNを売っている企業。
　国外からでも「ニホンカラ アクセスシテマース」みたいに見せかけることができる製品だと思ってくれればまあだいたい正解。

　で、その傍らで悪性ソフトウェアをブロックするツールがありまして。脅威防止プロ……はNordLockerのことかな。
　その統計を発表したところ、韓国が約300万件でトップ。
　日本で約250万件、ベトナムで約210万件。

　人口比で見てもダントツですね。
　こうしたソフトウェアによる詐欺等において、韓国は常にトップにランクされます。
　あとアダルトサイトへの課金も世界一でしたっけ。2006年時点ではひとりあたりの消費金額で2位の日本を3倍以上も大きく引き離して1位でした。
　まあ、そうした意味においては確実に「IT強国」であるといえるのですが。


　ブロックされたソフトウェアが多いということは、そもそものダウンロード数が多いわけで。
　ということは、スルーされてしまったものも多数あるはず。

　で、ランサムウェアに感染してしまって支払いを強いられるなんてことも多々あるのでしょう。
　韓国人の一般的な性質として「パルリパルリ（速く速く！）」が挙げられると思います。
　結果、まだらっこしくなるセキュリティソフトを切ってしまうのです。
　……いや、ホントに。

　あと海賊版がひどいというのも改善されつつはあるのでしょうが、原因のひとつでしょうね。
　2012年には国防部（省に相当）がマイクロソフトから「ただちに海賊版の使用を停止せよ」と2011億ウォンを請求されるなんてこともありました。

韓国国防部が「違法コピーやめろ！」とマイクロソフトから140億円を請求される（楽韓Web過去エントリ）

　海賊版はパッチを当てにくくなるのでセキュリティが甘くなってしまうのです。
　上がこうなのだから、下も同様に。

　で、最終的に「悪質ソフトウェアのダウンロードブロック数世界一」とかになってしまう、というオチだったのさ。

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「ライン事態、『IT後進国』日本の強奪欲求から始まった」（聯合ニュース・朝鮮語）

日本政府の異例的な行政指導に触発されたいわゆる「ラインヤフー事態」は世界的に情報技術(IT)分野で遅れた日本がラインプラットフォームに対する欲で起こしたという分析が出てきた。

IT公正と正義のための市民連帯のウィ・ジョンヒョン準備委員長(中央大学ダ·ヴィンチ仮想大学長)は24日、国会で共に民主党のチョン・ヨンギ議員、コンテンツ未来融合フォーラム、コンテンツ経営研究所などが主催した「ライン事態緊急討論会」でこのように主張した。

ウィ委員長は討論会基調発表で「この事態の最も本質的な原因は日本がIT後進国という点」とし「30年余り前に日本がサムスン電子やLG電子を強奪しようと試みただろうか」と指摘した。

続けて「日本は今年2月までフロッピーディスクを使用した唯一の国家で、主要IT企業とビジネスモデルが全て海外輸入と海外企業によって主導されている」と診断した。

また「日本IT企業の沈没と言っても過言ではない状況で、日本はラインプラットフォームを強奪しようとする欲求を持っている」として「日本が最近事態を長い間準備したもの」と分析した。
（引用ここまで）

　LINE騒動について、韓国側の見方をとりあえず紹介しておきましょうかね。

　「日本はIT後進国であり、優れたIT強国である韓国のLINEを強奪しようと欲している」

　……いや、ホントの話。
　韓国はご存じのように自称・IT強国なのですが。
　IT業界に対してなにか爪痕を残したなんてことはまったくありません。
　5Gの標準化には多少関わってはいないかな、といったところ。

　アップルとサムスン電子の法的抗争でも「我々は豊富な特許を持っているのでアップルに対抗できる」って対抗措置を執ることを宣言しました。
　ですが、実際にやったことは「この特許、みなさんで使ってください。特許料は安くしておきます」って差し出すFRAND特許を再値付けしようとしたものでした。

サムスン電子、iPhone4Sの販売差し止め申請は「標準特許」の再値付け（楽韓Web過去エントリ）

　で、フランス、ドイツ、オランダで徹底的に負けました。


　なんならフランスでは裁判所から「こんな裁判起こしたらダメですからね」くらいに言われてましたからね。
　さらにアメリカ、EUからは独禁法で調査されてしまう始末。

　スマホとメモリでシェアが高い、ADSLで世界に先んじて高速回線が設置できていたってくらいで、IT関連でこれといった爪痕を残すことはできていないのです。
　emojiとかQRコードのような標準を取ったものもこれといってない。
　これといった発明もないんじゃないんじゃないかなぁ。これだけ韓国のことを報じているうちですら知らないんですよ。

　そんな中、LINEは「メッセージアプリ」として世界でそこそこ戦えている。
　日本だけでなく、台湾やタイでもシェアが高いという韓国製では珍しいアプリなのですね。

　なので「韓国のIT成果であるLINE」を、「日本が奪おうと画策している」って飛躍した論理にすがりついているのです。
　「IT後進国の日本がIT強国の韓国からLINEを奪おうとしている」って構図にしたいのですね。

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「ラインの父」ストックオプション 3千万株放棄…日本の圧力のせい？（マネートゥデイ・朝鮮語）

ネイバー(NAVER)出身であり「ラインの父親」と呼ばれるシン・ジュンホラインヤフー(LYコーポレーション)CPO(最高製品責任者)兼代表理事が最近ストックオプション(株式買収選択権)の一部を放棄した。 最近、ラインヤフーでネイバーの影響力を縮小しなければならないという日本政府の圧迫と関連性に関心が集まっている。 また、一部で取り上げられているシン代表の辞任説が現実化すれば、ストックオプションの行使が難しくなるという点も今回の決定の背景という分析が出ている。

7日、業界によると、シン代表は先月31日、2021年3月と10月の2度にわたって与えられたストックオプションの一部を放棄した。 株はそれぞれ1269万株（行使価格481円）、1692万株（行使価格783円）だ。 また、22年8月に受け取ったストックオプションの一部（202万2400株、行使価格454円）も放棄した。 これで、シン代表に与えられたラインヤフーのストックオプションは、従来の8466万9400株から5303万7000株（3163万2400株↓）に減った。

LINEヤフーはネイバーの関係会社だ。 ネイバーと日本ソフトバンクは2021年、持分50対50で合弁し、Aホールディングスを発足した。 Aホールディングス傘下にLINEとヤフージャパンを運営するZホールディングスを置いていたが、昨年10月にZホールディングス、LINE、ヤフージャパンを合併したラインヤフーをスタートさせた。 現在、Aホールディングスはラインヤフーの持分64.4%を保有している。 （中略）

ラインヤフーの韓国法人ラインプラス側は「シン代表本人が決めた事案」として言葉を慎んだ。 しかし、一部では、会社運営でネイバー側の支配力を減らすための日本政府の影響力が背景だという分析を出している。

実際にラインヤフーは今月1日、ネイバーに一部委託中のサービス開発、システム運用業務を縮小・終了するという立場を日本総務省に伝えた。 これは昨年末から今年初めまでメッセンジャーLINEで発生した個人情報流出事態に対して日本総務省が「ネイバーに過度に依存しサイバーセキュリティ対策が十分でない」と行政指導したことに対する応答だ。 日本政府はまた、ソフトバンクとネイバーと資本関係の再検討も要求したが、事実上ソフトバンクが資本をさらに投入したりネイバー側の持分を買い入れて51%以上を保有した支配株主になれという意味と解説される。
（引用ここまで）

　去年11月に判明したLINEの利用者情報が漏洩した事件について、総務省は「早急にユーザー保護の立場から対応を行うよう」とする行政指導を行っています。

LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（総務省）

　2021年3月には中国の業務委託先から情報漏洩の可能性があったことを朝日新聞がスクープ。
　さらに画像、動画データは韓国のサーバにアップされていたことを続報しています。
　この取材については、峯村健司編集委員（当時）が新聞協会賞を受けるなどしていました。
　まあ、翌年には峯村氏は朝日新聞から追い出されているのですけども。

　今回の情報漏洩はNAVERクラウドへの攻撃から波及した形で行われたもの。
　要するに親会社のクラウドシステムを使っていたので攻撃されたというわけですね。
　おまけに国外サーバであるためにどんな情報が漏れていたかも調査しにくい状況だったとされています。


　このことから総務省は「LINEはNAVERとの関係性を希薄化して、日本国内で完結したシステムにすべし」としたのでしょう。
　LINEが政府や自治体に広報手段としてアピールする際に「システムは日本国内で完結しています」ってアピールしていましたことも判明しています（なおすべて嘘）。

　前述した朝日新聞によるスクープの中心人物である峯村氏は「国会議員、官僚、自衛隊員はLINEを使うべきではない」と述べています。

少なくとも、国会議員、官僚、自衛隊員は、LINEを使ってはいけない（文春オンライン）

　LINEのシステムはNAVER側で完全にブラックボックス化されており、日本から手の出せないものになっているとしています。
　2021年からなんら構造が変わっていないのを見ても、

　個人的にも使いたくはないのですが、直近では国税局のQ&Aとか予約システムがLINEだったりするんだよなぁ……。税務相談とかもLINEからの予約が簡単だったりします。
　地元行政も使っているんだよね。

　冒頭記事を見るかぎりでは、「株式の構成」としてLINEとNAVERの分離は進みそうですが、LINEというアプリのシステムとしてNAVERとの分離ができるかどうか。
　まあ、無理だろうな、と感じます。

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オープンAI、韓国ではなく日本にアジア拠点を置いた理由（ニューシス・朝鮮語）

米国サンフランシスコに本社を置いたチャットGPT開発会社オープンAIが今月日本にアジア初の拠点を設け、事業活動を開始する。サム・オルトマンオープンAI最高経営者（CEO）が日本を訪問し、岸田文夫首相などに会い、日本に拠点を開設すると発表してから約1年ぶりだ。

1日、日本経済新聞によると、オープンAIは昨年イギリスロンドンとアイルランドダブリンに続き、今月日本東京でアジア初の支店を開く。企業に独自のサービスを提供するほか、生成型AIの適切な使用のためのルール制定にも参加する予定だ。

米国マイクロソフト（MS）のサービスを通じて、多くの日本企業がすでにオープンAIの生成型AI技術を使用している。オープンAIは東京知事を中心に日本企業に顧客支援など独自のサービスを提供する予定だ。また、オープンAIが日本で人材を雇うと見込まれる。 （中略）

オルトマンCEOは韓国企業とも協力を推進している。 昨年6月の訪韓当時、韓国と専用半導体を共に開発したいと言及し、今年1月にもサムスン電子·SKハイニックスなど国内半導体経営陣と会いAI半導体設計および製造と関連した事案全般を議論したと観測された。

ただ、オープンAIのアジア初の拠点は、韓国ではなく日本を選んだ。
（引用ここまで）

　オープンAIがアジアの拠点を日本と定めたとのことで。
　ちょっと意外でしたかね。中国はないにしても、シンガポールあたりになるんじゃないかと踏んでいたのですが。

オープンAI、都内に拠点　アジア初（日経新聞）

　日経の記事によると去年4月の時点で日本に拠点を開設する予定を政府側に伝えていたとのこと。
　まあ、思い出してみればマイクロソフトが去年の夏頃に「データセンターを拡充する」って話をしていた頃にはすでに基本方針は決まっていたのかな。



　サンフランシスコ、ロンドン、ダブリンと英語圏を強化してきたから、次に日本という話なのかもしれません。


　で、このニュースを韓国メディアが伝えているのですが。
　どこかこう「なぜ韓国ではなく日本なのだ」的な扱いになっています。
　冒頭記事はその最たるものといえると思います。
　これ以外にもいくつか「なぜ日本に？」みたいな記事が見受けられます。

進撃のオープンAI、韓国ではなく日本東京に初のアジア拠点開設した理由は？（朝鮮日報・朝鮮語）

　自分たちの国でAmazon、Googleといったグローバル企業が冷遇されている現実を見たほうがいいかもしれません。
　Twichも撤退しましたし。
　韓国にアジア拠点を設立したところで、大した優遇措置も得られないでしょう。
　アメリカとのネット接続も日本経由ですしね。

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