楽韓Web

サムスン電子、NVIDIAテスト通過報道…「実際のものではない」（韓国経済TV・朝鮮語）

4日午前、サムスン電子のHBM3EがnVidiaのテストをパスしたという報道が出た。 投資家の期待感が集中し、株価が上昇しているが、会社側は事実ではないと釈明した。

有価証券市場でサムスン電子の株価は午前9時20分基準で前取引日対比3.42%上昇した8万4600ウォンで取引されている。

あるマスコミによると、三星電子はnVidiaのHBM3Eクォルテスト（品質検証）で承認を受けた。 該当メディアは「サムスン電子は近いうちにその後の手続きを踏んで公式的にHBM供給のための量産に本格的に乗り出すものと見られる」と報道した。

だが、サムスン電子は該当報道に対して「事実ではない」と否認した。
（引用ここまで）

　「サムスン電子のHBM3eがnVidiaの試験を突破した」とのニュースが午前中に出て一気に株価が上昇する、なんてことがありました。
　すぐにサムスン電子側が「事実ではない」とするアナウンスを出して沈静化しました。
　明日、サムスン電子の四半期決算発表があります。
　そこでHBMが採用されたって発表があるのではないかとの期待が膨らんでいるのですね。

　5月にロイターによる「サムスン電子のHBMはnVidiaのテストに合格できなかった」とする報道が出てから1ヶ月半。
　そろそろ合格するのではないか、と見ている一定層がいてこの報道に飛びついた感じですかね。
　ただ、否定のアナウンスが出たあとは下がったのですが、その後じわじわと上げて前日比プラス2800ウォンで取引を終了しました。


　サムスン電子に関していえば、市場が材料に飢えているとでもいうべきか。
　DRAM市況はそこそこいいので明日の四半期決算発表はかなりの増益になるのではないかとされているのですが。
　延々と8万ウォン前後の株価が続いている状況下なのですね。
　なにか走るための材料を欲していたところに、この報道があったので食いついた……ってところかな。

　通信社である聯合ニュースまで「テスト合格がいつになるのか、市場が注目している」なんて記事を書いてしまうほど。

サムスン電子、NVIDIA HBM品質テスト合格、いつ頃？…市場関心↑（聯合ニュース・朝鮮語）

　国全体が「サムスン電子がいつ合格するのか」を固唾を飲んで見守っているっていうね。
　ま、遅かれ早かれサムスン電子製のHBMは合格はするでしょうし、nVidiaへの提供もはじまるでしょうよ。
　それでもちょっとこれはなんというか……滑稽ですね。

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ノードVPN「韓国で悪性SW300万個遮断」日本·ベトナムより多い」（ZDNET Korea・朝鮮語）

国内で300万個に達する悪性ソフトウェア(SW)が遮断されたと伝えられた。 日本、ベトナムなどアジア諸国の中で最も高い数値だ。

ノードVPNは19日、今年1月から5月までセキュリティ製品「脅威防止プロ」で進行したサイバーセキュリティ研究結果をこのように明らかにした。

脅威防止プログラムは各種広告と悪性プログラムをあらかじめ認識して遮断するソリューションだ。 調査期間中、全世界的に50億個を超える不要な広告、400億個の追跡機、6千万個の悪性ソフトウェア感染の試みを遮断した。 具体的に韓国では約300万件の悪性SWを遮断した。 日本では250万件、ベトナムでは210万件の悪性SWを防いだ。 （中略）

研究結果によると、悪性SWがウェブサイトを詐称する際、巧妙にスペルを変え、ユーザーのフィッシングリンクのクリックを誘導した後、感染したファイルをダウンロードさせた。 最も多く詐称されたウェブサイトは、文書作業ツールの「オフィス365」だった。その次にロシアの国営天然ガス会社のガスプロム、米通信会社のAT&T、フェイスブックの順だった。 彼らをはじめ、たった300余りのブランドが全体詐称ウェブサイトの99%を占めていることが分かった。 （中略）

ノードVPNは、このような被害を未然に防ぐための規則として、▲ウェブサイトのスペル確認▲プログラムダウンロード前に確認▲信頼できるセキュリティプログラムの設置を共有した。
（引用ここまで）

　ノードVPNは国際的な市場でVPNを売っている企業。
　国外からでも「ニホンカラ アクセスシテマース」みたいに見せかけることができる製品だと思ってくれればまあだいたい正解。

　で、その傍らで悪性ソフトウェアをブロックするツールがありまして。脅威防止プロ……はNordLockerのことかな。
　その統計を発表したところ、韓国が約300万件でトップ。
　日本で約250万件、ベトナムで約210万件。

　人口比で見てもダントツですね。
　こうしたソフトウェアによる詐欺等において、韓国は常にトップにランクされます。
　あとアダルトサイトへの課金も世界一でしたっけ。2006年時点ではひとりあたりの消費金額で2位の日本を3倍以上も大きく引き離して1位でした。
　まあ、そうした意味においては確実に「IT強国」であるといえるのですが。


　ブロックされたソフトウェアが多いということは、そもそものダウンロード数が多いわけで。
　ということは、スルーされてしまったものも多数あるはず。

　で、ランサムウェアに感染してしまって支払いを強いられるなんてことも多々あるのでしょう。
　韓国人の一般的な性質として「パルリパルリ（速く速く！）」が挙げられると思います。
　結果、まだらっこしくなるセキュリティソフトを切ってしまうのです。
　……いや、ホントに。

　あと海賊版がひどいというのも改善されつつはあるのでしょうが、原因のひとつでしょうね。
　2012年には国防部（省に相当）がマイクロソフトから「ただちに海賊版の使用を停止せよ」と2011億ウォンを請求されるなんてこともありました。

韓国国防部が「違法コピーやめろ！」とマイクロソフトから140億円を請求される（楽韓Web過去エントリ）

　海賊版はパッチを当てにくくなるのでセキュリティが甘くなってしまうのです。
　上がこうなのだから、下も同様に。

　で、最終的に「悪質ソフトウェアのダウンロードブロック数世界一」とかになってしまう、というオチだったのさ。

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「ライン事態、『IT後進国』日本の強奪欲求から始まった」（聯合ニュース・朝鮮語）

日本政府の異例的な行政指導に触発されたいわゆる「ラインヤフー事態」は世界的に情報技術(IT)分野で遅れた日本がラインプラットフォームに対する欲で起こしたという分析が出てきた。

IT公正と正義のための市民連帯のウィ・ジョンヒョン準備委員長(中央大学ダ·ヴィンチ仮想大学長)は24日、国会で共に民主党のチョン・ヨンギ議員、コンテンツ未来融合フォーラム、コンテンツ経営研究所などが主催した「ライン事態緊急討論会」でこのように主張した。

ウィ委員長は討論会基調発表で「この事態の最も本質的な原因は日本がIT後進国という点」とし「30年余り前に日本がサムスン電子やLG電子を強奪しようと試みただろうか」と指摘した。

続けて「日本は今年2月までフロッピーディスクを使用した唯一の国家で、主要IT企業とビジネスモデルが全て海外輸入と海外企業によって主導されている」と診断した。

また「日本IT企業の沈没と言っても過言ではない状況で、日本はラインプラットフォームを強奪しようとする欲求を持っている」として「日本が最近事態を長い間準備したもの」と分析した。
（引用ここまで）

　LINE騒動について、韓国側の見方をとりあえず紹介しておきましょうかね。

　「日本はIT後進国であり、優れたIT強国である韓国のLINEを強奪しようと欲している」

　……いや、ホントの話。
　韓国はご存じのように自称・IT強国なのですが。
　IT業界に対してなにか爪痕を残したなんてことはまったくありません。
　5Gの標準化には多少関わってはいないかな、といったところ。

　アップルとサムスン電子の法的抗争でも「我々は豊富な特許を持っているのでアップルに対抗できる」って対抗措置を執ることを宣言しました。
　ですが、実際にやったことは「この特許、みなさんで使ってください。特許料は安くしておきます」って差し出すFRAND特許を再値付けしようとしたものでした。

サムスン電子、iPhone4Sの販売差し止め申請は「標準特許」の再値付け（楽韓Web過去エントリ）

　で、フランス、ドイツ、オランダで徹底的に負けました。


　なんならフランスでは裁判所から「こんな裁判起こしたらダメですからね」くらいに言われてましたからね。
　さらにアメリカ、EUからは独禁法で調査されてしまう始末。

　スマホとメモリでシェアが高い、ADSLで世界に先んじて高速回線が設置できていたってくらいで、IT関連でこれといった爪痕を残すことはできていないのです。
　emojiとかQRコードのような標準を取ったものもこれといってない。
　これといった発明もないんじゃないんじゃないかなぁ。これだけ韓国のことを報じているうちですら知らないんですよ。

　そんな中、LINEは「メッセージアプリ」として世界でそこそこ戦えている。
　日本だけでなく、台湾やタイでもシェアが高いという韓国製では珍しいアプリなのですね。

　なので「韓国のIT成果であるLINE」を、「日本が奪おうと画策している」って飛躍した論理にすがりついているのです。
　「IT後進国の日本がIT強国の韓国からLINEを奪おうとしている」って構図にしたいのですね。

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「ラインの父」ストックオプション 3千万株放棄…日本の圧力のせい？（マネートゥデイ・朝鮮語）

ネイバー(NAVER)出身であり「ラインの父親」と呼ばれるシン・ジュンホラインヤフー(LYコーポレーション)CPO(最高製品責任者)兼代表理事が最近ストックオプション(株式買収選択権)の一部を放棄した。 最近、ラインヤフーでネイバーの影響力を縮小しなければならないという日本政府の圧迫と関連性に関心が集まっている。 また、一部で取り上げられているシン代表の辞任説が現実化すれば、ストックオプションの行使が難しくなるという点も今回の決定の背景という分析が出ている。

7日、業界によると、シン代表は先月31日、2021年3月と10月の2度にわたって与えられたストックオプションの一部を放棄した。 株はそれぞれ1269万株（行使価格481円）、1692万株（行使価格783円）だ。 また、22年8月に受け取ったストックオプションの一部（202万2400株、行使価格454円）も放棄した。 これで、シン代表に与えられたラインヤフーのストックオプションは、従来の8466万9400株から5303万7000株（3163万2400株↓）に減った。

LINEヤフーはネイバーの関係会社だ。 ネイバーと日本ソフトバンクは2021年、持分50対50で合弁し、Aホールディングスを発足した。 Aホールディングス傘下にLINEとヤフージャパンを運営するZホールディングスを置いていたが、昨年10月にZホールディングス、LINE、ヤフージャパンを合併したラインヤフーをスタートさせた。 現在、Aホールディングスはラインヤフーの持分64.4%を保有している。 （中略）

ラインヤフーの韓国法人ラインプラス側は「シン代表本人が決めた事案」として言葉を慎んだ。 しかし、一部では、会社運営でネイバー側の支配力を減らすための日本政府の影響力が背景だという分析を出している。

実際にラインヤフーは今月1日、ネイバーに一部委託中のサービス開発、システム運用業務を縮小・終了するという立場を日本総務省に伝えた。 これは昨年末から今年初めまでメッセンジャーLINEで発生した個人情報流出事態に対して日本総務省が「ネイバーに過度に依存しサイバーセキュリティ対策が十分でない」と行政指導したことに対する応答だ。 日本政府はまた、ソフトバンクとネイバーと資本関係の再検討も要求したが、事実上ソフトバンクが資本をさらに投入したりネイバー側の持分を買い入れて51%以上を保有した支配株主になれという意味と解説される。
（引用ここまで）

　去年11月に判明したLINEの利用者情報が漏洩した事件について、総務省は「早急にユーザー保護の立場から対応を行うよう」とする行政指導を行っています。

LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（総務省）

　2021年3月には中国の業務委託先から情報漏洩の可能性があったことを朝日新聞がスクープ。
　さらに画像、動画データは韓国のサーバにアップされていたことを続報しています。
　この取材については、峯村健司編集委員（当時）が新聞協会賞を受けるなどしていました。
　まあ、翌年には峯村氏は朝日新聞から追い出されているのですけども。

　今回の情報漏洩はNAVERクラウドへの攻撃から波及した形で行われたもの。
　要するに親会社のクラウドシステムを使っていたので攻撃されたというわけですね。
　おまけに国外サーバであるためにどんな情報が漏れていたかも調査しにくい状況だったとされています。


　このことから総務省は「LINEはNAVERとの関係性を希薄化して、日本国内で完結したシステムにすべし」としたのでしょう。
　LINEが政府や自治体に広報手段としてアピールする際に「システムは日本国内で完結しています」ってアピールしていましたことも判明しています（なおすべて嘘）。

　前述した朝日新聞によるスクープの中心人物である峯村氏は「国会議員、官僚、自衛隊員はLINEを使うべきではない」と述べています。

少なくとも、国会議員、官僚、自衛隊員は、LINEを使ってはいけない（文春オンライン）

　LINEのシステムはNAVER側で完全にブラックボックス化されており、日本から手の出せないものになっているとしています。
　2021年からなんら構造が変わっていないのを見ても、

　個人的にも使いたくはないのですが、直近では国税局のQ&Aとか予約システムがLINEだったりするんだよなぁ……。税務相談とかもLINEからの予約が簡単だったりします。
　地元行政も使っているんだよね。

　冒頭記事を見るかぎりでは、「株式の構成」としてLINEとNAVERの分離は進みそうですが、LINEというアプリのシステムとしてNAVERとの分離ができるかどうか。
　まあ、無理だろうな、と感じます。

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オープンAI、韓国ではなく日本にアジア拠点を置いた理由（ニューシス・朝鮮語）

米国サンフランシスコに本社を置いたチャットGPT開発会社オープンAIが今月日本にアジア初の拠点を設け、事業活動を開始する。サム・オルトマンオープンAI最高経営者（CEO）が日本を訪問し、岸田文夫首相などに会い、日本に拠点を開設すると発表してから約1年ぶりだ。

1日、日本経済新聞によると、オープンAIは昨年イギリスロンドンとアイルランドダブリンに続き、今月日本東京でアジア初の支店を開く。企業に独自のサービスを提供するほか、生成型AIの適切な使用のためのルール制定にも参加する予定だ。

米国マイクロソフト（MS）のサービスを通じて、多くの日本企業がすでにオープンAIの生成型AI技術を使用している。オープンAIは東京知事を中心に日本企業に顧客支援など独自のサービスを提供する予定だ。また、オープンAIが日本で人材を雇うと見込まれる。 （中略）

オルトマンCEOは韓国企業とも協力を推進している。 昨年6月の訪韓当時、韓国と専用半導体を共に開発したいと言及し、今年1月にもサムスン電子·SKハイニックスなど国内半導体経営陣と会いAI半導体設計および製造と関連した事案全般を議論したと観測された。

ただ、オープンAIのアジア初の拠点は、韓国ではなく日本を選んだ。
（引用ここまで）

　オープンAIがアジアの拠点を日本と定めたとのことで。
　ちょっと意外でしたかね。中国はないにしても、シンガポールあたりになるんじゃないかと踏んでいたのですが。

オープンAI、都内に拠点　アジア初（日経新聞）

　日経の記事によると去年4月の時点で日本に拠点を開設する予定を政府側に伝えていたとのこと。
　まあ、思い出してみればマイクロソフトが去年の夏頃に「データセンターを拡充する」って話をしていた頃にはすでに基本方針は決まっていたのかな。



　サンフランシスコ、ロンドン、ダブリンと英語圏を強化してきたから、次に日本という話なのかもしれません。


　で、このニュースを韓国メディアが伝えているのですが。
　どこかこう「なぜ韓国ではなく日本なのだ」的な扱いになっています。
　冒頭記事はその最たるものといえると思います。
　これ以外にもいくつか「なぜ日本に？」みたいな記事が見受けられます。

進撃のオープンAI、韓国ではなく日本東京に初のアジア拠点開設した理由は？（朝鮮日報・朝鮮語）

　自分たちの国でAmazon、Googleといったグローバル企業が冷遇されている現実を見たほうがいいかもしれません。
　Twichも撤退しましたし。
　韓国にアジア拠点を設立したところで、大した優遇措置も得られないでしょう。
　アメリカとのネット接続も日本経由ですしね。

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[単独] 「1.5兆」かかった重イオン加速器……予算削減で研究開発中断の危機（韓国経済新聞・朝鮮語）

政府が総事業費1兆5183億ウォンを10年以上投入し大田国際科学ビジネスベルトに構築した「檀君以来最大の基礎科学プロジェクト」重イオン加速器ラオン(RAON)の来年度研究開発(R&D)が全面中断される危機に瀕している。

科学技術情報通信部が先行R&D予算を全額削減した後、実際に研究に必要な原・副資材を「現物で提供する」という方針を立てたためだ。科学界では「R&D現物支援」という方式は前例を探すのが難しいという立場であり論難が予想される。

20日、共に民主党のチョ・スンレ議員室が確保した資料と韓国経済新聞の取材を総合すれば、最近科学技術情報通信部は来年度の重イオン加速器先行R&D予算51億1000万ウォン全額削減を決めた。 （中略）

現在、ラオンは低エネルギー出力区間の設備構築（1次事業）を完了し、高エネルギー出力区間の設備構築（2次事業）を控えている。

2次事業に先立ち来年には核心装置である高エネルギー超伝導加速管(SSR・写真)製作関連先行R&Dを遂行する予定だった。 （中略）

科学界では前例のないことだと指摘している。重イオン加速器構築事業に参加した中堅科学者A氏は「来年予算も突然削減された状況で倉庫にあった原・副資材を持って来いということが果たして現物支援と見られるのか疑問」と指摘した。

続けて「より一層R&Dをひとまず遂行すれば再来年に精算してくれるという政府の言葉を信じて入ってくる企業は探しにくいだろう」と付け加えた。
（引用ここまで）

　これは草。
　「韓国の独自技術で製造される重イオン加速器」とのお題目で紆余曲折ありながら製造されてきたラオン（RAON）ですが、そもそもプロジェクト全廃もあり得るような状況になりました。
　ちょっと歴史を見ておきましょうかね。

　2009年に科学振興に積極的だったイ・ミョンバク大統領（当時）が「韓国にも重イオン加速器を設置したい」と発言したことから、メディアが「すわ、コリアニウム発見に向かって開発開始だ！」といきり立ったのですね。

重イオン加速器の設置すら決まっていないけどコリアニウムを発見したい（楽韓Web過去エントリ）

　当初、「独自の設計方式で世界唯一のものになる」等されていたのですよ。仮称で「KORIA」とされていました。
　で、この設計図を入手したメディアが「これ、アメリカのパクリじゃない？」って言い出しまして。

韓国独自の「韓国型重イオン加速器」、実際にはパクリだった！（楽韓Web過去エントリ）

　2011年の時点でまず白紙撤回。その後、基礎設計からのやり直しが報道されていました。


　その後も最重要部品、心臓部となるサイクロトロンをどうするのかについては当初は「韓国国内で開発できる」とされていたのですが。
　なんだかんだでベルギーの企業に発注。
　これが2018年のことで7年かけてなにやってたんだって話でもあります。
　まあ、その間、ペーパー企業がいっちょ噛みして予算をさんざん持っていかれたっていう韓国的な展開もあったのですけどね。

　で、2022年に一部が稼働をはじめたのですが。
　低エネルギー加速装置と高エネルギー加速装置を複合させるという「世界初の施設」との大見得を切っていたものが「実は高エネルギーについては設置すらできていません」って状況。
　記事にも「高エネルギー加速器については先行R&Dを来年から行う」ってありますね。

　まあ、開発途中で主体である基礎科学研究院（IBS）そのものが「イ・ミョンバクの作った積弊の塊だ」とされて、ムン・ジェイン政権で骨抜きにされるなんて不幸もあったのですが。
　結果、まともに稼働もできずに予算も削減されて「現物支給ならやらんこともない」って事態に。
　……ひどい話だとも思えるのですが。
　これまでのやりよう、経緯を見ていると「そりゃそうもなるわな……」ってなりますね。

　「基礎科学振興には重イオン加速器が必要なんだ」って言うなら、まともに建設して見せろって話なんだよなぁ。

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Androidから急いで削除して。累計1億回ダウンロードされたマルウェアアプリのリストがこちら（life hacker）

McAfeeのモバイルリサーチチームは、新手の悪意あるライブラリ「Goldoson」を発見。Goldosonは、60の承認済みアプリを通じて、GoogleのPlayストアと韓国のONEストアに侵入していました。

同ライブラリを含むアプリは総計1億回ダウンロードされており、そのうちの3つのアプリはそれぞれ1000万回ダウンロードされました。
（引用ここまで）

　というわけで、Google Play、および韓国のONEストアに登録されているAndroid用アプリがマルウェアに汚染されていることが判明しました。
　放置しておくと勝手に広告をクリックするなどされるそうです。

　とりあえずリンク先には13のアプリが羅列されています。
　楽韓さんがぱっと見て「これ韓国製」って分かるのは以下くらいですかね。

・L.PAY付L.POINT
・GOM Player
・Pikicast
・GOM Audio
・LOTTE WORLD マジックパス
・SomNote（美しいノートアプリ）
・Metroid（韓国地下鉄情報）

　……最後のMetroidは商標的に大丈夫なんかこれ。
　ま、ともあれいつものようにGOMプレイヤーが登場。


　これ以外にもジニーミュージック、TMAP（地図アプリ）、ロッテシネマ、メガボックス（映画館アプリ）、カルチャーランドなどが汚染されているとのこと。

　ちなみにONEストアってのは韓国独自のアプリストアで、韓国の携帯電話キャリアが販売しているAndroidにはプリインストールされているものです。
　なので日本ではそれほど影響はないと思うのですけどね。
　あと今回のマルウェア騒動はアプリ開発のためのライブラリ「Goldson」がきっかけで、アプリ側の問題ではないとのことですが。

　どっちにしてもセキュリティ意識が低いことに変わりはないわな。
　一応、お気をつけください。

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【時論】韓国のインターネット競争力の甚だしい墜落（中央日報）

ずいぶん前のことだ。外国から来たお客さんがインターネットで何かをダウンロードしていて驚いた表情を浮かべた。おそらくファイル伝送速度が非常に速いためだと推測し、内心ではかなり嬉しく思った記憶がある。最近も大韓民国のインターネット速度が世界１、２位を争っていると考える人は多いだろう。

しかし、現実はかなり異なる。さらに最近、海外の民間調査機関が、韓国の超高速インターネットの平均伝送速度が世界３４位に留まったという測定結果を発表した。もちろん、インターネット伝送速度は測定区間や時間帯、測定端末の種類および性能など多様な要素に影響を受けるため、今回の調査結果をそのまま信じることはできない。しかし、とにかく韓国よりもインターネット速度が速い国が増えているのは事実だ。

なぜ、このような現象が起こっているのだろうか。インターネットが盛んに構築された初期は、韓国国内の通信事業者にかなり有利な環境だった。国の面積が狭いうえ、人口が密集しているため、ネットワークの構築で直面する問題は少なかった。通信事業者は比較的少ない費用でネットワークを構築し、多くの加入者を誘致して収益を確保することができた。その上、当時のサービスはテキスト中心のＥメール・ウェブが主流だったため、伝送するデータ量も多くなかった。

ところが、新しい形態のサービスが続々と登場し、環境が変わり始めた。イメージ中心のサービスを経て、最近はほとんどのインターネット・トラフィックを映画などの動画（ビデオ）サービスが占めている。動画サービスが急増し、インターネット・トラフィックは幾何級数的に増加している。 （中略）

この２０年間、韓国のインターネット環境は改善し続けてきた。より速い伝送速度を提供し、より多くの加入者を誘致するための通信事業者が競争した結果だ。政府当局もインターネットが国家競争力と国民の生活の質に与える影響を考慮し、通信サービスの品質測定結果を毎年発表し、善意の競争を促進した。その過程で通信事業者は回線を拡張し、より良い性能と機能を備えた新しい装備を導入するなどの努力を傾けてきた。

しかし、最近このような努力が持続可能なのか疑問が生じる。増加する自動車の円滑な通行のために道路を無限に広げるのは不可能だろう。
（引用ここまで）

　韓国のインターネット速度が世界から見て相対的に下落している、というニュース。
　その原因をこの記事では「動画サービスが多くなったからトラフィックが混雑している」としているのですが。
　実際の理由は韓国のマンション団地に個別の光回線を容れることができずに、VDSL止まりだからですよね。
　一応、光回線網は整備されているんですが、ラストワンマイルが銅線なので速度がメガクラスにしかいかない。

　二窓とかできない環境なのです。
　4Kとかもかなり厳しいでしょうね。
　この記事では言っていませんが「後進国にまで速度を抜かれた」くらいの言い様をしています。
　インターネットの速度が自尊心（実際には虚栄心）の拠り所のひとつだったのですよ。


　というか、韓国のインターネット発の文化なんてなにもない。
　文化もなければ標準規格もない。
　絵文字とかの文化面で世界的に影響を及ぼしたとか、通信方式に韓国が出てきたって話、とんと聞きませんね。
　ただただ、コンテンツを消費して終わりだった。

　速度に関していえばあとから整備されるほうが有利に決まってるんですよね。
　逆に先行するサービスがあるほうが苦しくなるのは当然。
　アフリカ諸国では固定電話よりも携帯電話の普及率が一気に高くなるように。
　フランスではマルチメディア端末のミニテルというサービスがあって、インターネットの普及が遅れた。
　ISDNが普及しつつあった日本ではADSLへの切替が遅かった。

　2000年代前半、なにもないところからADSLが一気に普及した韓国は「我こそはインターネット大国」「日本はISDN止まり」なんて言っていたものでしたが。
　20年経ってみたら「別に遅いまではいかなくても速くはない」ていどで収束。
　……まあ、そのていどのものでしょ。

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