楽韓Web

「国民の自転車」タルンイ、部品はすべてが日本産（ソウル経済・朝鮮語）

新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態の長期化に伴うソーシャルディスタンスによって自転車人口が大幅に増えた中、自転車の需要の増加の最大の恩恵を被るのは日本自転車部品メーカーという評価が出ている。ソウル市が運営する公共自転車タルンイさえ、ほとんどすべての部品が日本企業が供給していることが分かった。2000年代に入って、国内の自転車部品産業が事実上崩壊しつつ、最近では主要部品を国内産に使用しようとしても使うことができない状況だという指摘だ。

29日、関連業界によると、ソウル市公共自転車タルンイの主な自転車部品のほとんどが日本企業シマノとサンヨーなどが作った製品であることが確認された。実際、ソウル施設公団がソウル型公共自転車を主な自転車メーカーから購入する際に必要とする購入規格書（24インチ自転車）を見るとフロントハブ、シフトレバー、フリーホイール、前後ブレーキなど核心自転車部品について日本シマノ製品を使うことと明示している。この他、ヘッドライト、リアハブ部品は、日本の三洋製品を使うことを明示した。チェーンとタイヤチューブは、それぞれ台湾のKMC、ケンダ製品が求められる規格である。20インチ自転車の場合でも、24インチのようにシマノ、三洋電機など日本企業の部品が必須となっている。

ソウル施設公団の関係者は、「市民の安全性の問題がかかっていて保守的に自転車スペックを決定した」とし「韓国の自転車メーカーと協議してスペックを決定したが、適切な国産自転車部品を見つけることができなかった。仕方なく日本の部品を使っている」と述べた。

昨年はじまったコロナ19禍で自転車の需要が大きく増え、ソウル公共自転車タルンイの利用者も大幅に増加した。モバイルインデックスによると、タルンイモバイルアプリ利用者数は、2019年3月17万人から昨年31万人まで増加した。今年3月に46万人にまで上昇し、2年ぶりに2倍近くの利用者数が増えた。タルンイの台数も2015年2,000台から昨年3万7,500台まで増加した。
（引用ここまで）

　ソウル市が公共事業として行っているレンタルサイクル「タンルイ」があるそうです。
　1時間1000ウォン、24時間5000ウォン。
　アプリで各車両についてるQRコードを読み込むと簡単に借りられるというのが強みだそうですわ。
　ドコモのやっているバイクシェアみたいなものですね。あれはSUICAで登録するとスマホかざすだけでいいのですごい便利。

　んで、そのソウル市の自転車に用いられている部品がシマノ製だとの記事。
　サンヨーともあるのだけどもサンヨーの自転車部品……？
　まあ、そっちはいいか。
　韓国にはまともな自転車部品メーカーがなくて、シマノやサンヨーの部品を採用するしかなかった……とのことですが。
　韓国にはシマノを超えた部品メーカーMBIとやらがあったはず。
　去年に見かけた記事では「18年間、シマノと特許訴訟を続けている」そうです。

変速機の特許王... 世界制覇の夢実現か（忠清レビュー・朝鮮語）

　まだやっていたのか。なんか電動バイクをベトナムに輸出しているそうです。
　ですが、ソウル市はMBIではなくシマノを採用。まあ、しかたないですけどね。そもそもMBIはなにかを作っている企業ではないですから。

　自転車部品でシマノを採用しないって選択肢はほとんどない。
　AndroidのCPUにSnapdragonシリーズを搭載するくらいに当たり前。
　Windows PCのCPUにインテルかAMDを搭載するくらいに当たり前。

　でもまあ、日本製品不買運動で盛り上がっている連中がこんなんやっているのが滑稽ではあります。
　せいぜいユニクロを店頭で買わなくなるのが関の山だった、ということですかね。

コーロン生命科学、ＩＣＣ訴訟で三菱田辺製薬に敗訴（中央日報）
Kolon Life Science社とのライセンス契約に関する仲裁判断のお知らせ（田辺三菱製薬）

コーロン生命科学が骨関節炎遺伝子治療剤「インボッサ」を技術輸出した日本の三菱田辺製薬に損害賠償金などを支払うことになった。

コーロン生命科学は１２日、国際商業会議所（ＩＣＣ）で三菱田辺にインボッサの技術輸出契約金２５億円と利子、損害賠償金など約４０億円を支払うよう判決が下されたと明らかにした。

国際商業会議所はこうした判決を下した理由について、「技術移転契約はインボッサが軟骨由来細胞であることを前提に締結されたが、インボッサが腎臓由来細胞と明らかになった」と伝えた。
（引用ここまで）

　韓国のコーロン生命科学社が開発した変形性膝関節症の治療薬として期待されていたインボッサという薬がありまして。
　2016年に三菱田辺製薬が日本国内での販売権を獲得していました。
　ところが「どうもコーロン側のやっていることがおかしい」ということから、早くも翌年には契約破棄を申し出ていたのですね。
　その後もコーロン生命科学側と協議を重ねていたものの決裂して、2018年には国際商業会議所の国際仲介裁判所（ICC）での裁定を求めて提訴。

　さらに2019年にはインボッサが申請されていた成分とは異なる、腫瘍を引き起こす成分を使っていたということが判明。
　第2のファン・ウソク事態だ、とまで言われていました。
　そのあたりの経緯については楽韓Webでもまとめてありますので参照してください。
　今回の報道では三菱田辺製薬は実際の薬剤を入手したあたりで「申請内容と成分が違う」ということに気がついていた模様です。

　インボッサは当時、韓国から輸出される医薬品としては最高の契約額を勝ち取り「メディカルコリア」なるかけ声のもと、「総額450億円以上の輸出になる」として新たな輸出品目として期待されていたのですが。
　 　なにもかもがウソだった、というオチになりました。
　治験で使われていた患者は白血病になった、というレポートもありましたね。
　インボッサによって引き起こされたかどうかはまだ不明。

　で、ICCは契約金25億円の返却、賠償金支払い等々で約40億円の支払いを命じたと。
　韓国メディアのニュースでは「よりによって戦犯企業の三菱系企業に賠償金とは！」とのコメントが散見されますが……そもそもコーロン生命科学に言えって話ですね。

日本のスパコンが再び世界トップ、韓国は製作中のスパコンなし（朝鮮日報）

　富岳は16日、国際スーパーコンピューター学会（ISC）が発表した「世界上位500台ランキング」で1位となった。ISCは毎年6月と11月に計算能力を基準に上位500台のスーパーコンピューターのランキングを発表している。日本は今年6月、9年ぶりに1位の座を奪還したのに続き、王座を守った。富岳は6月の発表時点で1秒当たり41京5000兆回だった計算速度が今回は44京2000兆回に向上した。 （中略）

　日本をはじめ、米国、中国、欧州など主要先進国は4－5年前から毎年数千億ウォンをスーパーコンピューターの開発につぎ込んでいる。スーパーコンピューターがAI、新薬開発など未来産業の勝敗を左右するインフラとして定着したためだ。日本経済新聞によると、米国は来年にも「エクサ」級（1秒当たり100京回の計算能力）を備えた「オーロラ」を稼働する予定で、中国もそれに匹敵するエクサ級のスーパーコンピューターを稼働する計画だという。

　韓国は今回のISCによる調査で3台がランキングに入ったが、全て外国から購入したものだ。ランキング入りした台数は2018年の7台、19年の5台から減少している。韓国政府は22年までに独自技術によるスーパーコンピューターを製作することを目標に掲げるが、その段階では主要国のスーパーコンピューターとの性能格差が1000倍以上に広がるとみられる。
（引用ここまで）

　韓国でスーパーコンピュータの話がかまびすしく出ています。
　スパコンの成績表であるTOP500が発表される際には少なからず出るのですが、特に多くなるのが日本のスパコンがトップを取った時。
　地球シミュレータ、京、富岳がそれぞれTOP500で1位を獲得した際、韓国は大騒ぎになったものでした。
　曰く「日本はスーパーコンピュータの開発で世界のトップランナーの一人なのに、韓国はどうなっているのだ」とか。
　あるいは「韓国にあるスーパーコンピュータは買ってきたものだけで、開発はしていない。我々はIT強国ではなかったのか」というような感じで。

　別にクレイ社から市販のスパコン買ってきてもなんか問題があるというわけでもないでしょうにね。
　それでもNAVERは独自の言語AI用スーパーコンピュータを構築すると鼻息が荒いのですが。

ネイバー、AI技術力強化のために「スーパーコンピュータ」の構築（ZDNet Korea・朝鮮語）

　700ペタフロップスと富岳の1.5倍ていどの性能を目指すそうですよ。ま、完成がいつとは書いてませんのでその時点での性能はどうなるか不明ですが。

　独自のスパコン、独自のロケット、独自の戦闘機等々。
　人口5000万人、それも今年からは人口減少が確実となっている国がそこまでやる必要があるのかと思えるようなところにまで手を広げてくる。
　それもこれまで積み重ねがあったような分野でなく、政治的な要因から唐突に作ろうとする。
　結果、ノ・ムヒョンが「独自のロケットを作るぞ！」って言い出して羅老みたいなロシア製なんだか韓国製なんだかよく分からない異形のロケットができてしまう。
　そしてその価値もよく分からず鉄くずとして売り払われる。

　あと韓国政府によるAI用スパコン計画もあったのですが、パク・クネ政権による積弊であるとしてムン・ジェイン政権下ではすべて取りやめになっています。 　まあ……そういうことをやってくれているからこそ楽韓Webが成り立っているのではあるのですけどね。

「4Gより20倍速い真の5G」…国民へのでまかせだった（朝鮮日報）

　「これまでの4Gより速度は20倍向上し、接続できる機器は10倍に増え、遅延は10分の1に減り、広くて渋滞のない『通信高速道路』が5Gだ」

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年4月8日、ソウル市のオリンピック公園で開かれた「5G商用化祝賀イベント」でそう発言した。しかし、文大統領の言葉は実現しない可能性が高まった。韓国の情報通信政策のトップである李起栄（イ・ギヨン）科学技術情報通信部長官が7日、国会での国政監査で、28ギガヘルツ帯を使った全国民向け「超高速5G」サービスを行う計画はないと公式に言及したからだ。 （中略）

　崔長官の発言は国会科学技術情報通信委員会での科学技術情報通信部に対する国政監査で、尹永燦（ユン・ヨンチャン）議員の質問に答える過程で飛び出した。尹議員が「28ギガヘルツ帯での全国ネットワークによるサービスが果たして可能なのか」と質問したのに対し、崔長官は「政府は28ギガヘルツ帯の5Gサービスを全国民にサービスする考えは全く持っていない」と答弁した。

　崔長官はまた、「（28ギガヘルツ帯による5Gサービスは）企業間サービス（B2B）を想定している。実際に企業との間で推進している」と発言した。つまり、28ギガヘルツ帯の5Gサービスは企業の社屋、大学キャンパス、大型ショッピングモール、鉄道駅、空港、スポーツ競技施設などで企業や機関と契約を結び提供する方式に限るという話だ。全国津々浦々、隅々まで「4Gの最大20倍」という超高速5Gサービスを提供することは事実上難しくなった。 （中略）

　消費者は失望を隠せずにいる。大統領が「5Gは速度が4Gの20倍」だと言い、5Gサービスを称賛し、5Gに対する期待と信頼が高まったのに、それが一気に崩れたからだ。特に青少年や主婦からは「自宅で28ギガヘルツ帯を使えなければ、5Gの魅力が大きく低下する。政府が5Gサービスの『不完全販売』を事実上助長した」との声も上がっている。
（引用ここまで）

　ここでいうところの28GHz帯は、ミリ波と呼ばれている帯域で5G回線の本番ともされているものです。
　5Gでの通信にはふたつの電波帯域が利用されており、ひとつはミリ波。
　もうひとつはサブ6GHz帯と呼ばれるもの。

　「これまでのLTEに比べて数十倍の速度となり〜」云々というのはミリ波でのこと。
　サブ6GHz帯では「ちょっと速いLTE」というていどの速度となります。
　「5Gによる新次元の世界」みたいな話はミリ波のもので、サブ6GHz帯ではないというのが実態。

　韓国では平昌冬季オリンピックの頃から、異常なくらいにミリ波推しをしてきたのですね。「LTEに比べて数十倍の速度」だの「オンラインでもシンクロできる遅延のなさ」をアピールしてきました。
　「冬季五輪の開会式でドローンを制御したのは韓国の5G技術なのだ」とか言ってましたっけ。
　まあ、あれは5GではなくてWi-Fiだったよと実際にドローンの制御を行ったインテルの技術者が暴露していたのですけどね。

　正直、ミリ波が普及するのはなかなか難しいというのも事実。
　そもそも現状のスマホだとオーバースペックな面も否めません。
　でもまあ、あれだけ「5Gの覇者」「世界で初めて5Gサービスを開始したのは我々だ」みたいなことをどうのこうの言ってきて、サブ6GHz帯の整備もろくにできていなかった。その挙句、ミリ波の消費者向けサービスはしないっていうのは韓国らしいオチとはいえるでしょうね。

戦略兵器になったスーパーコンピューター、日本は韓国の20倍の性能…「半導体集積度1000倍向上・コロナ新薬探し」（朝鮮日報）

　スーパーコンピューターが単純な研究実行ツールを超え、国家競争力を高めるために「戦略兵器」となった以上、予算支援の充実が必要だという現場の声が上がっている。日本は韓国に比べ、国家保有のスーパーコンピューターの最高性能と予算投入規模がいずれも20倍以上上回っている。

　韓国科学技術情報研究院（KISTI）によると、日本は1兆5000億ウォンの予算を投じ、現在世界最高性能を残るスーパーコンピューター「富岳」を独自開発した。韓国は2018年に900億ウォン余りを投じ、独自開発ではなく、米国企業から導入した「ヌリオン」を保有している。ヌリオンの演算性能は6月現在で世界17位だ。1位富岳と比べると、20分の1の水準に相当する。KISTIは昨年、韓国の国内総生産（GDP）が日本の31.6％なのに対し、韓国のスーパーコンピューターの総性能、台数は日本の3.6％、10.3％にすぎないと指摘した。スーパーコンピューター関連の投資規模だけでなく、予算規模の対GDP比も相対的に低い。

　米中もトップクラスの競争力を確保している。一国が動員できるスーパーコンピューティング性能は今年6月時点で米国が最もリードしている。韓国は米国の3％にすぎない。中国は最多となる226台の国家スーパーコンピューターを保有している。3台を保有する韓国は中国の1.33％にすぎない。 （中略）

　ヨム・センター長は「予算拡充、後続モデルの自主開発など国家のスーパーコンピュータ競争力を高めるための方策を科学技術情報通信部と話し合っている」と述べた。KISTIはヌリオンの後続となるスーパーコンピューター6号機の開発に向けた準備作業を進めている。本格的な推進計画は今後関係官庁の協議と予算編成で決まる。ヌリオンのように外国製品を導入するのか、自主開発を行うのかも協議を通じて決まる予定だ。
（引用ここまで）

　韓国で最高の性能となる「ヌリオン」はアメリカのクレイ社が製造するXeonベースのスパコン。
　KISTIという機関が所有する5番目のスパコンとなります。
　CS500という市販システムです。今年6月発表のスパコンランキングであるTOP500では17位、25ペタflopsというなかなかの数字。去年の導入当初はランキングでも10位前後だったんじゃないかな。
　でもまあ、語弊を恐れずにいうのであれば誰でも買えるもの。
　そういえば80年代に日本でクレイからスパコンを個人で購入していた教授がいたっけなぁ。Cの形をしているヤツで、その形が冷却に最適化されているのだって話でしたが、どう考えても創業者の頭文字。
　その後、その教授はAlphaベースのPCに移行していたような覚えが。Alpha……なにもかもが懐かしい。

　さて、韓国ではスーパーコンピューターを作らなければならない、という機運が盛り上がったことがありまして。
　世界最強を謳われていたイ・セドル氏が、2016年にGoogleのAlphaGOに敗北した際でした。
　「韓国も独自のスーパーコンピュータを製造すべきだ」「韓国型スーパーコンピュータでAIを研究すべきだ」なんて話が山ほど出たのですよ。
　曰く「アメリカの技術に頼りきりでよいのか」とか「日本は独自技術で製造しているぞ」とか。
　当時のパク・クネ政権もその機運に乗る形でAI研究やらスパコン開発に乗り出していました。

　なお、政権が交替したこともあって、そのAI研究室はすっかり冷や飯を食わされることになっています。
　ま、韓国の政権に頼った末路というのはこうなるのだ、ということですね。易姓革命が原則なので、前政権の行った事業はすべて灰塵に帰すのです。
　スパコンの製造なんてのも同じ話で、政府援助を大きく引き出さないとやっていけないでしょうが、政権が変われば冷遇されるわけで。
　継続性とかなにもないのですよ、韓国では。

　個人的にはやってほしいのですけどね。韓国型スーパーコンピュータ。
　どんな顛末になるのかも含めて。
　一応、1000億ウォンで2025年までに30ペタflopsのスパコンを開発する事業には着手していたはずなのですが、その後になんの消息も聞かなくなってしまったなぁ。
　こちらもパク・クネ政権下でのものだったので消滅しているのでしょうね。

LNG船の受注に歓呼したものの、海外へのロイヤリティは1兆ウォン（SBS・朝鮮語）

去る1日、カタール国営カタール・ペトロリアムは韓国造船3社がLNG運搬船建造ドックの使用契約を結びました。

実際の建造契約につながれば、事業規模は造船業史上最大の23兆ウォンに達します。

業界では、来る2027年までにLNG船100隻を建造して、長い受注不況から抜け出すことを期待しています。 （中略）

韓国の造船3社はこれらのLNG船の船倉をフランスのメーカーの技術で作っています。

ロイヤリティで出ていく金額は5％前後。人件費と材料費をすべて抜いて残した建造利益に匹敵します。

韓国業界がLNG船100隻を受注すると、フランス企業が座ったままで1兆ウォンを稼いでいくという構造です。

造船業界の関係者：（韓国造船3社の）独自技術で開発されたものもあり、開発中のものもあります。それでも（フランスの技術で）数百隻以上が建造されている実績があるために、どうしても船主は安定感のある構造を好むしかないのが現実です」
（引用ここまで）

　今月頭に2兆円レベルのLNG運搬船の受注がサムスン重工業、現代重工業、大宇造船海洋の3社がメインになることで決定しています。
　全体の8割が韓国3社、残りが中国企業による受注。
　日経新聞によると日本の造船企業は複数隻を受注できる体制になっていないとのことで日本企業は受注できなかったとの話です。

韓国造船3社、カタールからLNG船受注　2兆円規模（日経新聞）

　ですが、カタールから指定されたのはフランス企業に特許がある船体構造で、受注金額の5％にあたる1兆ウォンが特許料として持っていかれる……という話。
　で、その1兆ウォンがほぼイコールで利益と同程度の額で、造船企業になにも残らないのではないか……と。
　前にもこの話、どこかで出てたような気がしますけどね。
　でもまあ、受注さえできれば人件費も材料費も賄える。固定費も出るわけで。
　たとえ幾ばくかのお金しか残らないにしても、経済を回せるだけマシではないかなぁ。
　「高い技術力」を標榜する韓国的には気に入らない話なのでしょうけども。

韓国の技術があるのに……日本の技術で作るという三陟水素生産設備（マネートゥデイ・朝鮮語）

2022年「水素都市」を目標に江原三陟に造成する水素製造設備が日本の技術で満ちている。政府が数百億ウォンをかけて開発した国産技術は、信頼性を担保することができないと、事業者が背を向けたわけである。

日本の輸出規制に対するWTO（世界貿易機関）の紛争再開と強制徴用判決の強制執行着手など日本との緊張が上がる状況である。日本政府とマスコミが韓国経済の弱点を見つけ貿易報復を予告した中で、政府が推進中の水素経済が新たな弱点になりえるとの指摘が出ている。 （中略）

問題は、現代ロテムが独自の技術ではなく、日本の大阪ガスで水素の抽出技術移転を受け、入札に参加したという点である。国費770億ウォンと地方費330億ウォン、民間資金350億ウォンなど総1450億ウォンが入る江原道の水素都市事業が、最終的に日本企業にロイヤリティを支払う必要がある状況を迎えたわけだ。

政府は昨年1月に「水素経済の活性化のロードマップ」を発表し、国家主導の水素経済の構築を進めている。この渦中、主要なインフラ造成に日本にロイヤリティが入ることについて論議が予想される。政府出資機関である韓国エネルギー技術研究院が200億ウォン台の投資で開発した水素製造技術も入札で押され、税金の無駄と指摘も出ている。

これに対して、水素業界のある関係者は「政府が200億ウォンをかけて開発した国産化技術も評価に押されたのは不思議である」とし「大阪ガスだけでなく、他の日本企業も国内水素業界への進出を狙う状況で、今回の入札結果が市場を出すきっかけになることがある」と憂慮した。 （中略）

現代ロテムは「日本企業にロイヤリティを与えなければならない」という点を最大の脆弱性を指摘受け、残りの2店に比べて安全性などの他の項目で抜いたとする。
（引用ここまで）

　韓国で造成される水素製造設備が、日本の大阪ガスからライセンスを受けた現代ロテムに落札されてちょっとした騒ぎになっています。
　1450億ウォンの施設に日本の技術が投入されるとは何ごとだ、と。

　だったら日本の開発した技術はすべて忌避すべきじゃないんですかね？
　フラッシュメモリ、乾電池、リチウムイオン充電池、青色LED等々。ああ、それとQRコードなんかもそうですね。
　日本の技術なしでスマートフォンでもなんでも作ってみればいいのに。

　ちなみに現代ロテムは「韓国の国産技術では商用化は難しい」とコメントしているとのこと。

現代ロテム、三陟水素ステーションの建設に日技術選定議論...「韓国の技術では商用化はまだ無理」（女性消費新聞・朝鮮語）

　ムン・ジェイン政権では「クリーンな韓国」を標榜しているので、当然のように水素エネルギーの普及にも力を入れているのですが。
　実際のところ、ガソリンスタンドに相当する水素ステーションは韓国全土で29基。

水素車1万台時代が目の前に……充填所の整備は亀の歩み（朝鮮ビズ・朝鮮語）

　ちなみに日本は去年の年末時点で112基が整備されています。 　特にソウルには4基のみ。年初から比較すると1基増えましたね。
　周辺住人の反対運動が激しいそうですわ。
　韓国では以前、水素タンクが爆発して2人死亡している事故が起きてます。
　そういう意味もあって「日本の技術」が評価されているのでしょう。

紙中心の日本とＩＴ化進む韓国、コロナ給付金で支給スピードに差（ブルームバーグ）

韓国・ソウル市の南に住む57歳のトラック運転手、イ・ジョンチョルさんは、政府から40万ウォン（約３万5000円）の新型コロナウイルス対策の給付金を受け取るのに１分しかかからなかったと話す。

　韓国の280万世帯は給付金の受給に全く時間がかからなかった。申請しなくても自動的に銀行口座に振り込まれたからだ。

　一方、東京都世田谷区では、10万円の特別定額給付金を申請しようとする数百人の人が区役所の外で何時間も並ばなければならなかった。これらの人の多くは、本来なら自宅で完了するはずのオンライン申請を行おうとしたが、暗証番号の再設定は窓口でしかできないため、行列に並ぶことを余儀なくされた。 （中略）

　日韓は給付金の財源となる補正予算をまとめるまでの道筋は極めてよく似ていたものの、支給のスピードと効率は対照的だ。ＩＴ化が進んだ韓国の行政インフラが、紙中心の日本のアプローチよりも迅速な行動に適していることが鮮明となった。

　韓国行政安全省の集計によると、19日の時点で80％の世帯に給付金が支給された。

　それに対して、日本人はそもそもいつ給付金が受け取れるのかを知りたいと思っている状態だ。総務省によれば、日本の自治体の72％が申請書類の郵送を始めているが、実際に郵送申請に応じて銀行口座への振り込みを開始した自治体は19％にとどまった。
（引用ここまで）

　このブルームバーグの報道で日本では「韓国が進んでいる証拠だ」って話になるし、韓国では「日本の遅れたITの証拠」みたいな話になるのですが。
　まあ、違いますわな。
　統制国家である韓国では国民総背番号制である「住民登録番号」が発行されており、それが銀行口座にもクレジットカードにも携帯電話にも紐づけられている。
　なのでクレジットカード企業のシステムを使ってさっと給付金を出すことができるわけです。
　政府がメーカーからマスクを買い取って、それを薬局で曜日ごとに輪番制で購入するシステムができた際も、誕生日の下1桁を住民登録番号で把握できたから。
　かつすでに購入したかどうかも住民登録番号でチェックできるようになっている。

　カルテや渡航歴といったありとあらゆる個人情報が住民登録番号に紐づけられているのです。
　新型コロナウイルスのクラスター追跡にもこれらの個人情報がばんばん利用されることが「K防疫」の正体ともいえます。
　いつどこに行っていたのか、プライバシー侵害なんてお構いなしに感染者の個人情報を垂れ流すことができる。そして、韓国人もそれを許容している。

　その韓国の様子こそがフランスのレジェコー紙では「抑圧、監視については世界で2番目の国」と評されているわけです。
　東京新聞の特派員は「個人情報をここまでさらしてもいいのか」と警鐘を鳴らすほど。
　便利さと裏腹に、個人情報をくまなく政府が把握するという危険性を許容しないと「韓国と同じこと」はできない。
　日本もようやくマイナンバーカードに銀行口座情報を紐付ける方針になったそうですが。
　それすらできなかったのは、個人情報に配慮していたから。
　今回の給付金が世帯主に一括で支払われているのは、行政がなにも把握できていないというクリーンさの証明ともいえるわけです。

　そして、韓国人がそういった「監視と抑圧」を許容しているのは北朝鮮と準戦争状態にあり続けているからだし、そもそもの住民登録番号が成立したのも北朝鮮のスパイを炙り出すための施策。
　このことが指摘されるようになってから日本では「韓国は進んでいる」とする言いかたをしなくなった人たちもいますよね。

　個人的にはパスポート情報と口座情報、納税情報くらいはとっとと紐づけてもらいたいものですが。
　できたら医療費についてもやってもらって控除や高額医療費支給を自動的に計算できるくらいになってほしい（切実）。

まあ、人口が100万人クラスだとこういうことも楽にできるのだろうけど……。