楽韓Web

「錯視効果」が育てる統計不信（韓国経済新聞・朝鮮語）

代表的な事例が統計庁が毎月発表する消費者物価と雇用指標だ。 物価·雇用は景気の流れを計る核心指標だ。 表面的に明らかになった数字だけを見れば、韓国は目標管理値（2%）を下回る1.3%（先月基準）の物価上昇率を前面に出して「スーパー雇用好況」を疾走する国だ。 問題は消費者物価指数に自家住居費(自家住宅で居住しながら発生する住居費用)が抜けたまま伝貰·家賃賃借料だけが含まれ体感物価と少なからぬ乖離を見せるという点だ。 自家住居費が抜けているため、最近のような住宅価格上昇期に物価上昇率を一部下げる錯視効果が発生するというのが専門家たちの指摘だ。 住宅価格の上昇にともなう物価の過度な変動を意識して、自家住居費の導入を躊躇したのだ。 米国やドイツ、日本など経済協力開発機構(OECD)38ヵ国のうち、半分の19ヵ国が自家住居費を物価の指標として活用しているのと比較される部分だ。

雇用統計も同じだ。 9月の就職率と失業率は各々63.3%と2.1%で、COVID-19パンデミック以後、歴代最高値と最低値であった。 数字だけを見れば、通貨危機以後、歴代最大の雇用好況だ。 通常、雇用指標は景気後退指標として活用される。 このため、政府は内需不振による景気低迷の懸念にも関わらず、雇用指標を前面に出して景気楽観論を展開した。 ただし低出生·高齢化の余波で高齢就業者増加が雇用率上昇を導いたという部分は隠されている。 非経済活動人口なので失業者と見なさない「休んだ」人口の急増もやはり歴代級雇用指標に隠された錯視効果だ。 就業者と失業者を分ける「週当り1時間以上働いたか否か」が国際労働機構(ILO)が勧告した国際基準であることは正しい。 ただし私たちとは異なり米国では失業者基準を「週当り15時間未満」に厳格に分類するということはまた別の話だ。

統計と体感景気との乖離が続けば、統計に対する国民の不信が大きくなる。 現実に合わせた品目加重値調整など補正作業と共に大々的な改編作業が必要だ。 容易なことではない。 過去と現在の時系列比較が難しくなるという現実的な問題が存在する。 政治的誤解を受ける可能性もある。 特に文在寅政府の不動産・所得・雇用統計操作の試みは正常な補正作業まで疑われる口実を提供した。 昨年9月、監査院の中間調査の結果、このような事実が知らされた後、前政権の人事11人は「職権乱用および統計法違反」の疑いで裁判を受けている。 独立性と中立性が生命である統計を操作しようとした試みは、国家政策を揺るがした「国政壟断」と変わらない行為だ。 統計の信頼性確保のためにも、この事件が国民の記憶の中で決して忘れてはならない理由だ。
（引用ここまで）

　韓国の統計は現実に即しているのか、とするコラムが韓国メディアからも出てきました。
　ま、そりゃそうで。
　「21世紀に入ってから最悪の不景気」であるにも関わらず、雇用率は63.3%と史上最高。
　失業率も2.1%で史上最低。


　さらに消費者物価指数（CPI）も2ヶ月連続で1%台の上昇でしかない。
　ちなみにCPIは7月から2.6%→2.0%→1.6%→1.3％と順調に「インフレ退治が進んでいる」ように見えます。

　「よかった、就労に苦しんだり、インフレに苦しんでいる韓国人はいなかったんだ……」
　──とはなりませんわな。


　現在の不況の大半はムン・ジェイン政権時代の責任が大きいものだと感じられます。
　特に政府支出を一気に増やして財政難に陥ったのはムン・ジェイン政権時代のそれが大きく尾を引いています。
　新たな政府支出がやりにくいんですよね。

　でも、その一方で救われているのはムン・ジェイン政権時代に「経済情勢がまずいから統計改竄しようぜ！」ってなって、それをそのまま引き継いでいることで数字が低くなっていること。
　不動産統計をはじめとして、雇用統計、所得統計にも手を出していたことが知られています。

ムン・ジェイン政権での統計改竄、不動産だけで5年間で94回にも及んでいた……民間統計では倍になったソウルの不動産価格、政府統計では「20%上昇した」だけだった（楽韓Web過去エントリ）

　この改竄された統計基準をそのまま用いている。
　まあ、そうする以外に手はないんですが。

　特に雇用については地方自治体各所で高齢者を短時間雇用することで失業率を糊塗できることにムン・ジェイン政権は気づいてしまったのです。
　これをそのまま引き継いだ結果として、ユン政権の現在は雇用統計はほぼ完全雇用といっていいレベルになっているわけです。
　ムン・ジェインのおかげだなぁ（笑）。

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【コラム】金於俊印の「世論調査」だけを信じる共に民主党（朝鮮日報）

韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」は最近、支持率の下落傾向が顕著になると「世論調査のせい」だとした。このごろは世論調査で保守層の回答者が非常に多いから支持率が落ちており、李在明（イ・ジェミョン）代表の司法リスクの影響はない、と主張した。朴賛大（パク・チャンデ）最高委員は「（保守系与党の）『国民の力』全党大会の効果で（回答に積極的な）保守層が過度にサンプリングされたのは明らか」と発言した。

　だが「保守層の過度なサンプリング」という主張には根拠がない。主な調査機関4社が共に実施した全国指標調査（NBS）の昨年末と最近の結果を比べてみると、標本全体に占める保守層の割合は34％から33％へと、むしろ減っていた。それにもかかわらず、与野党の支持率は与党32％対野党28％から与党39％対野党26％へと、差が広がった。 （中略）

　民主党戦略委は少し前に議員総会で、「金於俊（キム・オジュン）氏の設立した調査会社である『世論調査・花』のARS（地域無作為抽出）調査では与党より10ポイントも優勢だ」という分析が載った資料を配ったという。このところ韓国ギャラップ、NBS、RnSearch、国民リサーチグループなど大多数の調査では与党の支持率が高かったが、民主党は「例外的に有利な」金於俊印の調査を信じたいらしい。

　だが金於俊印の調査では、特定の回答を意図しているような設問がしばしば見られる。「検察は憲政史上初めて、野党代表の3回連続検察出頭を要求した。これは次期大統領選ランナーを除去しようとする標的捜査だという主張についてどう思うか」というような問い方だ。 （中略）

専門家らは「設問の過程で特定の党派に有利に見える項目が続くと、反対党派の支持者が調査中に電話を切るケースがある」とし「そういう場合、調査結果がゆがめられる」と語った。どの調査会社がどういう調査をするかによって結果が違ってくる「ハウス・エフェクト」が働いているという見方だ。
（引用ここまで）

　日本でもっともキム・オジュンのことを伝えているのがうちなんじゃないかという気もしますが。
　左派のコバンザメであるキム・オジュンが怪しげな世論調査会社を立ち上げ、怪しげな調査結果を出しているというニュース。
　どんな人物か分からない場合は「日本の新型コロナの新規感染者数が低くなっているのは選挙対策」、「日本の新型コロナの新規感染者数が少なくなっているのは、日本の検査キットはデルタ株を検知できないからだ」ってバカ話を語っていた人物だといえば思い出す人も多いかもしれませんね。

　さて、以前からキム・オジュンは「世論調査の会社を立ち上げる」と言っていたのですよ。
　その理由が「世論調査で行われるガスライティング（誤情報を信じさせるなどして被害者を追い詰める行為）を避けるため」なのだそうで。
　つまり、設立意図が自分たちの陣営に都合のいい数字を出すことで、世論を誘導することなのです。

　実際、調査会社を設立して偏向した質問を連発して、共に民主党の支持率が高いように見せかけていると。
　いや、別にいいんですけどね。


　当初からそれが目的なのでしょうし。
　でもまあ、「他の世論調査から10%ポイントも乖離している」調査を信用して、それを基に戦略を立てても意味がないように思いますけどね？

　まさに「数字は嘘をつかないけども、嘘つきは数字を使う」ってアレ。
　「キム・オジュンが世論調査会社を設立」のエントリでちらっと話した福島民報の「18〜19歳は安倍元総理の国葬に100％反対だ」ってヤツありましたね。
　どんな世論調査であっても充分な母数があった場合は100％には絶対にならないのです。
　これは統計学的に絶対。間違いなく100％にはならない。

　福島民報も調査方法（固定電話へのRDD）は公開しても、頑なに母数を公開しませんでしたね。
　あれは「世論調査」とは言えないものなのですよ。世代別母数を公開できないのであればその割合なんて信頼できないものであるのは当然ですから。

　今回のキム・オジュンのそれは手法的には異なるのですが、まあやっていることは似たり寄ったり。
　数字を変えても現実が変わるわけでもないのにね。

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【コラム】「宇宙７大強国」誇張した宣言、順位にこだわりすぎるな＝韓国（中央日報）

最近、韓国が６大強国の仲間入りを果たしたという消息が聞こえる。米国時事週刊誌「ＵＳニューズ＆ワールド・レポート」が発表した結果だ。８５カ国の政治・経済・軍事影響力を総合評価する時、米国・中国・ロシア・ドイツ・英国に続き韓国が、そしてフランスと日本・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・イスラエルがその後に続いた。だが冷静になる必要がある。実はこの調査は１０分野の領域で行われたが、韓国は国民の冒険への積極性（５１位）や事業開放性（７６位）、生活の質（２４位）、人権のような社会構成員が共有する目標（４２位）では低い点数に留まった。

このように「順位」が「実力」をゆがめることは宇宙分野でも起きている。韓国政府は羅老（ナロ）号と月軌道船（タヌリ号）の相次ぐ成功に自信を得て「７大宇宙強国」として生まれ変わるだろうとぶちあげた。１トンを越える人工衛星を軌道に上げることができるというのがその根拠だ。しかし、ほとんどの専門家はこれに同意しない。「７大強国」の本質的意味とその「成績」が国際社会でも有効なのか返答に困るためだ。

トン（ｔ）級発射体の開発力量だけを問題にするなら韓国はすでに７位（２０２２年）の席を確保した。韓国の宇宙分野予算は１１位（２０２２年）、人工衛星打ち上げ件数は１４位（２０２２年）だ。どうにかここまでは韓国がライバルに追いつくことができるだろう。 （中略）

だが、韓国が３８人目として有人宇宙ミッションに参加した後、いかなる活動もないという事実を思い出さなくてはならない。イ・ソヨン博士は２００８年世界で４７５人目、女性として４９人目の宇宙飛行士になった。２０２２年だけでも１４カ国出身６３人の宇宙飛行士が国際宇宙ステーションと天宮のミッションに参加した。そんな中で「順位」に何の意味があるだろうか。そのうえ米国・中国・日本・インド・ＵＡＥ、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は２０２０年代に６０個以上の月探査船や太陽系探査船を打ち上げるが、韓国はタヌリ号が唯一の太陽系探査船だ。

なぜ順位にこだわるのだろうか。ちゃんと組まれた戦略がないからだ。哲学がないからだ。国権侵奪と韓国戦争（朝鮮戦争）を体験した後、すべてのことが焦土化した韓国は高度成長で産業社会に進入した。急げば副作用はつきものだ。我々の価値観は単純化・画一化し、内面よりも外見に、無形の価値や内実よりも数字や指標を重視することになったかもしれない。
（引用ここまで・太字引用者）

　韓国の宇宙開発はいまのところうまく行っているように見えています。
　1回目は失敗に終わったものの、2回目でとりあえず成功。
　月探査船タヌリも（アメリカのファルコン9で）打ち上げて現在のところ、ミッションは順調にこなしている模様。

　で、U.S.ニュースで6大強国に選ばれた、ということで自信満々に報じていたのですが。
　これは軍事予算などの「パワー部門」におけるランキングで、実際には20位だったというオチがついています。
　シンシアリーさんのところで報じられてますね。

韓国、「わしはパワーで6位じゃ」記事が初出から1週間経っても各紙で話題・・パワー以外の総合順位を報じたのは聯合ニュースだけ（シンシアリーのブログ）

　これ、ホントに大騒ぎになってて「え、どういうこと」ってU.S.ニュース&ワールドレポート誌を見にいったくらいだったのですが。
　けっこうバカバカしいオチでした。
　ちなみに　U.S.ニュースの選ぶベストカントリーはこちら→U.S. News Best Countries
　スイスが1位、日本は6位、韓国は20位です。


　なんというか……憐れだねぇ。
　ランキング好きなのはよくない、としている記事でそのランキングが実は嘘に近いものだっていう。
　逆説的に韓国人が心からランキングを愛してやまないことが理解できる結果になっていますが。

　斯様に「ランキング」に敏感なのは自分たちに戦略、哲学がないからだ、というのがこのコラムの著者による主張。
　これはまあ、ノーベル賞をほしがってやまないいつものアレにもつながっていますし。
　「世界10大○○！」みたいなことを常に言っていることにもつながりますね。

　あと外国人にインタビューする際に「何歳ですか？」って常に聞くことにも。 　常にどちらが上か下かを気にし続けないといけない社会に住んでいることが、極度のランキング好きという結果につながっているのです。

　あといまだにイ・ソヨンを「宇宙飛行士」扱いしているんですね。
　ただの宇宙飛行関係者に過ぎないのに。

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偏向報道の金於俊氏が世論調査会社設立、韓国選管に正式登録（朝鮮日報）

ジャーナリストの金於俊（キム・オジュン）氏が世論調査会社を設立し、このほど韓国選管委傘下の中央選挙世論調査審議委員会（世審委）に登録したことが17日までに分かった。世審委によると、金於俊氏は今月14日、自らが代表を務める「世論調査・花」という会社を選挙世論調査機関として正式に登録した。

　金氏は今年4月から「世論調査会社を設立したい」と主張していた。4月1日、「タンジ日報」のホームページで「世論調査機関を設立する」「一切の外部依存なしに完全な独立調査を行う。メンバーシップ調査機関として定期会員を募集する」と発表した。会費は1年で10万ウォン（現在のレートで約1万300円。以下同じ）、3年で27万ウォン（約2万7900円）だ。金氏は、動画サイト「ユーチューブ」のチャンネル「金於俊のダースベイダー」では「（大統領選挙の期間に）世論調査でガスライティング（誤情報を信じさせるなどして被害者を追い詰める行為）があった。それが選挙に多大な影響を及ぼした」「だからメディアや政党などの依頼を受けずに独自調査だけで毎週企画調査を行い、定期リポートを会員に送る」と語った。

　だが、偏向報道論争の絶えなかった金氏が選挙世論調査をやるということに対し、批判の声が上がっている。
（引用ここまで）

　「ジャーナリスト」のキム・オジュンが世論調査会社を設立し、選挙管理委員会に登録したとのニュース。
　これはかなり面白い。
　なにが面白いって、この本人が大嘘つきだってことなのですよ。

　これまでの代表的な主張をピックアップすると──

・セウォル号の船舶識別信号は操作され、故意に沈没させられた。
・日本の新規感染者数は虚偽だ（根拠なし）。
・日本の検査キットはデルタ株を検出できないから感染者数が減ったように見える。
・（元慰安婦の正義連糾弾声明に対して）誰かが背後にいて彼女を操っている。

　といった感じ。

　要するに共に民主党のコバンザメ。
　そんな人物が「世論調査会社を設立」するのですから、かなり楽しみですわ。
　しかも、その理由が「（大統領選挙の期間に）世論調査でガスライティング（誤情報を信じさせるなどして被害者を追い詰める行為）があった」から、なんですって。


　偏向した調査で大統領選挙の結果がねじ曲げられたから自分が立たなければならない、のだそうですよ。
　簡単にいえば就職活動なのですけどね。

　これまで彼はソウル市が運営する交通放送局で「キム・オジュンのニュース工場」なる冠番組を持っているのですよ。
　ところがパク・ウォンスンがセクハラ暴露されて亡くなり、補選では保守候補がソウル市長に当選。
　今年6月にあった統一地方選挙でも国民の力からの候補がソウル市議会の過半数を確保して、この交通放送局の粛清に出ようとしているのです。

　なにせ正義連が糾弾されはじめたときに雲隠れしていたユン・ミヒャンが唯一、釈明のために出演した番組ですから。
　どれだけ偏向しているか分かってもらえるかと思います。

　さて。
　先日、福島民報が「福島の18〜19歳は安倍元総理の国葬に100％が反対している」との世論調査を発表しました。

安倍氏国葬「反対」６６％　政府対応 疑念浮き彫り　福島県民世論調査（福島民報）

　ところが、どんな調査でもある項目について100％の回答になるということは滅多にないのですよ。
　「統計学上、ほぼない」といっても過言ではないです。
　一定の数を調べると、あるいはこうした世論調査だからこそ一般的な方向性とは逆の答えをいいたがるあまのじゃくが存在するので。

　しかも、調査方法はRDDによるランダムな固定電話への質問。
　この調査方法で「18〜19歳」の回答数はどれほどのものになるのか。母数を見ないかぎり、100％なんて数字には信憑性はないのですが。

　福島民報は取材に対して「母数は公開しない」と回答した、とのこと。

「18〜19歳は国葬に100%反対」!? 福島民報の世論調査記事に統計上の“疑念”噴出（SAKISIRU）

　「数字は嘘をつかないが嘘つきは数字を使う」のですよ。

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K防疫唱えたのに…。韓国観光の成績表、順位が?（毎日経済・朝鮮語）

コロナ19衝撃にも大韓民国の観光発展指数が世界15位に跳ね上がった。隔年単位で集計される世界経済フォーラムの観光指数発表以来、歴代最高順位だ。

文化体育観光部は2021年世界経済フォーラム( World Economic Forum )の観光発展指数評価結果、大韓民国の総合順位が117の評価対象国のうち15位を記録したと先月31日明らかにした。

隣国日本が1位に上がり、米国、スペイン、フランス、ドイツなどが上位圏をさらった。アジア地域では日本（１位）、シンガポール（９位）、中国（１２位）に続く４位の成績だ。

今回の総合15位の成績は直前発表である2019年と比べると4階段上がったのだ。順位変化が大きくない上位３０位圏内の国の中では最大幅の上昇だ。
（引用ここまで）

　ポストコロナ時代で再興が期待される産業として観光業がありますが。
　その世界ランキングともいえる世界経済フォーラムの観光発展指数なる数字が発表され、韓国は15位という歴代最高の数字となったそうです。
　文化的資源で8位、ノンレジャー資源（買い物等）で9位などの成績で総合15位とのこと。
　世界経済フォーラムのサイトでは詳しい順位等を見ることができます。

Travel & Tourism Development Index 2021: Rebuilding for a Sustainable and Resilient Future（世界経済フォーラム・英語）

　毎日経済の記事では「K防疫を唱えたのに15位だなんて？」という感じで若干の煽り気味になってはいますが。
　まあ、妥当な順位かなというところ。


　ちなみにこのランキングでの1位は日本になっていまして。
　まあ、こちらも妥当というか。そりゃそうよね、といった感じ。

韓国世界経済フォーラム観光発展指数15位… 1位は日本（聯合ニュース・朝鮮語）

　たぶん、シンガポール以外でこんなに清潔な国はないでしょうし、歴史的な観光資産、天然的な観光資産、ショッピングの魅力等々すべてが高いランクにある。
　あと現在の円安も外国から見たら魅力的でしょうよ。

　ランキングを見ると日本と韓国のポイントは5.2と4.8でたった0.4ポイント差のように見えますが、ランキングに掲載されている中で最下位のチャドだって2.5ポイントなのでけっこうな差なのではないかと思われます。
　117もの指標に渡って評価を行われていますから。

　そういえばブラジル代表が韓国に来ているのですが、エバーランドとかで観光したそうですよ。
　エバーランド、ちらと行ったかぎりではしょぼい印象でしたが。

ブラジルサッカースターの熱い韓国観光…江南のクラブで最高級シャンパンも（中央日報）

　ちなみに日本では隔離が予定されています。

＜サッカー＞韓国でシャンパン開けたブラジル代表…日本では隔離予定（中央日報）

　いまだに韓国での新型コロナの新規感染者は1万5000人以上いるのでさほど安心だとも思えないのですけども、まあ韓国政府とブラジル代表の判断がそうならしかたない。
　なお、韓国代表戦は2日、日本代表戦は6日。そこそこ楽しみにしています。

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病床待機死亡相次ぐために...死亡統計の基準縮小に論議（YTN・朝鮮語）

去る1月のコロナ19流行以来、自宅で入院を待って死亡した患者が3人療養病院で隔離病床電源を待って死亡した患者が5人です。
このうち、今年2〜3月に大邱・慶北1次大流行当時亡くなった2人を除く6人が今月に入って死亡したというのが、中央防疫対策本部の説明でした。
今月に入って新規感染者が爆発的に増加し、病床大乱が現実化しているという傍証です。

論議が大きくなると中央防疫対策本部は再び説明資料を出しました。 「待機中に死亡」という基準は自宅や入院前に救急室で死亡した場合を指すため、死亡者として明らかになった8人のうち療養病院で死亡した5人を除くということです。
さらに3人のうち2人は1次大流行時に死亡した事例であるだけに、今月に入ってから1人だけが病床を待機して死亡したというのが中央防疫対策本部の立場です。

「待機中死亡」の統計基準をわずか数時間で自ら変えてしまったのです。
（引用ここまで）

　元ネタはシンシアリーさんのところから。
　最初にこの記事のタイトルを見た時は「死亡統計の基準変更に論議」とあったので「ああ、基準変更をしようとしていて非難を受けているのか」と思ったのですが。
　さに非ず。
　もうすでに変更済みで、それが論議を呼んでいる……ということでした。
　というわけで、今月になってから「入院を待機している最中に亡くなった」のは6人ではなく、ひとりになりました。

　……もう18年ほど楽韓Webやってて、かつ韓国ウォッチャーのキャリアはそれ以上ありますが、なんというか。
　慣れないなぁ。
　こういうのホントに飄々とやってくれるのです。
　イ・ミョンバク政権でも消費者物価指数が前年同月比で上がりっぱなしになっていたので、基準を入れ替えたなんてことをやってましたね。

　政権の左右を問わず、まずい事態になったらさらっと基準を変更して見なかったことにする。
　「今月、集中治療室に入れずに死んだ人はひとりしかいなかった、いいね？」ってことです。
　ムン・ジェイン政権は病床増強を適切にやっているし、それは効果を出している。
　つまり、医療崩壊なんてしていない。
　その証拠として、適切な処置を受けられずに亡くなったかたはひとりしかいない。
　K防疫の成果ですね。

「5－6坪のホテル客室が賃貸住宅難対策？　鶏小屋に住めというのか」（朝鮮日報）

　韓国政府は19日、不動産関係閣僚会議を開き、公共賃貸住宅拡大を骨子とする賃貸住宅対策を発表する。政府は最近全国的に拡大した賃貸住宅難に無策だと批判を受けてきた。このため、対策は公共機関に短期間に確保できる住宅を最大限かき集め、賃貸市場に供給することが主眼とされる。ホテルや雑居ビル、工場などを改造し、賃貸住宅として供給する案も検討されている。これについて、野党は「ホテルの客室を改造するといったいい加減な弥縫（びほう）策を打ち出そうとしている」と反発している。不動産専門家の間でも「既に実施中の政策の二番煎じで、供給戸数を増やすことにばかりにきゅうきゅうとしている」との批判が聞かれる。

　韓国政府が示す今回の賃貸住宅対策の核心は「買い取り賃貸」と「保証金物件賃貸」だ。韓国土地住宅公社（LH）やソウル住宅都市公社（SH）など公企業が既存の住宅を買い取るなどして確保し、賃貸住宅として提供する方式だ。住宅物件を新築して供給する建設賃貸よりも早く供給できるメリットがある。しかし、マンションよりも多世帯、多世代住宅が多く、賃貸需要者のニーズには合わない。立地条件も悪いことが多く、「良質の賃貸住宅」とはかけ離れているとの声がある。

　都心の空きオフィスや雑居ビル、工場、ホテルなどを改造し、賃貸住宅として供給することも検討される。民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は17日、ジャーナリスト団体「寛勲クラブ」の討論会で、「ホテルの客室を住居用に変更し、賃貸する案が（政府発表に）含まれると聞いている」と述べた。ただ、ホテルは客室ごとに仕切られており、すぐに住宅として活用できるようにも思えるが、キッチンがない上、ワンルームが多く、一人暮らしでなければ生活が困難だ。2人以上の世帯も暮らせる住宅として供給するためには、大規模な工事が必要となるが、それには時間も費用もかかる。 （中略）

　野党は政府・与党のホテル改造計画について、「鶏小屋に住めというのか」と強く批判している。 （中略）

　インターネット上でも否定的な反応が相次いだ。ある不動産関連掲示板には「ホテルの客室を改造し、目に見える賃貸住宅の数だけ増やそうとしているようだ」「ホテルを改造するという話まで出たことは、結局『何の対策もない』と認めたものだ」「現政権は全国民を狭い部屋に押し込むことを賃貸住宅対策として打ち出している」といったコメントがあった。「賃貸住宅難がさらにひどくなれば、モーテルや簡易宿泊所まで賃貸物件として供給するのだろう」という皮肉も見られた。
（引用ここまで）

　不動産価格上昇に伴い、首都圏では1年以上に渡ってチョンセ（前払い家賃制度。Wikipedia）が上昇を続けていることから、韓国政府は対策法案をまとめることになりました。
　それが賃貸借3法と呼ばれるもので、7月に国会で成立して即日施行されました。対策を取られる前に施行する、という不意打ちを狙ったわけですね。

　この賃貸借3法の主眼はふたつ。

・2年間の賃貸の後、借りている側が契約延長を申し出ることができる（4年間、同じ家賃で住み続けられる）。
・貸している側はどのような場合でも賃料を5%しか上げることができない。

　どれほど物価が上昇していようとも、どれほど周辺地価が上昇していようとも。
　上げることができる賃料は4年に一度の5％だけ。
　政府高官、公務員は2件以上の不動産を持ってはいけないという実質的な不動産所有制限に続き、今度は「借主保護」「テナント保護」を言い訳に不動産所有者を締め上げようとしているわけです。
　韓国では不動産所有は罪、ということです。

　もちろん、貸している側も当然のように賃貸借3法が成立する前に大幅な値上げをしていたりするわけですが。
　「即日施行するのでは」という読みが最初からあったのです。
　これまではチョンセのみだったところが、審議の最中に一般的な月家賃のウォルセになったり、チョンセ＋ウォルセの併用になったりしているそうです。
　家主側が「本人が居住することになった」という言い訳で借主を追い出したりする、なんてことも続出しているとのこと。

　で、それによって「前払い家賃（契約終了後には返還）で楽に住める」チョンセ形態で貸し出される不動産が極小になり、チョンセ難民が続出している。
　というわけで、今回はその対策として1室15平米ほどのホテルを買い上げて「賃貸住宅」として貸し出そうとしている、というわけです。

　普通に考えたら台所もなにもない15平米のホテルに暮らすなんてことができるかどうか分かりそうなもんですが。
　まあ、60代以上の官製雇用、それも月30万ウォンていどのものだけを増やして「雇用市場は安定している」って自画自賛する韓国政府にとっては「賃貸物件は増えている」という数字だけが必要なのですよ。
　どう考えても泥縄でなんの意味もないのだけども。
　まあ、数字さえ揃っていればいい、という考えかたは実にソ連風味ですね。密植栽培は正義。

韓国の汚職清潔度、１８０カ国中４５位で前年比６ランク↑…日本は？（中央日報）

世界各国の汚職清潔度をランキング化した腐敗認識指数（Ｃｏｒｒｕｐｔｉｏｎ　Ｐｅｒｃｅｐｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｅｘ、ＣＰＩ）の２０１８年版で、韓国が１８０カ国中４５位を記録した。２０１７年５１位から６ランクアップした。

反腐敗運動団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」は先月２９日、２０１８年国別腐敗認識指数を発表し、韓国が５７点で調査対象国１８０国中４５位を記録したと明らかにした。前年５４点、全体５１位に比べると順位が大幅に上昇した。

しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）内では３６カ国中３０位、前年３５カ国中２９位とほぼ同じで、アジア太平洋圏でも９位にとどまった。文在寅（ムン・ジェイン）政府は２０１７年７月に発表した国政課題で、５カ年計画でＣＰＩ２０位圏入りを目標として掲げていた。

腐敗認識指数は公務員と政治家の間で汚職がどの程度存在するのかに対する認識の程度を調べて比較したものだ。公共部門の腐敗を対象に専門家の認識を反映し、最も清潔な場合を１００点満点としている。

トランスペアレンシー・コリアは「細部指標別に分析したところ、公職者の私的利益を目的とした地位乱用の可能性と公職社会の腐敗程度がかなり改善された。企業活動に関連したものでは腐敗慣行も改善される傾向が現れた」とし「ろうそく以降の新政府の発足で、政府の積弊清算作業をはじめとする請託禁止法施行など反腐敗政策の効果が現れているとみられる」と評価した。

しかし「政治と企業の間の関係に対する評価では点数は低いままで変化がなく、全般的に腐敗水準指標でも改善傾向は確認されないでいる」と指摘した。
（引用ここまで）

　毎年報告書が出ている腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index, CPI）が今年も出ました。
　日本は73点で18位。おおよそ75点前後となっています。
　1～3位はデンマーク（88点）、ニュージーランド（87点）、フィンランド、シンガポール、スウェーデン、スイス（86点）。ざっくり見ると金融国家と呼ばれている国が多いようですね。
　韓国は57点で45位。
　周辺の先進国がスペイン（58点）、イタリア（52点）ってところでだいたいの位置を理解できるのではないでしょうか。スペインより下かぁ……。

　記事中にあるように韓国ではムン・ジェイン政権が20位圏内（要するに30位以内）に入ることを目標として清廉度を高めるようにという働きかけをしています。
　ただ、贈収賄を防止するかなり厳しめの法律となるいわゆるキム・ヨンラン法が2016年9月に施行されてからもほとんどといっていいくらいにランキングは上がっていません。
　2012年からの点数は56、55、55、54、53、54、57。だいたい、55点前後を行ったり来たり。

　ま、政権が変わったからといって国民や国民の指向性がごっそりと入れ替わるわけではない、ということですね。

全４７都道府県幸福度ランキング２０１８年版
（一財）日本総合研究所
東洋経済新報社
2018/5/25