楽韓Web

病床待機死亡相次ぐために...死亡統計の基準縮小に論議（YTN・朝鮮語）

去る1月のコロナ19流行以来、自宅で入院を待って死亡した患者が3人療養病院で隔離病床電源を待って死亡した患者が5人です。
このうち、今年2〜3月に大邱・慶北1次大流行当時亡くなった2人を除く6人が今月に入って死亡したというのが、中央防疫対策本部の説明でした。
今月に入って新規感染者が爆発的に増加し、病床大乱が現実化しているという傍証です。

論議が大きくなると中央防疫対策本部は再び説明資料を出しました。 「待機中に死亡」という基準は自宅や入院前に救急室で死亡した場合を指すため、死亡者として明らかになった8人のうち療養病院で死亡した5人を除くということです。
さらに3人のうち2人は1次大流行時に死亡した事例であるだけに、今月に入ってから1人だけが病床を待機して死亡したというのが中央防疫対策本部の立場です。

「待機中死亡」の統計基準をわずか数時間で自ら変えてしまったのです。
（引用ここまで）

　元ネタはシンシアリーさんのところから。
　最初にこの記事のタイトルを見た時は「死亡統計の基準変更に論議」とあったので「ああ、基準変更をしようとしていて非難を受けているのか」と思ったのですが。
　さに非ず。
　もうすでに変更済みで、それが論議を呼んでいる……ということでした。
　というわけで、今月になってから「入院を待機している最中に亡くなった」のは6人ではなく、ひとりになりました。

　……もう18年ほど楽韓Webやってて、かつ韓国ウォッチャーのキャリアはそれ以上ありますが、なんというか。
　慣れないなぁ。
　こういうのホントに飄々とやってくれるのです。
　イ・ミョンバク政権でも消費者物価指数が前年同月比で上がりっぱなしになっていたので、基準を入れ替えたなんてことをやってましたね。

　政権の左右を問わず、まずい事態になったらさらっと基準を変更して見なかったことにする。
　「今月、集中治療室に入れずに死んだ人はひとりしかいなかった、いいね？」ってことです。
　ムン・ジェイン政権は病床増強を適切にやっているし、それは効果を出している。
　つまり、医療崩壊なんてしていない。
　その証拠として、適切な処置を受けられずに亡くなったかたはひとりしかいない。
　K防疫の成果ですね。

「5－6坪のホテル客室が賃貸住宅難対策？　鶏小屋に住めというのか」（朝鮮日報）

　韓国政府は19日、不動産関係閣僚会議を開き、公共賃貸住宅拡大を骨子とする賃貸住宅対策を発表する。政府は最近全国的に拡大した賃貸住宅難に無策だと批判を受けてきた。このため、対策は公共機関に短期間に確保できる住宅を最大限かき集め、賃貸市場に供給することが主眼とされる。ホテルや雑居ビル、工場などを改造し、賃貸住宅として供給する案も検討されている。これについて、野党は「ホテルの客室を改造するといったいい加減な弥縫（びほう）策を打ち出そうとしている」と反発している。不動産専門家の間でも「既に実施中の政策の二番煎じで、供給戸数を増やすことにばかりにきゅうきゅうとしている」との批判が聞かれる。

　韓国政府が示す今回の賃貸住宅対策の核心は「買い取り賃貸」と「保証金物件賃貸」だ。韓国土地住宅公社（LH）やソウル住宅都市公社（SH）など公企業が既存の住宅を買い取るなどして確保し、賃貸住宅として提供する方式だ。住宅物件を新築して供給する建設賃貸よりも早く供給できるメリットがある。しかし、マンションよりも多世帯、多世代住宅が多く、賃貸需要者のニーズには合わない。立地条件も悪いことが多く、「良質の賃貸住宅」とはかけ離れているとの声がある。

　都心の空きオフィスや雑居ビル、工場、ホテルなどを改造し、賃貸住宅として供給することも検討される。民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は17日、ジャーナリスト団体「寛勲クラブ」の討論会で、「ホテルの客室を住居用に変更し、賃貸する案が（政府発表に）含まれると聞いている」と述べた。ただ、ホテルは客室ごとに仕切られており、すぐに住宅として活用できるようにも思えるが、キッチンがない上、ワンルームが多く、一人暮らしでなければ生活が困難だ。2人以上の世帯も暮らせる住宅として供給するためには、大規模な工事が必要となるが、それには時間も費用もかかる。 （中略）

　野党は政府・与党のホテル改造計画について、「鶏小屋に住めというのか」と強く批判している。 （中略）

　インターネット上でも否定的な反応が相次いだ。ある不動産関連掲示板には「ホテルの客室を改造し、目に見える賃貸住宅の数だけ増やそうとしているようだ」「ホテルを改造するという話まで出たことは、結局『何の対策もない』と認めたものだ」「現政権は全国民を狭い部屋に押し込むことを賃貸住宅対策として打ち出している」といったコメントがあった。「賃貸住宅難がさらにひどくなれば、モーテルや簡易宿泊所まで賃貸物件として供給するのだろう」という皮肉も見られた。
（引用ここまで）

　不動産価格上昇に伴い、首都圏では1年以上に渡ってチョンセ（前払い家賃制度。Wikipedia）が上昇を続けていることから、韓国政府は対策法案をまとめることになりました。
　それが賃貸借3法と呼ばれるもので、7月に国会で成立して即日施行されました。対策を取られる前に施行する、という不意打ちを狙ったわけですね。

　この賃貸借3法の主眼はふたつ。

・2年間の賃貸の後、借りている側が契約延長を申し出ることができる（4年間、同じ家賃で住み続けられる）。
・貸している側はどのような場合でも賃料を5%しか上げることができない。

　どれほど物価が上昇していようとも、どれほど周辺地価が上昇していようとも。
　上げることができる賃料は4年に一度の5％だけ。
　政府高官、公務員は2件以上の不動産を持ってはいけないという実質的な不動産所有制限に続き、今度は「借主保護」「テナント保護」を言い訳に不動産所有者を締め上げようとしているわけです。
　韓国では不動産所有は罪、ということです。

　もちろん、貸している側も当然のように賃貸借3法が成立する前に大幅な値上げをしていたりするわけですが。
　「即日施行するのでは」という読みが最初からあったのです。
　これまではチョンセのみだったところが、審議の最中に一般的な月家賃のウォルセになったり、チョンセ＋ウォルセの併用になったりしているそうです。
　家主側が「本人が居住することになった」という言い訳で借主を追い出したりする、なんてことも続出しているとのこと。

　で、それによって「前払い家賃（契約終了後には返還）で楽に住める」チョンセ形態で貸し出される不動産が極小になり、チョンセ難民が続出している。
　というわけで、今回はその対策として1室15平米ほどのホテルを買い上げて「賃貸住宅」として貸し出そうとしている、というわけです。

　普通に考えたら台所もなにもない15平米のホテルに暮らすなんてことができるかどうか分かりそうなもんですが。
　まあ、60代以上の官製雇用、それも月30万ウォンていどのものだけを増やして「雇用市場は安定している」って自画自賛する韓国政府にとっては「賃貸物件は増えている」という数字だけが必要なのですよ。
　どう考えても泥縄でなんの意味もないのだけども。
　まあ、数字さえ揃っていればいい、という考えかたは実にソ連風味ですね。密植栽培は正義。

韓国の汚職清潔度、１８０カ国中４５位で前年比６ランク↑…日本は？（中央日報）

世界各国の汚職清潔度をランキング化した腐敗認識指数（Ｃｏｒｒｕｐｔｉｏｎ　Ｐｅｒｃｅｐｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｅｘ、ＣＰＩ）の２０１８年版で、韓国が１８０カ国中４５位を記録した。２０１７年５１位から６ランクアップした。

反腐敗運動団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」は先月２９日、２０１８年国別腐敗認識指数を発表し、韓国が５７点で調査対象国１８０国中４５位を記録したと明らかにした。前年５４点、全体５１位に比べると順位が大幅に上昇した。

しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）内では３６カ国中３０位、前年３５カ国中２９位とほぼ同じで、アジア太平洋圏でも９位にとどまった。文在寅（ムン・ジェイン）政府は２０１７年７月に発表した国政課題で、５カ年計画でＣＰＩ２０位圏入りを目標として掲げていた。

腐敗認識指数は公務員と政治家の間で汚職がどの程度存在するのかに対する認識の程度を調べて比較したものだ。公共部門の腐敗を対象に専門家の認識を反映し、最も清潔な場合を１００点満点としている。

トランスペアレンシー・コリアは「細部指標別に分析したところ、公職者の私的利益を目的とした地位乱用の可能性と公職社会の腐敗程度がかなり改善された。企業活動に関連したものでは腐敗慣行も改善される傾向が現れた」とし「ろうそく以降の新政府の発足で、政府の積弊清算作業をはじめとする請託禁止法施行など反腐敗政策の効果が現れているとみられる」と評価した。

しかし「政治と企業の間の関係に対する評価では点数は低いままで変化がなく、全般的に腐敗水準指標でも改善傾向は確認されないでいる」と指摘した。
（引用ここまで）

　毎年報告書が出ている腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index, CPI）が今年も出ました。
　日本は73点で18位。おおよそ75点前後となっています。
　1～3位はデンマーク（88点）、ニュージーランド（87点）、フィンランド、シンガポール、スウェーデン、スイス（86点）。ざっくり見ると金融国家と呼ばれている国が多いようですね。
　韓国は57点で45位。
　周辺の先進国がスペイン（58点）、イタリア（52点）ってところでだいたいの位置を理解できるのではないでしょうか。スペインより下かぁ……。

　記事中にあるように韓国ではムン・ジェイン政権が20位圏内（要するに30位以内）に入ることを目標として清廉度を高めるようにという働きかけをしています。
　ただ、贈収賄を防止するかなり厳しめの法律となるいわゆるキム・ヨンラン法が2016年9月に施行されてからもほとんどといっていいくらいにランキングは上がっていません。
　2012年からの点数は56、55、55、54、53、54、57。だいたい、55点前後を行ったり来たり。

　ま、政権が変わったからといって国民や国民の指向性がごっそりと入れ替わるわけではない、ということですね。

全４７都道府県幸福度ランキング２０１８年版
（一財）日本総合研究所
東洋経済新報社
2018/5/25

韓国統計庁長が涙の離任式「自分は言うことを聞く方ではなかった」（朝鮮日報）
キム・ドンヨン "更迭された統計庁長の批判は不適切。統計エラーに同意しない」（イーデイリー・朝鮮語）

　文大統領が黄前庁長を突然更迭したのに続き、青瓦台が所得主導成長のプラス面が示されるように、統計庁に新たな調査方法の策定を求める方針を固めたことが27日までに分かった。これに対しては、「青瓦台の意向に沿った統計を注文したのではないか」と指摘する声がある。与党幹部は「文大統領と青瓦台のブレーンは、実際の経済状況は改善しているのに、統計庁の調査方式が現実を反映していないと判断している。下半期から統計庁と国策シンクタンクなどが前向きな経済現象を反映した深層分析、研究を多数発表する予定だ」と説明した。

　青瓦台は統計庁が経済指標を調査し、国民に説明する方式に問題があるとみている。例えば、低所得層の所得が大幅に減少したという結果が出た今年の家計動向調査の場合、標本世帯が昨年の5500世帯から今年は8000世帯に増え、高齢・低所得層の世帯の割合が大幅に高まった。昨年までは2010年の人口総調査の結果に基づき、標本を抽出していたが、今年からは15年の調査に基づき、標本を新たに抽出したため、60歳以上の世帯主の割合が当初の34.7％から37.2％に上昇した。過去の統計数値と単純比較すべきではないのに、統計庁がそのまま発表し、説明にも問題があるというのが青瓦台の立場だ。 （中略）

保健社会研究院などは今年5月、青瓦台の指示を受け、統計庁の家計所得動向資料を「再加工」し、青瓦台に提出した。文大統領はそれに基づき、「最低賃金引き上げのプラス効果は90％ある」と発言した。しかし、その資料は最低賃金引き上げで直撃を受けた自営業者や無職などが抜け落ちた統計だった。カン新庁長は資料を作成した人物と目されたが、国会答弁で否定した。

　カン新庁長が抜てきされた背景を熟知する関係者によると、青瓦台の洪長杓（ホン・ジャンピョ）元経済首席秘書官がさまざまなデータを探す際、統計庁の協力を得られず、カン新庁長の支援を受けていたという。
（引用ここまで・太字引用者）

キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官が統計庁の家計動向調査の結果の標本エラー主張に対して、「同意しない」とし「解釈の問題だ。統計のエラーではない」と述べた。 （中略）

青瓦台が前日にファン・スギョン統計庁長を免職し、カン・シンウク韓国保健社会研究院の社会保障研究室長を後任に任命したことは「家計所得統計標本エラーによる更迭」という解釈が出てきた。統計庁が発表した第1四半期の家計動向調査の結果から、所得分配指標が悪化すれば、不平等が深刻化したもので現れると、低所得世帯の割合が大きく増加した調査の標本が議論になった。
（引用ここまで）

　更迭された統計庁長が離任式で涙しながら「私は大統領府の言うことを聞くほうではなかった」と独白。
　そして、その更迭の原因は今回の「韓国の格差が広がった」という統計に対して、「標本を広げたことで低所得者層が大きく入りこんで、格差が広がったという結果になったのではないか」という疑惑が出てきたから、とのことで。
　「所得主導成長は前向きな効果が90％である」とムン・ジェインに伝えたとされる新庁長であれば、そういった政権にとって都合の悪いことはしないだろいうという目論見もあっての更迭ではないかという噂が出ています。

　その一方で経済担当相であるキム・ドンヨンは「標本を広く採ったからといって、現政権に不都合な数字が出てきたわけではない」と統計庁長を擁護。
　政争の具と化してますね。

　で、その新庁長が就任するのと同時に「所得主導成長政策の素晴らしさを伝える」ための新統計を策定するのだそうですよ。
　やってくれるなぁ……。
　まあ、ムン・ジェインもかねてから「所得主導成長政策は広報が足りていないだけ」と言い続けてきましたし。
　「所得主導成長はこのように素晴らしい政策なのです」という広報は必要でしょう。
　ついでなので統計庁を「真理省」と改名するのはどうでしょうかね？
　スローガンは「無知は力である」「2＋2=5」でお願いします。

（お詫びと訂正：統計庁長の更迭発表時に韓国大統領府は「この人事は更迭ではない」とコメントしています。とのことですので、今回の人事は更迭ではありません）

1984の他にこっちも読んでおくといろいろ苦笑できます。
動物農場 (角川文庫)
ジョージ・オーウェル
KADOKAWA / 角川書店
2015/1/25

10代の自殺率が、上昇なぜ？「勉強しても、将来が見通せない」

ほぼすべての年齢層の自殺率が減少しているのに、10代の自殺率だけは上昇に転じており、政府の対策作りなどが急がれると指摘された。史上最高の青年失業率と階層上昇のはしごの崩壊、家庭の解体に未来への希望がますます消えているからだというのが専門家たちの診断だ。

25日、統計庁によると、昨年10代の自殺死亡率（人口10万人当たりの死亡者数）は4.9人で、2015年（4.2人）に比べ16.5％増加した。過去2011年（5.5人）以来続いてきた減少が6年ぶりに変わったのだ。昨年の自殺率（-3.4％）はもちろん、70代（-13.5％）、80代（-6.6％）、30代（-1.8％）などの自殺率が減少したこととも対照される。20代の自殺率は0.1％上昇、実質的に所定の位置であった。専門家はこれに対して、「未来への希望が消えた社会・経済的構造との関係が深い」と口をそろえた。クォン・イルナム韓国青少年活動学会（明知大教授）は、「10代が感じる学業負担やストレスはそのままである一方、青年失業などの影響で学業を介して確実に受けることができる『期待利益』は急減したのが影響を及ぼした」とし「過去のように一生懸命勉強だけうまくいけば、社会で認められて成功できたという「動機」も弱まった」と説明した。ホンヒョンジュ自殺と学生の精神健康研究所長（翰林大教授）も「今の10代感じる未来はかなり絶望的だ」と述べた。

10代の「巣」がなければならないことが前提に自らの役割をしていないことも一因である。ジョンテクス韓国自殺予防センター長は「景気低迷で家庭不和が激しくなって、離婚や別居にひとり親家庭が増え、青少年の居場所がますます狭くなる状況だ」と分析した。 （中略）

答えは60代以上の高齢者の自殺が急減っていることで見つけることができる。10年前（2006年）と比較して80代以上の自殺率は、なんと30.7％も減少し（2006年112.7人→昨年78.1人）だった。（中略）

専門家は、高齢者の自殺率の減少が、最終的に「政策的支援と関心の結果」という点を考慮すると、今後の青少年の自殺予防にも政策的支援を増やすべきだと注文した。ホン所長は「現在自殺関連予算がほとんどの高齢者層に集中しており、青少年を対象とした政策支援は微々たるもの」とし「青少年の自殺予防のための事業に、より多くの予算を編成しなければならない」と強調した。
（引用ここまで）

　韓国で自殺率を引き上げている高齢者層の自殺率はじわじわと減っているのですね。
　以前に比べれば切り捨てというほどではなく、ケアができるようにもなっている。
　パク・クネ政権で基礎年金は倍増、ムン・ジェイン政権でさらに増額されていますから。まあ、財源はないのですが。
　日本でここ数年、自殺率がかなり減っているのに対して、リーマンショック後の韓国では激増。その後、多少は減っていますが2004年からぶっちぎりでOECD加盟国では1位、世界でも（統計のある国では）1位だったものが現在でも4位。
　経済好不況が自殺率に大きく寄与しているのが分かる統計ですね。
　キリスト教国はまた別ですが。

　そんな中、10代の自殺率が増え始めた、というお話。
　金匙VS.土匙の中でかつ極端な学歴社会ではどうにもならない格差が韓国で生じているのも実際。
　ヘル朝鮮の中で生きていても芽が出ない。
　サラブレッドにはサラブレッドの、ばんえい馬にはばんえい馬の、ロバにはロバの幸福ややりがいがある（by高須かっちゃん）のだけども、韓国では誰もがサラブレッドの幸福しか目指さないし、認めない。
　実際、サラブレッド以外は賃金も半分以下で幸福云々を言っている場合じゃないという部分もあることですしね。

　勉強ができなければ終わり。
　ソウル大学に入るほどに勉強ができても金の匙をくわえてこなければ終わり。
　勉強ができても、進路を間違えたら終わり。だからみんな医者になりたがる。
　スポーツに才能があると見たらそればかりやらせて、一切の勉強をやらせずに練習だけさせる。育成に失敗したり、故障したら？ どうせ勉強ができなければ終わりなのだから、こっちにオールインするしかない。
　多様性がない。そもそもそんなものを認めない。

　こうして15年以上インターネット上でニュースを見てきて（さらにそれ以前の韓国ウォッチャーとしてのキャリア足すと20年ちょい）、その傾向はますます強くなっていると感じます。
　ムン・ジェイン政権はこういう構造そのものにこそ手を出すべきで、ばらまきで「所得さえ上げればええやろ」みたいなことをしている場合ではないと思うのですけどね。
　あと女性の自殺率が世界一、というのもケアすべき部分ではないかと思われます。

ダーリンは７１歳／高須帝国より愛をこめて
西原理恵子 / 高須克弥

気象庁降水の有無的中率46％、わずか... 衛星活用できず（マネートゥデイ・朝鮮語）

気象庁の降水の有無的中率が46％に過ぎないことが監査院の監査結果、明らかになった。2010年に打ち上げた千里眼衛星の観測データを朝鮮半島気象予測にはまだ活用できずにいるなどの実情が、低い降雨の的中率につながった。

監査院は22日、気象庁の予報を分析した結果、最近5年間で雨が降ると予報した5193回（244個の観測地点の年平均）のうち、実際に雨が降った場合は、3228回（62％）に過ぎなかったと発表した。雨が降らない場合は1965回（38％）であった。雨が降ると予報していなかったが、雨が降ってきた場合（1808回）まで考慮すると、降水量の有意的中率は46％水準だと説明した。

気象庁は人工衛星の気象観測データを適切に活用していなかったことが確認された。2010年6月、韓半島気象観測資料を数値予報モデルに活用するための「千里眼1号」を打ち上げ、運用しても観測された衛星データを活用するに必要な技術を適切に開発していなかったのだ。

大気の状態を予測するソフトウェアは、△韓半島の気象を予測対象とする「局地予報モデル」△東アジア地域を予測対象とする「地域予報モデル」△地球全体を予測対象とする「グローバル予報モデル」で構成されている。このうち、気象庁が確保した技術は、「全地球予報モデル」だけである。実際、韓半島の気象状況を予測するための「局地予報モデル」技術を開発していなかった。このような状況の中で、千里眼衛星1号の寿命は2018年3月にも終わる予定だ。

監査院は「千里眼衛星の打ち上げ以来、5年あまりが経過して、衛星観測データの局地（朝鮮半島）モデル活用技術の開発に着手した」とし「衛星保有国（日本・中国・インド）との協議を遅延したり、海外の衛星観測データの受信状態をチェックしていない伝送遅延に衛星観測データを活用していないなど、海外の衛星観測資料を活用不良で気象予報の精度が低下した」と評価した。

続いて「これから（打ち上げられる）「千里眼衛星2号」の観測データを数値予報に正しく活用できるように、衛星観測データの活用技術の開発業務を徹底的にしなければならない」とし「新規海外衛星の観測データの収集が遅延され、数値予報に適時利用していないことがないように注意を要求する」と述べた。

気象庁は監査を通じて「『千里眼衛星1号』による観測データを、ローカルおよび地域の予報モデルに活用するための技術開発を体系的に進めていなかった」とし「今後、「千里眼衛星2号」の観測データを早々に数値予報モデルに活用できるように体系的な計画を策定し、技術開発を推進する」と説明した。
（引用ここまで）

　以前から楽韓Webでは「お笑い韓国軍に対抗できる組織は韓国気象庁だけ」という話をしています。
　その集大成ともいえる記事が来ましたね。

　水蒸気（雲）や粒子状物質の動向を予測するにはスーパーコンピュータが必要となるのですが、韓国気象庁はそこそこの性能を持っているクレイ社のXC40を2台所有している割には予想、予報が的中しない。
　台風の進路予測が常にアレ。
　「粒子状物質の量が過去最悪になるかも知れないけど、半分になるかも知れないし、1/100の量になるかも知れない」なんて予測（なのか？）もありましたね。
　その際にスーパーコンピュータの性能云々ではなく、他の要因があるはずという話をしていましたが、それが明らかになりました。
　グローバル気象モデルのソフトウェアしかなく、東アジア単位、朝鮮半島単位での予報をするソフトウェアが開発されていなかった……。

　そりゃあ、当たらないわな。
　結果として降雨予想は46%でしか当たらない。下駄占いのほうがよっぽど当たるんじゃないのってレベル。
　わざわざ気象観測もできる人工衛星まで打ち上げておいて、こんなオチ。
　ムン・ジェイン政権はこういった「積弊」を追放できるのでしょうかねぇ。

天気と気象がわかる！83の疑問　気象の原理や天気図の見方から雲や雨、台風の仕組み、日本の気候の特徴など (サイエンス・アイ新書)
谷合 稔
SBクリエイティブ
2012/8/16

「手を洗わない医療関係者たち」... 医療「隠匿」、政府「傍観」、患者だけ「怒り」（ニューシス・朝鮮語）

ソウルモネ女性病院の新生児室結核事態のように、医療機関従事者の手と口から細菌やウイルスを患者に移す院内感染が毎年繰り返されている中で、これを保健当局が傍観しているという指摘が出ている。

疾病管理本部は、昨年3月から12月末までの医師協会、大韓病院協会と感染症予防のための手の衛生実態調査を推進した。

医協は医院級機関、病協は総合病院級機関を対象に参加者を指定して▲患者接触前・後▲清潔・無菌処置前▲患者の周りの接触後▲体外露出の危険後など状況に応じた手衛生の実行遂行率を調査した。

しかし、時間が経過しても、その結果については口を閉ざしている。

予想よりも医療機関従事者の手洗いの実態が途方もなく低く調査されたために知られている。

疾病管理本部の関係者は、「医師の職業従事者の場合手洗い実践率が60～70％水準に過ぎなかった」と言いながらもこれ以上の言及は避けた。

医療界の反対以上の具体的な説明をするのは難しい説明だ。医協関係者は「この報告書は内部資料とすることで合意した」という立場だけを繰り返している。政府が事実上医療界の利便性を見てくれているわけだ。

毎年医療機関内感染が相次いだが、ほとんど軽い処罰にとどまる。関連規定がないためだ。 （中略）

しかし手洗い、マスク着用などの医療機関従事者として、非常に基本的な感染管理だけでも数多くの感染症の予防が可能なのに、現場で守られていないということは理解できないという指摘が多い。

モネの女性の病院の新生児室結核の被害者も「新生児室看護師が、マスクを着用していなかった」と悔しさだけ噴き出している状況である。政府が病院側の感染管理のための責任を問うことができる方法を考えなければならないという指摘も出ている。

しかし、福祉部は院内感染に故意がない以上、処罰が難しいという立場だ。

福祉部の関係者は、「医療関係者が意図的に感染症を広めたとすると違うだろうが、故意ではない場合は、単純に損害が生じたので、刑法上の責任是非を隠すのが難しい」とし「病院感染は民事的責任を問う賠償を通じて解決すべき国が出ることができる部分がない」と述べた。
（引用ここまで）

　えーっと、「医療関係者の手洗い実践率が60～70%にしか過ぎなかった」か……。
　「医療関係者の手洗い実践率が60～70%にしか過ぎなかった」。
　大事なことなので2度言いました。

　以前、韓国の大手金融機関が隣のテナントとしてあるという会社に勤めていまして。
　楽韓さんのいた部署がその韓国の大手金融機関に近いほうだったので、トイレもその会社とかなり「共用」だったのですよ。
　これが驚きの頻度で手を洗わない。
　たとえ個室から出てきてもそのままスルーで会社に戻る。
　さすがにカウントはしていませんでしたが、自分のとこの会社の人間は顔を覚えているので除外できますよね。
　確実に半分以上は手を洗っていなかったように感じました。

　文化としての風習なのでしょうね。
　医療関係者であろうとも6-7割しか手洗いしない。
　そりゃまあ、MERSだって蔓延するし、注射器の使い回しで肝炎感染しますわ……。

けものフレンズ ふわふわフェルトキーホルダー アライグマ
ホビーストック
2017/5/27

日本で56年かけて低下した出生率、韓国はわずか17年で…（朝鮮日報）

　日本と比べ、韓国はいかに速いスピードで合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの平均数）が低下しているのか、数字を見るとよく分かる。韓国は1960年、合計特殊出生率が6.00だったが、2016年には1.17へと4.83も低下した。一方の日本は、同じ期間に2.00から1.44へとわずか0.56の低下にとどまった。特に、韓国は1983年の2.10から17年後の2000年には1.46まで落ち込んだのに比べ、日本は1960年の2.00から昨年の1.44とゆるやかな低下になっている。日本で56年かけて低下した出生率が、韓国ではわずか17年で低下したことになる。チョ・ナムフン元漢陽大教授は「韓国人のカッとしやすい性格のように、一度出生率が低下し始めると落ち込みが止まらなくなったため」と説明した。

　新生児数の減少幅も韓国の方がはるかに大きい。韓国は1980年、新生児が86万人だったが、2015年には43万人へと35年で49.2%も減少した。日本は同じ期間に157万人から100万人へと36.2%の減少だった。さらに、韓国は日本と異なり新生児数の増減が激しい。日本は新生児数が前年に比べて最も減少したのは2005年の4.3%（4万8000人）で、最も増加したのは2000年の1.1%（1万2000人）だった。年ごとの差があまりないわけだ。しかし韓国は事情が異なる。1984年には前年より12%（9万4000人）も新生児が減り、1979年には新生児が10%（11万1900人）も増えた。このため各学校とも学年ごとの生徒・児童数の差が激しい。
（引用ここまで）

　韓国、台湾、日本、シンガポールはアジアの少子化四天王と呼ばれてもいいような状況ですが、この中だと日本は「四天王の中では最弱……少子化国家の面汚しよ」っていわれる立場にあります。
　中国と入れ替え戦が戦えるほど。
　中国の合計特殊出生率は1.5ほどとされていますが、1.05であるという報告もあり。
　まあ、本当に人口を把握できているのかどうかも怪しいですが、極端な男あまりでこれからも減り続けることは間違いないでしょう。
　韓国にも男あまりの傾向があったのですが、近年になって正常値になりつつあります。ただ、現役世代では圧倒的な男あまりなのですよね……。

　高齢化も進んでいますが、それ以上に強烈な少子化が進んでいることが分かります。
　基本的に未来に向けての希望が持てないのだろうなぁと。
　IMF管理下に置かれたあとの韓国は極端な新自由主義路線で貧富の差が広がり、格差はアメリカと同等になっているのです。
　自分がやってきたことを成功者であろうと成功者でなかろうと子供に体験させたいかどうか。
　まず80年代生まれの88万ウォン世代と呼ばれていた人々が恋愛、結婚、出産を諦めた「3放世代」と呼ばれはじめ、さらにマイホーム、人間関係を諦めた「5放世代」に進化し、近年では5放に加えて夢、希望を諦める「7放世代」へと進化し続けてきたのですよね。
　そりゃま、ヘル朝鮮と自嘲するでしょうし、元駐韓大使もこの国に生まれなくて本当によかったくらいのことは言うでしょうよ。
　スプーン階級論でいうところのダイヤモンド、プラチナ、金、銀、銅くらいまでであればまだ子供を作ることもできるでしょうが、それ以下は絶望といった感じでしょうか。
　スプーン階級論だと銅の匙で「資産5億ウォン、もしくは年収5500万ウォン」だそうです。

　ちなみに最後の年度による新生児数の増減が激しいのは、韓国がいまだに十干十二支に大きく影響されているからですね。
　2012年に出生数が大幅に増えたのは黒竜の年とされて縁起のよい年であったからなんて話もあったほどで。
　1984年は干支1番の甲子ですが、なんかあるのかなー。

人口学への招待　少子・高齢化はどこまで解明されたか (中公新書)
河野稠果
中央公論新社
2007/8/25