相互RSS募集中です

カテゴリ:韓国社会の記事一覧

大雨時には地獄と化す韓国の半地下住居、ソウル市は実数の把握すらできていない状況だった……

カテゴリ:韓国社会 コメント:(61)
2013年以降ソウル新築半地下8千号… 「デタラメ発表・二番煎じ対策」(KBS・朝鮮語)
まずソウル市は8月、集中豪雨による半地下家具浸水直後、過去10年間に半地下家屋は4万戸増えたと発表しました。そして猶予期間を置いて半地下住宅を次第に取り除くとしました。
そして最近、チャン・ヘヨン国会記載委員(正義党)に提出した資料には、半地下住宅許可件数は5100余件だと訂正しました。
「最初の統計は住宅用だけでなく、ボイラー室など地下空間のある建物竣工を基準にすべてを計算した」という解明です。
とにかく建築許可・竣工件数だけ確認してみただけで、実際にどのていどの規模の半地下家屋を建てたのかもわからないということです。

KBSの2020年の人口住宅総調査の全数分析の結果、ソウルの地下住宅のうち建築年度2013年から2020年までの世帯数は​​8485戸(全体の4.2%)です。 (中略)

「まともな実態把握がないので、2012年住居用半地下を不許可できるようにする法を設けた時のように、今回も半地下をなくすという二番煎じの対策が出ている」 (中略)

半地下家屋が所有物件である場合、住宅の質が悪く災害に弱いとしても公共賃貸には申請できないなど住宅福祉死角地帯に置かれることになります。

先月の記録的大雨で発達障害のある家族3人が亡くなった「新林洞半地下の悲劇」の家もまさに所有物件で起きたものでした。 (中略)

資料を分析した結果、ソウル連立・多世代住宅20~40平方メートルの家の場合、地下から地上に上がるためには1億ウォン相当が必要であることが確認されました。

この分析は半地下住宅に住む脆弱な層が地上階のアパートに移動できる可能性よりも、コシウォンやチョクパンなど、より悪い「非住居」に押される実態を意味しています。
(引用ここまで)


 KBSのやっている半地下住宅レポートシリーズ。
 ソウル市は8月の大雨以降、半地下を新規住居としては認可しない方針を固めています。
 で、統計を出して「ここ10年で4万戸増えた」としていたのですが、その後に「やっぱ住居として使われているのは5000戸増えただけだた」とか言い出した、とのこと。
 地下にあるボイラー室もなんもかも含めたら4万戸、住居として届けられているものは5000戸だったという話なのですが。

 KBSが全数調査したら7年間で8000戸ほどだった……との数字。
 まあ、このあたりは「住居として届けられている場所以外にも人が住んでいる」という部分があるので、ソウル市も把握するには困難が伴うでしょうけどね。
 地下とか屋上に設置されているボイラー室の隙間に住んでいる人とかいるんですよ。

 ……いや、マジで。
 なんでボイラー室かというと住居登録されていないので、大家として無税の収入にできるからです。屋塔房(屋上に設置された小屋)なんかも同じ。


 ちょっと驚きだったのが、半地下住居を「所有」してかつ住んでいるという人がけっこういるということ。
 引用外なのですがソウル市では16.6%が、仁川市では41.2%が半地下住居を持ち家として居住している人がいるとのこと。
 あー、なるほど。まあ、「住宅」なので当然持ち主がいるのでしょうが。

 これ、たぶん立て替え時の権利所有狙いかなー。
 韓国ではマンションを一棟丸ごと建て替える際に、住民に住居権を補償するなんてやりかたがあるのですが。
 それ狙いなら半地下住居は安いし、将来的な価格上昇は見込めるしで悪くない気もする。こうして半地下住居が禁止になれば晴れて地上階ゲットもできるでしょうし。

 ただ、賃貸の場合は完全に脆弱層であって地上階に住むことはできずに、コシウォン(孝試院、6畳一間のワンルーム)やチョクパン(1部屋をベニヤで仕切った3畳間)等に引っ越さざるを得ないという状況。
 前回もちらっと書きましたが、半地下に住んでいる人たちのほとんどは住みたくているわけではないですからね。そこ以外に「家族で住める場所がない」というだけで。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→

OECD「韓国でまともな人生を歩むには『名門大学→大企業へ就職』のゴールデンチケットを得るしかない」と真実を語ってしまう

カテゴリ:韓国社会 コメント:(94)
名門大→大企業一択の「黄金チケット症候群」が韓国を駄目にしている(朝鮮日報)
 OECDは19日、こうした内容の「2022年韓国経済報告書」を発表した。 (中略)

 OECDはこの報告書で、「韓国社会に『黄金チケット・シンドローム』がまん延している」と指摘した。名門大学進学や大企業・政府機関への就職など、低い確率の黄金チケットを手にするため個人があらゆる努力を傾けているということだ。OECDは、黄金チケット・シンドロームが韓国の教育・職業訓練全般をゆがめ、若者層の雇用率の低下や結婚・出産減少につながったと診断している。

 OECDは「若い頃の雇用は所得、年金、社会保障の面で生涯にわたり影響を与える」「大企業や政府機関に就職することに成功すれば得られる利益は非常に大きいが、そうでなければ利益が少なすぎるため、このような現象になった」としている。

 解決策としては、「正社員の保護を緩和する一方で、非正社員に対しては社会保険の適用を強化し、正社員と非正社員の間の壁を壊すべきだと」と提言した。また、大学修学能力試験(日本の大学入学共通テストに相当)のような試験の影響力を減らさなければ、若者雇用を増やすことができないとも書いている。起業教育を含むほかの成功ルートをたくさん作らなければ、正社員・名門大学志向も黄金チケットに対する執着も減らないということだ。
(引用ここまで)


 「一流大学→大企業」というゴールデンチケットをゲットしないと韓国ではまともな人生を歩めない、ということがOECDからも認定されました。
 まあ、ここが一般人がまともな人生を歩む唯一の道なのは確かなのですよ。

 それ以外には医者になるというのもありますが、それはこのゴールデンチケットのひとつ上のルートなのでまた別の話。
 ソウル大学の化学生物工学部に合格するよりも、1枚も2枚も格下の大学の医学部がよいのですよ。
 あとTOEIC満点の生徒が一芸入学で医学部に進んだりしますからね。

 それ以外のラインではこのゴールデンチケットをゲットして、かつTOEICで高得点だの資格保有だのといった「スペック」を積み上げて「大企業にゴール」するわけですが。
 まあ、そこでも役員になれなければ45歳で肩たたきですけどね。


 OECDは「正社員と非正規社員の壁を壊せ」とか「もう最低賃金の引き上げをやめて中小企業に余裕を持たせてやれ」って提言しています。
 ……まあ、それができてたらいまみたいな韓国社会にはなってないっすね。

 韓国の大企業の正社員と中小企業の非正規社員を比べると、賃金格差は4倍ともされています。
 こうして大格差をつけて優秀な人材には山ほどの金を与えることでしか、IMF管理化後の韓国社会は維持できなかったのでしょうね。
 それ以外の道は芸能人になるかスポーツ選手になるかくらいなんだよなぁ……。

 考えてみればタマネギ男ことチョ・グク夫妻が犯罪に手を染めたのも、息子・娘がこうした「ゴールデンチケット」をゲットできなかったからなのですよね。
 「このままでは子供たちはまともな人生を歩めない」という危惧が、上層であるチョ一家にカンニングをさせ、感謝状の雑コラをさせたというわけです。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→

韓国の半地下住民「住みたくているわけじゃないけどここ以外に住める場所はない」……地上階に移るためには1億ウォンが必要に

カテゴリ:韓国社会 コメント:(91)
「住みたくてここにいると思いますか?」…地上に上がるためには、1億ウォン(KBS・朝鮮語)
半地下を脱するのにいくらが必要か、何故去るのが大変なのかギェ・ヒョンウ記者が現場取材しました。 (中略)

68歳のイ・ブテク氏は、聴覚障害のある妻と一緒に20平方メートルの地下の家に住んでいます。 カビの臭いに苦しんでいて、家の外にあるトイレも大変ですが、去ることはできません。

チェヒョスン・イブテク(ソウル衿川区)「外のトイレに行って、何回か骨が折れたことがあります。倒れてしまって。(地上へ行きたいです。行けない理由は第一に、お金のために行けないのです)」

基礎生活受給費130万ウォンで、一ヶ月を生活するには、家賃15万ウォンのこの半地下の家の他に代案がありません。 同じ建物の地上階に行くためには、保証金は5倍、家賃は2倍を払わなければなりません。

近くの不動産/音声変調「(そこは)最下位なんです。地上階は(保証金)500万ウォンに(家賃)30万ウォンほど必要です」 (中略)

ソウルで半地下を脱するのに負担が最も大きな保証金はどれくらい必要か。
人口住宅総調査資料で確認してみました。
半地下の世帯と面積が似たような多世帯住宅の地上階のチョンセ保証金は1億7800マンウォン、地下層より1億ウォン以上高いです。

LHなど公共機関から最大1億2千万ウォンの支援を受けられるが、年2%台の利子は払わなければなりません。 さらに半地下の世帯の40%近くは本人や配偶者の所得がありません。

チェ・ウニョン/韓国都市研究所長「ソウルは賃貸料が高すぎるので、1億2,000万ウォンを借りたところで住める場所は地下であることが30%以上です」

半地下住宅は減っているが、脆弱階層は依然として半地下を探します。
(引用ここまで)


 先日のソウルに起きた水害で半地下の家族らが犠牲になりました。
 ソウル市は今後、半地下を住居として作らせることを禁止し、さらに10年という時間をかけてですが住居としての半地下そのものを禁止していく意向だ……との発表を行いました。

 まあ、ソウル市の意向自体はよく理解できるものなのですが。
 そこに住んでいる人たちはどうすればいいのか、という問題はあるのですよ。
 彼らも「半地下という住環境に住みたくて住んでいる」わけではない。
 それ以外に住める場所がないからそこに住んでいるというだけで。


 同じくKBSの報道によると半地下、地下住居に住む人々は高齢者・一人暮らし・障害者の割合が高いそうです。

60万人が地下に住む… 「高齢・一人・障害者」の割合が高く(KBS・朝鮮語)

 先の水害で亡くなられたのも障害者、高齢者を抱える家庭でしたね。

 実際には全国で60万人近くが半地下・地下に住み、ソウルでは20万世帯で35万5000人。25人にひとりが地下に住んでいるっていう。
 しかも、その多くが脆弱層。
 地上階に住みたくても、とてもじゃないけども懐事情が許さない。

 なんていうかこう、ディストピアだなぁ。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちら!→

「ムン・ジェインは共産主義者」発言で民事、刑事の両方で訴えられていた弁護士、ようやく両方で無罪判決に……韓国に言論の自由?

「文在寅は共産主義者」発言の高永宙弁護士に大法院「賠償責任はない」(朝鮮日報)
 文在寅(ムン・ジェイン)前大統領に対して「共産主義者」と発言した元放送文化振興会理事長で弁護士の高永宙(コ・ヨンジュ)氏に対し、大法院は「賠償責任なし」との判断を下した。大法院1部(主審、オ・ギョンミ大法官)は16日、高氏に対して文前大統領への1000万ウォン(約103万円)の損害賠償を命じた二審を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。

 高氏は2013年1月にある保守団体の会議に出席した際「釜林事件を弁護した文在寅は共産主義者であり、この人間が大統領になればわが国が赤化されるのは時間の問題だ」と発言した。釜林事件とは1981年に教師や生徒など約20人が国家保安法違反容疑で起訴された事件で、高氏が捜査担当の検事、文前大統領が再審の弁護士を務めた。文前大統領は2015年9月「虚偽の内容を公表し名誉が傷つけられた」として高氏に1億ウォン(約1030万円)の損害賠償を求める訴えを起こした。一審では高氏に対して3000万ウォン(約310万円)、二審では1000万ウォンの賠償を命じる判決が下された。

 大法院は差し戻しの理由について「高氏の発言は文前大統領に対する意見あるいは立場の表明であり、(名誉毀損が成立する)事実の摘示とは考えがたい」「公的な人物である文前大統領の政治的イデオロギーに対する検証の一環とみるべきで、否定的な側面だけを強調し表現の自由の限界を逸脱したと評するのは妥当ではない」と説明した。高氏は2017年9月に問題の発言で虚偽の事実摘示による名誉毀損容疑で起訴された。しかし今年2月に裁判所は「『共産主義』は事実の摘示ではなく意見の表明」と判断し無罪が確定した。
(引用ここまで)


 「ムン・ジェインは共産主義者」と語って名誉毀損として刑事事件でも起訴され、かつムン・ジェイン前大統領にも民事訴訟を起こされていた件でどうにか両方とも無罪を獲得できそう、というニュース。
 この「ムン・ジェインは共産主義者」という事実開陳罪主張をしたために刑事事件で起訴されたのはコ・ヨンジュという弁護士。

 別にムン・ジェイン大統領になってからそう言い出したというわけではなく。
 パク・クネに大統領選で敗北したあとの2013年にとあるイベントで公衆の面前でこう述べたことです。
 その後、2015年にはムン・ジェインから民事訴訟を起こされて。
 さらに2017年9月──つまり、ムン・ジェインが大統領になってから刑事起訴されたのです。

 恣意的に過ぎますね。
 今回の判決は民事訴訟のもので、どうにかこうにか大法院(最高裁に相当)から無罪判決を前提にした高裁差し戻し。


 刑事事件とされたほうは一審で無罪、二審では逆転有罪で懲役2年、執行猶予5年。
 今年2月には大法院で逆転無罪判決が出てます。本当にぎりぎりのところ。

 韓国をまるで「民主主義のお手本」であるかのように褒めそやす輩がいるのですが。
 「ムン・ジェインは共産主義者」って発言ごときで刑事訴追される社会のどこが民主主義国家だって話ですわ。

 これ以外にも「大学の壁にムン・ジェインを批判する壁新聞(ポスター)を貼ったら建造物侵入罪で刑事訴追された」なんてこともありましたからね。
 大学側は「被害なんてなにも受けていない、大学は開放されている」って説明していたにもかかわらずです。
 ちなみにこちらのポスターについては、一審では罰金刑でしたが二審では逆転無罪になっています。

 「最後には無罪になるならいいじゃん」とか「たった2件」とか考える人もいるでしょうけども。
 「大統領を批判したら刑事訴追される」っていう事例なんて1件でもあれば十分な圧力になるんですよ。
 パク・クネ大統領による産経新聞の加藤ソウル支局長(ともに当時)への名誉毀損での刑事訴追も同様の圧力を狙ったものでした。
 訴えられている側のストレスや金銭的負担もとんでもないものでしょうしね。

 権力者に対しての批判、避難は一定のところまでは許容されるべきなのです。それこそが表現の自由なのですが。
 まあ韓国の場合は「表現の自由? そこなければないですね」で終了ってことです。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちら!→

今シーズンはゴールなしのソン・フンミン、不動産では「連続ゴール」と韓国メディア談……2件のマンションが買い値から50億ウォン以上も高騰

ソン・フンミン、不動産も「連続ゴール」… 6年ぶりにマンション2軒50億走った(中央日報・朝鮮語)
昨シーズン、イングランドプロサッカープレミアリーグ(EPL)共同得点王に上がり、世界最高のゴールで優勝したソン・フンミン(30・トッテナム)がサッカーの実力だけでなく、不動産財テクの目も優れているという評価が出た。

最近放送されたKBS 2TV「年中ライブ」によると、ソン・フンミンが2016年に22億ウォンに買い入れたソウル江南区狎鴎亭洞(カンナムグ)狎鴎亭洞にあるマンションは、6年が過ぎた現在2倍以上飛び、55億ウォンほどで取引されている。当該敷地は再建築が予定されており、売買家はさらに上がる見通しだと放送は伝えた。

ソン・フンミンが2017年25億ウォンに買ったソウル城東区城水洞高級マンションも現在40億ウォン以上で取引されることが分かった。放送は圧倒的影響力で経済的波及効果が2兆ウォンに達するソン・フンミンが不動産でも固守の面目を見せていると説明した。

ソン・フンミンが所有する国内不動産だけでなく、州居住地である英国ロンドン住宅に対する関心も高い。

ソン・フンミンは所属チームのホーム球場があるロンドン内のある高級住宅で両親と一緒に居住する。ロンドン北部のハムステッドにあるソン・フンミンの家6700万ウォンを超えることが分かった。20余りの家具が住んでいる高級ヴィラ団地であるこの住宅の売買価格は100億ウォンほどであると伝えられた。
(引用ここまで)


 今シーズン、リーグ戦に6試合、CLグループリーグで2試合出場しているもののいまだにノーゴールのソン・フンミンですが、不動産投資では大勝利してるというニュース。
 韓国ではスポーツ選手や芸能人がどのような不動産をいつ購入して、それがどのくらい高騰しているのか……という情報が軽々しく語られています。

 不動産投資としてビルを買った、とかならまだ分かるのですが。
 自宅として買ったものを「誰々が高級住宅街のマンション『○○』を買った」「それが現在では○○億ウォンに!」なんてこともやりますし。
 なんだったら「芸能人が売買したマンションの差益ランキング」とかもやったりします。テレビの番組で。
 キム・テヒとピの夫婦がふたりで398億ウォンを荒稼ぎしたのがトップだそうですわ。

 韓国における「不動産への投資との距離の近さ」が分かるのではないでしょうか。


 たとえば朝鮮日報の運営しているエンタメコリアで「不動産」で検索してみるとこんな感じの結果に。

スクリーンショット 2022-09-14 11.35.19.png

 日本語版ですらここまで「不動産が」「不動産を」って騒いでいるのですから、韓国での騒ぎは推して知るべしというか。
 芸能人の不動産所有、売却情報というものがエンタメの枠内に入っているのですね。

 さて、ソン・フンミンが所属するトットナムは今日試合のあったチャンピオンズリーグのグループリーグ第2試合では守田英正が所属するスポルティングCPと対戦して敗戦。
 ゴールはおろか、シュートなしで72分に退いたそうです。
 鎌田と長谷部の出てたEフランクフルト戦を見てたので、ソン・フンミンがどんなプレーをしていたかは見ていないのですが。
 少なくともCLの前節でも大したプレーができていませんでした。

 ソン・フンミンは先発落ちも噂されているそうです。

ソン・フンミン、トッテナムで先発落ちの危機!? 昨季プレミア得点王は7戦無得点(フットボールチャンネル)

 記事はスポルティングとの試合前のものなので「7戦無得点」ですが、さすがに次のリーグ戦では難しくなってくるかもしれませんね。

 ま、高騰した不動産があるから大丈夫でしょう。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちら!→

韓国、ようやく「数え年」をやめるための法整備を開始……これってガラパゴスじゃないの?

カテゴリ:韓国社会 コメント:(74)
今韓国式「K-年齢」にさようならを告げるとき(朝鮮日報・朝鮮語)
正月の餅を食べると、年を重ねるとされているが、これは年が変われば年齢が変わる「数え年齢」の計算法だ。この計算法はかつて東アジア文化圏で主に使われてきたが、現在は韓国だけで使われている。このため西洋では「数え年齢」を「Korean age (韓国式年齢)」と呼ぶ。青年たちは「K-年齢」と呼ぶ。外国に留学や移民間の韓国人の間には「韓国に来れば2年老いて、帰れば2年若くなる」という笑い話もある。

それぞれの年齢計算法が単に若くも老く感じる気分にのみ影響を及ぼすならば、これをあえて変える必要はないだろう。しかし、多くの国民がコロナ19を経験し、年齢基準を混用することから来る不便を経験したという。昨年末、政府は12歳から18歳の青少年を対象に防疫パス(接種証明・音声確認)制度を適用すると発表した。ところが防疫パス適用対象は「年齢」を基準に定めた反面、ワクチン接種対象は「満年齢」を基準にしてみると多くの人々が混乱に陥った。

時々、年齢基準を混用することで生じた葛藤が法的紛争につながることもある。ある企業で2014年労使団体協約で定めた賃金ピーク制適用年齢「56歳」が満55歳を意味するのか、それとも満56歳を意味するのかが争点となった事件は、今年3月には最高裁判所の判決(満55歳)で終わったが、1審と2審の意見が互いに違った。これは年齢基準混用による法的・社会的混乱を端的に示す事例だ。

ある世論調査によると、年齢基準の混用で不便だった経験があると答えた割合が50%を超え、別の世論調査によると、国民10人のうち7人が「満年齢」を使うことに賛成すると言うので、これまで国民が年齢基準混用で経験した不便が相当だったと推測される。新しい政府の国政課題に「満年齢」で年齢基準を統一する案が盛り込まれたのもこのような理由だ。 (中略)

発議された行政基本法改正案が通過すれば、国民は行政・福祉サービスを利用したり、人・許可を申請するとき、そして処分基準を解釈するとき、年齢はすべて「満年齢」が基準であることを別に表示しなくてもすぐに分かるだろう。このように「満年齢」の使用が普遍化すれば、薬を処方されたりワクチン接種をする時はもちろん保険など各種契約を結ぶなどの日常生活で年齢基準による混乱や争いが減るだろう。法制処は「年齢」で規定した個別行政法も「万年齢」で統一できる法律は「万年齢」で整備する計画だ。
(引用ここまで)


 韓国では「日本はアナログ国家だ」との話が何度も何度も出てます。
 新型コロナの情報をまとめるのにファクシミリを使っている、なんてのがもう何度出てきたか分からないほどですね。
 ですが、韓国でも同様にアナログ的な話はあるのだよ、と。
 というか、社会において一度完成されたものを覆すのはとてつもない労力を必要とするので誰しも変更を厭うものなのですよ。

 韓国でその最たる例がいまだに数え年がメインであるということ。
 記事中にもありますが、ワクチンをはじめとした薬品類は基本的に満年齢で適応が書かれています。
 その一方で韓国の行政ではすべて数え年で行っているので、18歳以上はワクチンパスポートを持たなければならない……という際に満年齢で16歳とか17歳あたりの人も「18歳以上」扱いになったのですね。
 (当時はまだ)ワクチンを打てないのにワクチンパスポートを持てなんていう冗談のような状況になったのです。


 韓国ではワクチンが不足していた際に5歳ごとにワクチン予約を行っていましたし、アストラゼネカのワクチンは65歳以上のみに使用すると規定されたですが、その際にもちょっとした混乱がありましたっけ。
 で、今回ようやくすべての行政においても満年齢を年齢とすると変革されるとのこと。

 これと同様に韓国ではマイクロソフトのActiveX依存が激しく。
 詳細はこちらのエントリに詳しいのですが、それを克服するためにかなりの予算と時間が費やされました。
 かつてはKTX(韓国の高速鉄道)の予約すらIE経由じゃないとできない状況だったのですが。
 一応、最近になって公的機関・公企業からはActiveX依存を取り除けたようではありますけどね。

 完成してしまったシステムに手を入れるなんてことは誰もやりたくないもの、ということがよく分かるのではないでしょうか。
 「アフリカでは携帯電話の普及率が高い」というのと同じことですよね。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちら!→

韓国検察、前政権の違法行為をようやく今になって家宅捜索……ただ「易姓革命である」と解説するだけではちょっと足らないかも?

韓国検察、文政権の大統領府狙って一日に2度の家宅捜索(中央日報)
韓国検察が19日、一日にそれぞれ異なる2つの事件に関連して大統領記録館を家宅捜索した。「脱北船員強制送還」「月城(ウォルソン)原発早期閉鎖」疑惑のためだ。両事件ともに文在寅(ムン・ジェイン)政権の青瓦台(チョンワデ、大統領府)が核心コントロールタワーの役割をしたという疑いがある。このため検察が文在寅政権の青瓦台を本格的に標的にしたという分析が出ている。さらに要件が厳しい大統領記録館の捜索許可状が発付されたという点で「上層部ライン」に向けた捜査が加速する見通しだ。 (中略)

野党・共に民主党は激しく反発した。民主党の申賢栄(シン・ヒョンヨン)報道官は「ホコリが出るまではたくような捜査が深刻な状況に向かっている。このすべての捜査の目的は文在寅前大統領だ」とし「尹錫悦師団が作った政治報復に対する責任は尹大統領がそのまま負うことになると警告する」と述べた。 (中略)

強制送還事件の場合、すでに韓東勲(ハン・ドンフン)法務部長官と検察が送還行為が違法だという点に共感した状態であり、誰が送還決定をしたのかを確認することに捜査の焦点が合わされている。韓長官は先月28日の国会法制司法委員会全体会議に出席し、「(強制送還の法的根拠は)当時もなく今もない」と述べた。検察関係者も「亡命目的と亡命意思、帰還意思は区別されなければいけない」とし、船員が帰還意思を明確にしていないとすれば強制送還は違法だという趣旨の発言をした。 (中略)

月城原発関連の疑惑も早期閉鎖を誰が決定したかを明らかにすることに焦点を合わせている。検察によると、2018年4月2日に文美玉(ムン・ミオク)元青瓦台科学技術補佐官が「月城1号機の外壁の鉄筋が露出して整備期間を延長する」という趣旨の報告書を青瓦台内部システムに載せ、文大統領は当日「月城1号機の永久稼働中断はいつ決定する計画か」とコメントした。これをきっかけに青瓦台産業政策秘書官室→産業部→韓水原と「月城原発1号機の継続稼働が即時稼働中断より経済的に損害という結論を出すべき」という趣旨の指示が伝えられた。
(引用ここまで)


 北朝鮮漁師強制送還事件、および月城1号機原発の早期廃炉について、ムン・ジェイン政権の関与を調べるために検察の捜査チームが大統領記録館を1日に2度、家宅捜索した……というニュース。
 北朝鮮漁師強制送還事件については楽韓Webでも何度か語っていますね。
 本当は亡命意思のある人物だったにも関わらず、北朝鮮に強制送還したという詰みが問われています。なお、ふたりはその後に極刑に処されたとのこと。
 板門店での送還時の映像を見ても、ムン・ジェイン政権が主張したような「帰国の意思があった」ようには見えません。
 憲法違反、国際法違反すら疑われる明白な違法行為です。

 もうひとつの月城原発早期廃炉については、当時のムン・ジェイン大統領が「月城原発の廃炉の件はどうなっている」と問われた大統領府高官や閣僚が「早く廃炉にしなければ!」ということで担当者に無理矢理「月城原発には経済性がない」という報告書を書かせたというもの。
 当時のペク・ウンギュ産業通商資源部長官は「充分に経済性は確保されている」との報告書を上げてきた担当者に対して「君は死にたいのか」と恫喝して、虚偽の報告書を書かせたことが明らかになっています。

 この強制捜索2件、ちょっと韓国に詳しい人が解説したりする場合、「政権交代で前政権の罪が暴かれるようになり……」とか「韓国の政権交代は易姓革命で……」といったフレームで語られることになるのだと思います。
 まあ、それらも決して間違いではないのですが。
 もうちょっと注目点をずらしたいところ。


 すなわち、こうしたあからさまな違法行為であってですら、大統領府の高官や閣僚、高位官僚であれば見逃されてしまう、ということなのです。

 こうした大きな事件だけではなく、たとえば現在の法務部長官(法相に相当)のハン・ドンフン長官が検事長だった時代、部下に当たる地検の部長がハン氏のスマートフォンを確保しようとして殴りかかったなんて事件もありましたね。
 あの事件も当初は部長側がムン派で「ウリ(我々の意。この場合は仲間)」だったために、なあなあでもみ消されそうになっていたのですよ。

 さすがに報道されるなどして大事になったので告訴されるに至りましたが。
 ちなみにこの部長は最近になって高裁では「一応は職務執行だった」として逆転無罪になったのですが。
 それ以前にハン・ドンフンが法務部長官になったこともあって左遷されていて「すでに社会的制裁は受けた」扱いになっていたっぽいです。

 月城原発の早期廃炉や北朝鮮漁師強制送還事件といった、明白な違法行為に対してですらこうした形で及び腰になり、政権が生きているうちは強制捜査すらされなかったわけです。
 どこかからさまざまな利益供与があったとしても、そのまま見過ごされている可能性は充分に高いわけです。
 「皇帝的」とまで言われる大統領の力のすごさの一端を理解できるのではないかと思います。
 それが韓国における権力の形、なのです。
 左派政権が続いていれば捜査の手が及ばなかったと思われるので、易姓革命の面が小さいともいえないのですけどね。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちら!→

韓国最高裁、「現金化の判断を保留」はイコールで「審議続行」になる? なぜなら韓国法曹界は時の権力に従う狗だから……

韓国最高裁、「強制動員関連の三菱資産売却」判決を保留…なぜ?(ハンギョレ)
 日本の戦犯企業である三菱重工業が「韓国内の資産を売却し、強制動員被害者に損害賠償金を支払うべきか」に対する韓国最高裁の判決は、審理不続行棄却(本案審理なしに事件を棄却すること)の可否を判断する期限の19日までに出てこなかった。韓日関係に及ぼす波紋を考慮して最高裁決定に神経を尖らせてきた韓国政府としては時間を稼いだわけだが、強制徴用被害者が待つ時間もその分長引くことになった。

 最高裁判所3部(主審:キム・ジェヒョン最高裁判事)は、4月19日に強制動員被害者のキム・ソンジュさん(93)が三菱を相手取って起こした特許権現金化命令の再抗告事件に対する審理不続行棄却決定を、19日までに出さなかった。審理不続行の可否を判断する期限(4カ月)が過ぎ、今後本案審理に入って判断するという意味だ。 (中略)

 最高裁が本案審理を経て再抗告棄却で被害者たちに軍配を上げることもありうるが、最高裁がいつこのような決定を下すかは分からず、事件は長期化する可能性が高くなった。強制動員事件の経験が豊富なイム・ジェソン弁護士は「国内財産差し押さえ命令を下した最高裁が、現金化命令を遅らせる理由はない。法理的に審理不続行棄却をしなければならないが、現実の問題が考慮されたものとみる」と話した。
(引用ここまで)


 昨日の大法院(最高裁に相当)による棄却発表がなかったことに対する判断がいろいろ分かれているようですね。
 いくつかの韓国メディアでは「まだ棄却なのか審議続行なのか不明」「どちらにせよ来月早々の大法官退任までには決まる」とされています。
 その一方で左派メディアの極北ともいえるハンギョレからは「これで棄却はなくなった」「審理続行で長期化する」と報道。
 うーん、分からん。

 というのも韓国の司法は、時の権力の指向性にやたらと敏感なのですよ。
 易姓革命で前政権の要人が起訴されたのであれば、ほぼ有罪は確定。
 ただ、裁判中に政権交代があったら逆転無罪が充分にある、というのが現実です。
 ちょうどいい例があったので紹介しておきましょうか。


韓国大法院「金淇春氏、セウォル号の報告書偽造せず」、有罪破棄し審理差し戻し(朝鮮日報)
 金淇春氏は2014年8月の旅客船「セウォル号」沈没事故が起こった当日、当時の朴槿恵(パク・クネ)元大統領への報告時間などを偽った答弁書を国会に提出した容疑で有罪となっていた。金淇春氏は上記の容疑で懲役1年、執行猶予2年の判決を受けていたが、大法院三部(主審、アン・チョルサン大法官)は判決を破棄し事件をソウル高裁に差し戻した。

 金淇春氏は国会に提出した答弁書の中で、「(事件が起こった2014年8月)秘書室は20-30分単位で間断なく有線・無線で報告を行ったため、大統領は対面で直接報告を受ける以上に状況を把握していたと思う」と主張した。検察は金淇春氏を公文書偽造などの容疑で起訴する際、「秘書室で作成した報告書がリアルタイムで大統領に伝えられたか確認せず、文書を偽造した」と主張していた。 (中略)

 また金氏と同じ容疑で起訴された金章洙(キム・ジャンス)元青瓦台国家安保室長はこの日、大法院で無罪が確定した。さらに金寛鎮(キム・グァンジン)元国家安保室長も無罪判決が確定した。金寛鎮氏はセウォル号事故後、「国家危機管理基本指針」を法で定められた手続きを経ず「災難関連コントロールタワーは青瓦台ではなく安全行政部(省に相当)」へと修正した容疑で起訴されていた。
(引用ここまで)

 セウォル号沈没事故があった際、「疑惑の7時間」というものがありました。
 当時のパク・クネ大統領が「なにかをしていて7時間ほどなんの対応も取らなかった」とされている時間帯で。
 パク・クネ大統領の弾劾の一因ともなったものです。
 あと「その際に愛人と会っていたのではないかという報道がある」と報道した産経新聞の加藤ソウル支局長が名誉毀損で訴えられる要因にもなっていますね。

 で、当時の大統領秘書室長は疑惑に対して「いや、定期的に報告は入れていたので事態は把握していた」という答弁書を国会に提出していまして。
 その報告書が虚偽であるとされてムン・ジェイン政権下で訴追されたわけです。
 ムン・ジェイン政権はセウォル号について関連したすべての官僚、高官を吊す勢いだったのですね。

 それが政権交代によって一気に尻すぼみになった、と。
 大法院判決が政権交代に間に合わなかった人は残念でしたー、といったところ。
 この記事のキム・ギチュン元大統領府秘書室長もムン・ジェイン政権下か、イ・ジェミョン政権になっていたのであれば有罪が確定していたでしょうけども。
 ユン・ソンニョル政権になったことで大法院は「配慮」したというわけです。

 当然、今回の現金化への再抗告についても同様に「配慮」されると思われますが。
 さてはて。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちら!→